行政書士の業務内容

行政書士は様々な書類の代理作成を業務とすることが認められた資格ではありますが、

依頼者の委託に基づいて、他人に対して請求等を行うことは、制限されています。

あくまでも書面の作成と書面の作成に関する相談業務が認められた資格ということになります。

自分で相手と話し合うことはしたくない、代理して相手と交渉してほしいという場合には、弁護士に相談していただく必要があります。

基本的には自分たちで話し合って解決するという場合には、行政書士に書面の作成を依頼することができます。
 

弁護士は、依頼者に代理して法律行為をすることが認められています。

そのため、依頼者に代わって弁護士名をもって慰謝料請求や、借金の返済請求などをすることができます。

弁護士は「私は、依頼者〇〇の代理人・弁護士〇〇〇〇です」と名乗って、相手に直接請求をすることができます。

もし、行政書士が「依頼者の代理人・行政書士〇〇〇〇です」と名乗り相手に連絡又は接触してしまうと、弁護士法に抵触することになります。

すべて丸投げできるので弁護士に依頼すれば楽ですが、弁護士の報酬は一般的には高額なものとなります。

不倫問題の解決は、本人同士の話し合いがまず第一であると考えます。

そこで、まずは本人から相手へ請求してみて、それでも相手がこちらからの請求に応じないという場合には、

もはや本人どうして解決することができないということになりますので、その時点で弁護士へ依頼するという流れで対応することをお勧めしています。

なお、作成する書面の内容自体は、弁護士が作成しても、行政書士が作成しても大きな違いはありません。

法律に基づいた論理的な法的請求書面となっていれば、書面の送付だけで相手がこちらの請求に応じることも多くあります。

相手に対して分かりやすくきちんと書面で請求することができれば、相手もこのまま逃げ続けることができないことを理解するでしょう。

自分の置かれている立場を理解すれば、こちらが不当な要求をしない限りは、相手も対応せざる得ません。

対応しなければ、次は弁護士から請求があり、それにも対応しなければ最終的には訴訟にまで発展するからです。

本人同士の書面のやり取りをしている段階で、こちらの要求に従った方が、相手にとってもメリットがあるということを分かりやすく相手に理解させ、イメージさせることが重要になります。

このように論理的に書面で請求・通知をすれば、本人同士の示談でも十分解決を図ることができます。