ダブル不倫の示談における注意点

仮にあなたの配偶者が不倫したと仮定して考えてみましょう。

登場人物は、①あなた、②不倫した夫、③不倫相手、④不倫相手の配偶者、の計４名です。

相手夫婦の被害者も、あなたと同じように不倫した当事者の２名それぞれに対して慰謝料を請求できます。

双方夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求できるという状況になります。

お互いに同額の慰謝料を請求し合っても、受け取った慰謝料と同額を、相手夫婦に支払うだけです。

離婚せず婚姻を続ける場合には、結局、夫婦としてはプラスマイナスゼロということになってしまいます。
 

自分の配偶者から受け取る慰謝料は、夫婦別々にお金の管理をしていない限り、

結局のところは一家の家計（共通の家計）から出るお金と言えます。

そのため、今後も夫婦関係を続ける場合には、

自分の配偶者には慰謝料を請求せず、不倫相手に対してのみ慰謝料の全額を請求したいという考えが一般的です。
 

ダブル不倫の関係者4名の内、どちらかの配偶者が気付いていない場合には、

不倫の事実を秘密にしたまま、残りの３者間で話し合いをすることになります。

そして、このとき相手から「慰謝料を支払うので、夫（または妻）には言わないでほしい」と希望されることもあるでしょう。

そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いが発生します。

しかし、後日もし秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、

新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求する可能性があります。

そのため、後からバレたときの対処を考慮した示談書を交わしたうえで、慰謝料の受け渡しをする必要があります。

今回、こちらが受け取る慰謝料が１００万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手の配偶者がこちらに対して３００万円を請求するということも考えられます。

そのようなことがあったときに損をしないように、こちらも追加で請求できる示談書を交わしておく必要があります。

示談書の作成は、当事務所で作成をお引き受けできますので、お気軽にご相談お問合せください。
 

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒り」を収めることができません。

「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」と、一気に慰謝料請求まで進んでしまうことがあります。

相手夫婦から自分の配偶者が慰謝料請求されても構わない。

ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない。

このように被害者が感情的になっているケースでは、ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料請求が生じることがあります。
 

もし、相手側がまだ不倫の事実を知らないのであれば、

真実を打ち分けて、4者で話し合いをするか、それともこのまま秘密にしたまま解決するか検討しなければなりません。

不倫を知ってしまったこちらは、とても辛く苦しい思いをします。

相手側の夫婦が、これまで通り平穏に過ごしているのかと想像すると、許し難い感情になると思います。

「相手夫婦にも、不倫の事実を伝えたい」と考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、今回の不倫の事実を伝えれば、不倫を知った相手の配偶者が、あなたの夫（または妻）に対して慰謝料請求するかもしれません。

そのため、相手の配偶者には、このまま不倫の事実を伝えずに解決するという方法が選択肢のひとつとなり、

実際にそのように解決されるケースが多いです。

もし、相手の被害者に事実を知らせないで解決する場合には、後日、何らかの事情により相手配偶者に不倫の事実がバレてしまい、

後から慰謝料請求されてしまうと、双方の夫婦で負担する慰謝料が異なり不公平になってしまいます。

（こちらは慰謝料として100万円を受け取り示談したが、後日、相手から300万円を請求されてしまうようなケース）

そのため、いずれか一方に知らせないまま話し合いをするときは、

後日、新たに不倫を知った相手配偶者が慰謝料請求したとき、こちらが不利にならないように示談書上でしっかりと規定しておく必要があります。
 

ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅へ郵送してしまうと、

本人の不在時に配達があり、相手の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

相手の配偶者に知られることなく書面で通知・請求をするときは、直接手渡しで交付する、

もしくは相手の職場など自宅とは別の場所へ送付することを検討する必要があります。

また、相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で書面を郵送すれば、相手に郵便局に取りに行って書面を受け取ってもらうこともできます。