交際相手から「離婚する」と騙されていた

相手男性の話がウソではなく、本当に夫婦関係が破たんしていることもあるでしょう。

「不倫の開始時」において、すでに相手の夫婦関係が本当に破たんしていたのであれば、慰謝料を支払う責任は生じません。

不倫関係になった当初から、相手の夫婦関係が破たんしていたという事実が必要です。

先に不倫がはじまって、その後に相手の夫婦関係が破たんしたという順番ではNGです。

それですと、不倫によって相手の夫婦を破たんさせてしまったことになってしまいます。

不倫のスタート時に、もうすでに相手の夫婦関係が破たんしていた場合に限り、不倫の責任を負う必要がないということになります。
 

どのような状態であれば、相手の夫婦関係が破たんしているといえるのか。

明確な基準があるわけではないため、判断はケースバイケースとなります。

一つの目安として、夫婦が離婚を前提として、すでに長期間の別居状態であった、というものがあります。

夫婦が数年間にわたる長期の別居をしていて、さらにその別居が、夫婦関係を再構築するための前向きなものではなく、再構築に向けた話し合いも行われることがなく、

離婚に向けて長期間の別居を続けているようなケースでは、夫婦関係はすでに破たんしているとみなされる可能性が高いといえます。

ただ、単に別居しているイコール夫婦関係が破たんしているということではないので注意してください。

夫婦関係の冷却を目的として、一時的に別居するというものあれば、破たんしているとはいえません。
 

被害者から不倫当事者に対して、慰謝料以外の方法で責任をとることを求めることは基本的にできません。

会社の退職や異動、近所から引っ越すことなどを、被害者から不倫の当事者に対して、要求する法的な根拠はありません。

しかし、当事者同士の話し合いによって、相手が任意的にこれらの求めに応じるというのであれば、問題はありません。

そのため、会社を退職するのであれば、慰謝料を減額するといったように、慰謝料減額の条件として、退職や異動などが示談の条件となることはあります。
 

本ページでは、「妻とはうまくいっていない」「もうすぐ離婚する」といった話を信じた女性の責任について説明しました。

「夫婦関係が破たんしていると聞いていたので、私には責任がない」というような主張は認められにくいということがわかりました。

しかし、まったく上記のような事情が考慮されないということではなく、夫婦関係が破たんしていることを信じても仕方がなかったという事情がある場合は、慰謝料の減額事由になる可能性はあります。

また、不貞行為の開始時において、本当に夫婦関係が破たんしていた場合には、そもそも不倫の責任を負わなくてすむ可能性が高いといえます。

不倫のスタート時に本当に夫婦関係が破たんしていたのであれば、法律によって保護されるべき、夫婦の円満・平穏といったものが、元々なかったといえるからです。