事実婚夫婦の相続と遺言について

法律婚の夫婦の場合、夫婦の一方が死亡したときの相続・財産の移転は、法律によって定められています。

そのため、法律婚の場合は、何も準備していなくても配偶者の遺産を相続することができます。

しかし、事実婚のパートナーは、配偶者としての相続分が認められていないため、（何も準備しないと）基本的には亡くなったパートナーの遺産を引き継ぐことができません。

法律婚の場合、夫や妻は相続人として、遺産の一定割合を相続する権利をはじめからもっています。

ところが事実婚のパートナーについては、相続分が認められていません。
 

生前に遺言書を作成することで死亡時の財産をパートナーへ移転することができます。

具体的には、生前に遺産の一定割合、またはその全てをパートナーへ遺贈する旨の遺言書を作成します。

遺言書で定めた場合には、血縁者への相続よりも遺言書の遺贈が優先されます。

そのため、血縁者の相続人がいる場合でも、遺言書があれば、パートナーの遺産をすべて譲り受けることができるのです。

ただし、他に血縁の相続人がいる場合には、無制限にすべての財産という訳にはいかないケースがあります。

以下で説明する相続人のもつ権利に注意する必要があります。
 

子や親といった相続人は、遺産の一部について「遺留分（いりゅうぶん）」という権利を主張することができます。

遺留分は、まったく財産を相続できなかった相続人が「最低限の取り分を主張できる権利」といったイメージです。

兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。

パートナーの遺産を遺言で譲り受ける人は、この子や親がもっている「遺留分」の存在を考慮しなければなりません。

たとえば、遺産の「すべて」を事実婚パートナーに遺贈するという内容の遺言書を作成していても、子や親といった血縁の相続人は、遺産のうちの一定割合について自分の権利（遺留分）を主張することができます。

そのため、もし遺言によってパートナーから遺産をすべて譲り受けたとしても、遺留分をもつ相続人から、遺留分の請求を受けた際には、遺産の一定割合を、遺留分をもつ相続人に渡す必要があります。

相続人から遺留分を主張されたときに備えて、一定の現金を用意しておく必要があるのです。

亡くなったパートナーから譲り受けた現金の中から、遺留分権利者に支払うこともできます。

いずれにしても遺言書を作成しておかなければ、死亡と同時に財産は血縁者の相続人に相続されてしまうので、生前に遺言書を準備する必要があるという結論に変わりはありません。

上記のとおり遺言するパートナーに親や子がある場合には、遺留分について考慮する必要がありますのでご相談ください。