事実婚の契約書・公正証書

事実婚の場合も法律婚夫婦と同じように、夫婦は同居し、共同生活を営むことが前提とされています。

通常は、住民票の登録を同一世帯とし、「夫（未届）」または「妻（未届）」の続柄をもって住民登録をします。

なお、今すぐに同居できない事情があるケースや、将来的に同居する予定である場合でも契約書を作成することは可能です。

また、同居・共同生活から生じる必要な婚姻費用（生活費）をふたりで分担すること。

婚姻費用（生活費）の負担に関する合意も、契約書の一般的な記載事項となります。

夫婦間の財産、お金に関することを契約書に盛り込んで作成します。

例えば、事実婚スタート時にお互いが保有している財産は各々の固有の財産であることの確認や、生活費を分担する義務などを規定することができます。

なお、事実婚関係が続いている間に協力して築いた財産は、法律婚の夫婦と同じように夫婦共有財産として扱うことが原則です。

また、法律婚の夫婦が離婚する際には、共有財産を２分の１ずつ財産分与することが基本ルールになっています。

これと同じように、もし事実婚の解消に至ったときには、夫婦共有財産を等分に分与するという契約をすることで、万一離婚することになったときでも、法律婚の離婚に準じて、スムーズに解決することができます。

ただ、この財産の共有についても例外があって、事実婚として夫婦共同生活を過ごすが、財産は共有しない（夫婦で収入や財産を分ける）という場合でも、公正証書の作成は認められます。
 

事実婚夫婦の間に子どもが生まれたとき、母と子の親子関係は、子の出生の事実により当然に成立します。

しかし、父と子に親子関係を成立させるためには、父が子どもを認知する必要があります。

具体的には、役場への「認知届」の提出です。

認知届を提出することで、父親と子の間にも法律上の親子関係が生じます。

子どもが生まれたとき（または妊娠したとき）には速やかに認知することを規定しておきます。
 

さらに、事実婚の場合には夫婦が共同して親権を行使する「共同親権」が認められていません。

認知によって父と子に法律上の親子関係が生じたとしても、父または母のいずれか一方を親権者に指定しなければなりません。

（父認知時に特に届出をしなければ、そのまま母親が子どもの親権者になります。）

そのため、親権者とならない一方の親も子に対して、通常の親として親権を行使できるようにするための契約をしておくことが一般的です。

具体的には、親権の行使を父親にも任せること（法律婚と同じように父親も親権を行使できるように、母親が父親に親権の行使を委任すること）を、契約書や公正証書で規定します。
 

病院などの医療機関において、パートナーが自ら意思表示することができない場合に、

手術などの医療行為を行うことの同意や、カルテの開示、治療方針を決める話し合いへの同席など、事実婚であるがゆえにスムーズに進まないという不安があります。

医療機関に対して、夫婦が事実婚関係であることを説明し、

「医療行為に関する同意」をお互いパートナーに任せていることを証明するために、それらについて規定することが通常です。

実際に医療機関において、法律婚の配偶者と同じように扱ってもらえるのかについては、

医療機関である病院の方針・ルールに従う必要がありますが、契約書や公正証書が無視されるとは考えにくいとされています。
 

事実婚・内縁関係の場合も、一方が不倫をした場合には、法律婚と同じようにパートナーとその不貞相手に対して、不貞行為の慰謝料請求ができるとされています。

契約書において、不貞行為を行わないこと、慰謝料支払義務などを規定します。

これにより、互いに不貞行為の慰謝料請求が可能であることを確認し、また、そのような契約上の義務を負っているという意識（心理的プレッシャー）が、不貞の抑止に繋がるかもしれません。

事実婚の不倫については、別のページ→「事実婚の不倫に関する慰謝料」で詳しく説明しています。
 

事実婚の終了時には「離婚届」がないので、何をもって事実婚の解消（離婚）とするのかはっきりしません。

そのため、例えば、離婚の際には書面を交わして合意によって関係を解消する、

二人の同居・共同生活が解消され一定期間が経過したときや、不貞行為があったときは、

一方からの通告により関係を解消することができるようにするなど、関係解消に関することも規定する必要があります。

また、関係解消時には法律婚と同じように婚姻期間中に築いた財産について、２分の１をベースに財産分与することが通常です。
 

厚生年金保険法では、

『配偶者、夫及び妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。』と規定されています。

事実婚の場合でも、年金については法律上の夫婦と変わらず、被扶養者（第３号被保険者）になることができます。

ただし、無条件でこのような取扱いが認められているわけではなく、法律婚と変わらない夫婦としての実質があることが条件になります。

パートナーの遺族年金を受給する際には、年金事務所の審査で認定を受ける必要があります。

このとき住民票が同一の住所にあることや、これまで同一の生計で生活していたのかなど、おふたりの関係が単なる同居人ではなく、事実婚に該当するのか審査されます。
 

法律婚夫婦の場合は、相手の親族と法律上の親族関係（姻族といいます）が成立します。

そのため、相手の親族との間で扶養義務が発生することもあります。

しかし、事実婚の場合、このような法律上の親族関係や扶養義務は基本的に発生しません。

結婚すると同時に相手方と親族関係が生じるいわゆる「家」制度に抵抗があるため、あえて親族関係が生じない事実婚を選択するというケースも少なくありません。
 

夫婦の一方が死亡した場合、法律婚であれば「相続」が発生します。

法律婚の場合には「相続」によって配偶者の遺産を引き継ぐことができます。

しかし、事実婚夫婦の間にはそもそも相続が発生しません。

これは法律婚と事実婚の一番大きな違いと言っても良いと思います。

そのため、事実婚の場合には、パートナーが亡くなったときの財産の移転について、

遺言書を作成して、あらかじめ死亡時のパートナーへの財産の移転について取り決めをしておく必要があります。