別居婚・週末婚の契約書（合意書）

入籍後も別居を続けることを、一方のみの都合ではなく、ふたりの合意に基づき、選択していることを明確にすることができます。

民法では、夫婦の同居義務が定められているため、この同居義務違反を主張されてトラブルにならないよう、別居婚（週末婚）ついて合意している証拠を残しておきます。

また、この時に、〇〇の理由により別居婚を選んでいるという、別居婚を選択した「理由・原因」なども併せて記載すると良いでしょう。
 

別居婚・週末婚の場合には、お互いに生計を独立させて、それぞれ別々に金銭管理するケースが多いです。

婚姻中の夫婦は、お互いに協力扶助する義務を負っているため、夫婦のいずれか一方が困窮したときは相手を助けなければなりません。

さらに、夫婦が同等の生活を過ごせるように、生活費（婚姻費用）を分担する義務も負っています。

いずれか一方が経済的に余裕があるのに、他方が困窮しているというようなことはあってはなりません。

これらは法律で定められている夫婦の義務です。

別居婚（週末婚）では、お互いに生活費を分けているケースが多いですが、中には「夫婦共通の財布」というような考え方をもって共用の預金口座にそれぞれが入金し、二人の入金を合算して、あらかじめ取り決めた生活費の分担・分配や、一定額の貯蓄をするというケースもあります。

反対に、お互いの収入を分けて管理する場合には、その旨を規定しておく必要があります。

離婚時には、結婚後に築いた財産を等分に分ける、財産分与をする必要があります。

別居婚（週末婚）により、生計を分ける場合には、お互いの収入を共有財産としないこと、離婚に伴う財産分与の対象外とする旨の契約をしておくと良いでしょう。

また、遠距離に暮らす二人が会うための交通費が高額になることがあります。

そのような場合に、交通費を一方だけが常に負担すると不公平になってしまいます。

その場合の頻度や費用の負担について取り決めをする夫婦もいます。
 

入籍後は、夫婦となり互いに貞操義務を負うことになります。

これに違反して不貞行為やその他にも夫婦の平穏を侵害する不貞行為を行った一方は、他方に対して慰謝料を支払わなければなりません。

別居婚（週末婚）期間中の不貞行為や浮気を抑止するための約束についても、契約書に盛り込むことを推奨します。

具体的には、不貞行為を行わないことや、異性と密会しないこと、不適切に親密な連絡をしないことなどを互いに約束し、違反した場合のペナルティを規定して不貞行為を抑止します。
 

夫婦生活に関するその他の約束ごとを契約書に盛り込むこともできます。

公序良俗に反する内容でない限り、ある程度自由におふたりの約束を書面化することができます。

無断で借金しないことや、収支がわかるよう給与明細・クレジットカード明細などをお互いに開示することなど、生活に関するおふたりの大切な約束事を契約書に盛り込むことができます。