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離婚協議書の公正証書化について

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公証役場・公証人・公正証書とは

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の公正証書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

公正証書とは、各地方の主要都市に設置されている公証役場という公的な機関に所属する『公証人』と呼ばれる職員に作成してもらう、公の文書です。

 

権利や義務に関することや、請求権に関することなどの取り決めについて、証明力の高い証書を公証人が作成してくれます。

 

公証人が作成した文書は、元裁判官や弁護士出身の方々が多く法的知識も豊富で、その社会的信用から公文書として扱われ、高い証明力を持ちます。

 

高い証明力を持つとは、どういうことか説明します。

 

まず、訴訟が発生した場合は、裁判の際の証拠として採用されます。

 

裁判の証拠は例えば、『この文書は、本物か?』『ここに書いてあることは本人の真意か?』などのように、その作成と内容について裁判官の方が判断することになります。(一般の文書は偽造などの可能性があり得るため。)

 

一方、公正証書は公文書のため、その文書が真正に作成されたことが証明されているため、即証拠文書として採用されます。
 

公正証書で取り決めたことに違反があった場合、強制執行ができてしまう

強制執行とは、何らかの請求についてその実現のため、国が強制的に執行してくれる制度です。

 

契約違反があった場合、厳格な形式の契約を締結していたとしても、相手に『そんなの知らない』と非協力の姿勢をとられてしまったら、こちらの請求を実現するためには結局、裁判手続きを行うほかありません。

 

裁判で、こちらの請求を実現するための判決を得る必要があります。

 

たとえば、『○○は、△△に対して金○○万円支払え、支払いが滞った場合は預金を差し押さえることができる。』といったような趣旨の判決を得てはじめて、こちらの請求が実現されるお墨付きを得られるのです。

 

このような強制執行の効力は、原則として裁判所の判決などを得ないと認められないのですが、公正証書にそのような内容を盛り込むことで、判決なしに、強制執行が認められることになります。


このように、公正証書はとても便利な制度といえます。
 

・執行認諾条項付公正証書

取り交わした条項に、違反した場合は、強制執行を受けても異存ががないことを、『認諾』したことがが記載されている公正証書のことです。

 

公正証書作成の際に、「もし、違反があった場合は強制執行を受けることを了承する。」旨を、公証人の前で陳述したうえで作成する公正証書に、その内容を盛り込んでもらいます。

 

そうすることによって、実際に支払うべき金銭が支払われなかったなどの違反があった場合は、その公正証書を裁判所に持ち込むことによって、裁判判決を受けることなしに強制執行を行うことができます。

 

この認諾条項を利用することにより、離婚の際の財産分与や、長期にわたって継続する養育費の支払いなどをより確かなものとすることができます。

 

支払いが滞った際は、給与差し押さえを含む強制執行を受けてしまうのであれば、支払う側にとって相当なプレシャーとなるはずです。
 

どのような約束を公正証書にすることができるのか

まず考えられるのが借金の際の金銭消費貸借契約の公正証書、そして遺言書、遺産分割協議書、離婚協議書、養育費の取り決め、子の面接交渉、慰謝料、財産分与、別居の際の婚姻費用(生活費)、事実婚(内縁)解消時の金銭給付、婚約破棄、男女関係解消、養子縁組解消、親族間扶養、任意後見など様々な事案について公正証書をすることができます。
 

実際に公証役場に赴き、契約する者と公証人で打合せを行うことが必要

とても、効力の強い公正証書ですが、一点面倒と思われることがあります。それは、当事者が実施に公証役場に赴き、公証人と打合せをしながら文書の作成をすることが必要ということです。

 

役場の一種のため、平日の日中に公証役場へ赴く必要があり、基本的に当事者双方が揃って打合せをする必要があります。

 

文書作成する当事者が、何度も平日に公証役場に赴き打合せをすることは、かなりの負担となってしまいます。
 

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