愛人契約・パパ活の法的有効性

愛人契約とは、既婚の男性が、女性との性行為や愛人関係の維持を目的として、お金やその他の対価を支払う契約とされています。

男性が女性に対して、毎月一定のお金を渡す、マンションなどの住居を提供するといった形が一般的です。

もちろん、男性と女性が逆のケースもあります。

ただ、このような愛人契約は、公序良俗に反することを理由として、法律上は無効な契約と考えられています。

そのため、もし愛人契約に関して「契約はこうだから」「契約はこうなっているはず」といった話が出ても、法律上の意味はない可能性があります。
 

このとき女性が、男性に対して「愛人契約」に基づきお金の支払いを請求したとしても、根拠となる元の契約自体が、そもそも無効である可能性があります。

既婚男性と女性との愛人契約は、基本的に、民法９０条に違反（公序良俗違反）するため無効であるとされています。

もし、無効な契約であれば、契約による金銭の支払いを求めることは難しくなってしまいます。

公序良俗違反による契約の無効は、愛人契約だけではなく、売春・児童ポルノ・薬物の売買といったその他の不法な契約にも適用され、

これらも基本的に法律上は無効な契約とされています。

パパ活については、「たとえ食事のみの関係」であったとしても、

男性側が女性との性行為を目的として女性に対して金銭を支払っていた」場合には、公序良俗に反し無効な契約（約束）となる可能性があるため、女性は男性にお金の支払いを要求することができないということもあり得ます。
 

逆に、男性が女性にお金を支払ったにもかかわらず、約束したはずの性行為をすることができなかった場合に、

女性に対して、支払った金銭の返還を求めることはできるのでしょうか？

愛人に対して、多額の飲食代やプレゼントを貢いだにもかかわらず、愛人から期待していた行為をしてもらえなかったと「これまで費やした金銭を返してほしい」という男性の希望は通るのか？
 

上記のとおり、愛人契約やパパ活に関する契約は、公序良俗に反し、無効な契約とされる可能性が高いため、

これらの愛人契約やパパ活に関して、当事者の間にトラブルが発生した場合であっても、契約に基づいて、トラブルを解決することは困難になります。

約束どおり金銭を支払ってほしい、約束どおり愛人契約を維持してほしいと相手に主張しても、そのような請求は認められない可能性があります。

性行為を行うときには女性が先払いで金銭を受け取るケースが多いそうです。

もしかすると約束を反故にされても、法律上は文句が言えないことを知って、先払いにしているのかもしれませんね。