事実婚、内縁の不倫慰謝料

パートナーへの慰謝料請求については、法律婚の夫婦と比べて違いはありませんでした。

しかし、不倫相手への慰謝料請求は、法律婚と比べて少しだけ注意することがあります。

事実婚・内縁関係の場合、法律婚と比べて、不倫相手の「故意・過失」が認められにくいとされています。

法律婚の場合も、事実婚の場合でもどちらも不倫相手に故意や過失があることで、はじめて慰謝料請求が可能になります。

故意や過失は、簡単に言うと、「故意」は知った上で行っていること、「過失」は、責められるべき落ち度と言い換えることができます。

たとえば、「既婚者であることを不倫相手が知らなかった場合」、不倫相手には、既婚者と不倫しているという認識がないため、本来は慰謝料請求できません。

事実婚・内縁関係の場合には、二人の関係性を他者に説明し・理解してもらうことが法律婚の場合と比べて難しい場合があります。

不倫相手が「交際している人がいるのは知っていたが、まさか事実婚関係にあるとは知らなかった」と主張してくる可能性が考えられます。

相手の立場から考えれば、同棲中の恋人がいるのか、それとも事実婚の夫や妻がいるのか、どちらか分かりにくいと言えるでしょう。

以下に裁判の判例を紹介しますので、実際の事例を参考にしてください。
 

上記の事例では、いずれも不倫相手が、事実婚・内縁関係にあることを知らなかったため、それを理由に慰謝料が認められませんでした。

そのため、不倫相手からの「事実婚であることを知らなかった」という主張を防ぎ、相手に対して責任を追及できるようにする必要があります。

こちらの存在と夫婦関係を相手に知らせることが重要になります。

こちらが単なる同居人や交際相手ではなく、事実婚・内縁関係として夫婦生活を過ごしていることを、不倫相手に知らせる（認識させる）必要があります。

しかし、相手が何者なのかも分からない、いつそのような関係になるのか分からないというケースの方が通常だと思いますので、悩ましいところです。

日ごろからのパートナーとの話し合いや、周囲に事実婚であることを知らせることがより大切になります。

なお、浮気相手に対してこちらの存在を伝える方法は、

メール・LINE・口頭等で直接相手に伝える方法や、相手の住所や職場が分かる場合には、書面を郵送して通知する方法が考えられます。

書面の送付については、別ページ「不倫相手に内容証明を送付する」でくわしく説明しています。