男女問題をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する!
男女の契約書
作成.
com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績4,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

離婚協議書の公正証書化について

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

離婚時に公証役場で公正証書を作成する

行政書士イメージ

離婚時に離婚協議書を作成したときは、できる限り公正証書も併せて作成することをお勧めします。

このページでは、離婚時に作成する離婚協議書を公正証書にすることについて説明します。

 

高い証明力をもつ公正証書

公正証書とは、各地方の主要都市に設置されている公証役場という公的な機関に所属する『公証人』と呼ばれる職員に作成してもらう、公文書です。

権利や義務に関することや、請求権に関することなどの取り決めについて、証明力の高い証書を公証人が作成してくれます。

公証人が作成した文書は、元裁判官や弁護士出身の方々が多く法的知識も豊富で、その社会的信用から公文書として扱われ、高い証明力を持ちます。

高い証明力を持つとは、どういうことか説明します。

まず、訴訟が発生した場合は、裁判の際の証拠として採用されます。

裁判の証拠は例えば、『この文書は、本物か?』『ここに書いてあることは本人の真意か?』などのように、その作成と内容について裁判官の方が判断することになります。(一般の文書は偽造などの可能性があり得るため。)

一方、公正証書は公文書のため、その文書が真正に作成されたことが証明されているため、即証拠文書として採用されます。
 

金銭の支払いを怠ったとき、強制執行を行うことができる

強制執行とは、金銭債権の回収を実現するため、法律に基づき強制的に財産を差し押さえ支払いを強制する制度です。

契約違反があった場合、契約を締結していたとしても、相手に『知らない』と非協力の姿勢をとられてしまったら、こちらの請求を実現するためには結局、契約書を証拠として裁判手続きをもって解決を図ることになります。

相手の支払いを強制するためには裁判で、こちらの請求を実現するための判決を別途得る必要があります。

たとえば、『○○は、△△に対して金○○万円支払え、支払いが滞った場合は預金を差し押さえることができる。』といったような趣旨の判決を得て、はじめてこちらの請求が実現されるお墨付きを得られるイメージです。

このような強制執行の効力は、原則として裁判所の判決などを得ないと認められないのですが、公正証書にそのような内容を盛り込むことで、裁判判決なしに、強制執行が認められることになります。

このように、公正証書はとても便利で強力な制度といえます。


 

執行認諾条項付公正証書

執行認諾条項付公正証書とは、違反した場合に強制執行を受けても異存ががないことを、本人が認めたことが記載されている公正証書のことです。

公正証書作成の際に、「もし、違反があった場合は強制執行を受けることを了承する。」旨を、公証人の前で陳述したうえで作成する公正証書に、その内容を盛り込んでもらいます。

そうすることによって、実際に支払うべき金銭が支払われなかったなどの違反があった場合は、その公正証書を裁判所に持ち込むことによって、裁判判決を受けることなしに強制執行を行うことができます。

この認諾条項を利用することにより、離婚の際の財産分与や、長期にわたって継続する養育費の支払いなどをより確かなものとすることができます。

支払いが滞った際は、給与差し押さえを含む強制執行を受けてしまうのであれば、支払う側にとって相当なプレシャーとなるはずです。

 

どのような約束を公正証書にすることができるのか

まず考えられるのが借金の際の金銭消費貸借契約の公正証書、そして遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、養育費の取り決め、子の面接交渉、慰謝料、財産分与、別居の際の婚姻費用(生活費)、事実婚(内縁)解消時の金銭給付、婚約破棄、男女関係解消、養子縁組解消、親族間扶養、任意後見など様々な事案について公正証書をすることができます。
 

実際に公証役場に赴き、契約する者と公証人で打合せを行うことが必要

とても、効力の強い公正証書ですが、一点面倒と思われることがあります。それは、当事者が実施に公証役場に赴き、公証人と打合せをしながら文書の作成をすることが必要ということです。

役場の一種のため、平日の日中に公証役場へ赴く必要があり、基本的に当事者双方が揃って打合せをする必要があります。

文書作成する当事者が、何度も平日に公証役場に赴き打合せをすることは、かなりの負担となってしまいます。

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

別居時の婚姻費用支払いの合意書、離婚協議書、不倫に関する夫婦の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・離婚など男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

作成した離婚協議書を最寄りの公証役場へ持ち込んで頂き、公証人に公正証書を作成してもらうことができます。

離婚というプライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

離婚公正証書(案)として契約書を作成することが可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

ご利用の流れ

お問い合わせはこちらから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定のメールフィルターにより、こちらからのメールが届かないケースが多く発生しています。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

10:00~17:00(土日祝対応可)

04-2935-4766

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー