浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

不倫の示談書・合意書(ひな形・テンプレートと詳細解説)

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫の示談書、合意書(ひな形・テンプレートと詳細解説)

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

不倫の示談書・合意書を作成する主なメリット
  • 「不貞行為を認めていること」を証明できる
  • 「二度と連絡・接触しない」など関係の解消を確かなものにできる
  • 「慰謝料支払い」(金額や支払条件)を定めることができる
  • 「違反があった場合」の違約金を定めることができる
  • 「守秘義務」を定めることができる
  • 訪問など「迷惑行為」を行ってはならないことを明確にできる
  • 書面取り交わしをもって解決とし「追加的な請求・要求しない」ことを約束できる

不倫の示談書、テンプレートを使って解りやすく解説します

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに目を通すことで、「不倫の示談書(合意書)​」について、くわしく理解することができます。

 

本ページ(下部)では、示談書の「ひな形・テンプレート」を紹介しながら、項目ごとに解説をしています。

 

もしあなたが、不倫相手や相手の配偶者と話し合い(示談)をしなければならなくなった場合、本ページに目を通しておくことで、示談書の内容と話し合いのポイントを理解することができるようになります。

 

大切なポイントをしっかりと理解しておくことで、不倫相手との話し合いを「有利に進める」「主導権をもつ」ことができるようにもなります。
 

まずはじめに、不倫の示談書・合意書とは?

不倫の談書(合意書)とは不倫に関する当事者間の約束を、書面にしてお互いにサイン+押印する、契約書のことをいいます。

 

不倫トラブルを解決するために、口約束ではなく、不倫相手と交わした約束を、書面で明確にしておく必要があります。

 

相手と交わす主な約束の内容は、次のとおりです。

  • 不貞行為があったことの確認
  • 不倫関係を解消し、二度と連絡接触してはならないこと
  • 第三者に口外しないこと
  • 迷惑行為を行わないこと
  • 慰謝料の支払い条件について(慰謝料支払いがない場合もある)
  • 再び連絡接触した場合には、違約金(ペナルティー)を支払うこと
  • 示談書の取り交わしをもって解決とし、お互いに追加の金銭要求や異議を述べないこと

示談書(合意書)にサインした者は、示談書に記載された内容を守る義務を負うことになります。

 

示談書(合意書)を作成して、不倫相手と約束を取り交わしておけば、もはや不倫相手は約束の内容を、うやむやにしたり、後から覆したりすることができなくなります。

 

もし、不倫相手との話し合いの結果を書面化せずに、口約束だけで済ませてしまうと、「そのような約束をしたつもりはない」などと、後になってから不倫相手が約束を守らずに、トラブルが再発してしまう可能性を残すことになってしまいます。

不倫の示談書、合意書ひな形(テンプレート)を解説します

・示談書(合意書)ひな形に登場する人物を紹介します

今回のひな形における登場人物は、次の3名です。

被害者である妻:「

・不倫相手:「

・夫:「

 

今回、不倫相手「乙」と夫「」の不倫関係が、妻である「甲」に発覚しました。

その後、妻「甲」と、不倫相手「乙」の間で話し合いを行い、慰謝料支払いに関する示談が成立したため、下記の示談書を取り交わして、解決することになりました。

 

示 談 書

[被害者氏名](以下「」という)と[加害者氏名](以下「」という)は、次のとおり合意し、和解した。

 

第1条(不貞行為)
は、〇〇年〇月から〇〇年〇月までの間、の夫である[夫氏名](以下「丙」という)と、反復継続的な不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を伴う不倫関係にあり、丙の夫婦の平穏を侵害し、に対して精神的苦痛を与えたことを認める。

 

第2条(関係解消)
は、丙との不貞関係を完全に解消し、如何なる理由があっても、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

 

第3条(慰謝料)
1.は、に対し、本件不貞行為に関する損害賠償金として、金100万円(以下「慰謝料」という。)の支払義務があることを認め、これを本示談書締結日から〇日以内に、の指定する金融機関の口座へ振込む方法により支払う。また、振込手数料はの負担とする。
2.は、丙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。

 

第4条(守秘義務)
及びは、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する。

 

第5条(迷惑行為の禁止)
及びは、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、その他相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

 

第6条(違約金)
は、第2条の定めに違反した場合は、違約金として金50万円を、甲へ支払わなければならない。


第7条(完全解決)
及びは、本示談書の締結及び慰謝料支払い済みをもって、本件不貞行為について解決したものとし、追加的な請求や異議を述べてはならない。但し、相手方が本合意書の定めに反したときに当該相手方に対し法的請求を行う場合は除く。

 

第8条(清算条項)
及びは、両者の間に本示談書の定めの他、本件不貞行為に関し、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。
 

示談成立の証として、本示談書を2通作成し、及びによる署名押印のうえ相互に1通を保有するものとする。

 年 月 日


住所

氏名


住所

氏名

 

  • 示談書の基本的な内容、イメージ、考え方を紹介するためにひな形(テンプレート)を紹介していますが、実際には個別の案件に応じて記載内容を、変更する必要があります。
  • 実情に合わない不備のある示談書(合意書)を作成してしまうと、本来請求できるものが、請求できなくなってしまう(権利を失う)などトラブルの原因となる可能性があります。

テンプレートの各条文について、詳しく解説します

・タイトルと当事者の関係

条文例:冒頭部分

示 談 書

[被害者氏名](以下「」という)と[加害者氏名](以下「」という)は、次のとおり合意し、和解した。

タイトルについては、あまり法的効果に影響はありませんので、「示談書」「合意書」「契約書」と、一般的な名称であれば自由に決めることができます。

 

ちなみに、不倫の解決について、不倫相手と書面を取り交わすときは、「示談書」もしくは「(和解)合意書」とすることが一般的です。

 

タイトル下の冒頭部分では、示談書(合意書)を取り交わす当事者の氏名を記載します。

 

一方を「甲」、他方を「乙」として、甲乙間で、合意が成立(示談が成立)したこと、今回の不倫トラブルについて、示談書(合意書)に記載のとおり、和解が成立したことを確認します。

 

もし、既婚者同士のダブル不倫で、双方の夫婦が不倫の事実を認識している場合には、こちら側の夫婦と、相手夫婦の全員(4名)がサインをする、4者間で取り交わす示談書(合意書)​を作成することも考えられます。

 

また、いずれか一方の配偶者が、未だ不倫に気付いていない場合には、示談成立後に、不倫の事実が発覚し、後から慰謝料請求がされるということも考えられます。

 

そのような場合には慰謝料の負担など、どのように解決するのか、あらかじめ話し合っておく必要があります。
 

・不貞行為が確かに存在し、それを認めていること記載しておきます

条文例:不貞行為

第1条(不貞行為)
は、〇〇年〇月から〇〇年〇月までの間、の夫である[夫氏名](以下「丙」という)と、反復継続的な不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を伴う不倫関係にあり、丙の夫婦の平穏を侵害し、に対して精神的苦痛を与えたことを認める。

不貞行為を行っていたのは誰か、また、不倫により誰が損害を被ったのかなどの当事者の関係について記載します。

 

不貞行為があった(不倫関係にあった)という事実がここでは重要となります。

 

後から不貞行為の事実が曖昧にならないよう、明確に記載します。

 

また、一度きりの不貞行為であったのか、それとも継続的に不貞行為が行われていたのか、についても記載します。

 

不貞期間が明らかになっている場合には、不貞期間を明記することになります。

 

不倫期間が明確でない場合は、〇〇年頃から〇〇年頃までの間というように、ある程度の幅を持たせた記載とすることも問題ありません。

 

また、不貞行為によって夫婦の平穏が侵害されたこと、精神的苦痛を被ったことなどを記載することも可能です。

 

このように、違法行為(不貞行為)と被害の事実(夫婦の平穏、精神的苦痛)を、後から覆されることのないように、はっきりと記載しておきます。
 

・不倫の当事者は不倫関係を解消し、二度と連絡接触しないこと

条文例:関係解消/連絡接触の禁止

第2条(関係解消)
は、丙との関係を完全(*1)に解消し、如何なる理由があっても、丙に連絡(面会、電話、電子メール、SNS、第三者を介した連絡等の一切を含む)または接触してはならない。

*1「連絡先をすべて削除したうえで」と追記しても良い

不倫の当事者であるが、丙との不貞関係を解消することを約束した条文です。

 

不倫の当事者は、二度と連絡・接触してはならない旨を明記します。直接会うことはもちろん、メール・SNS、第三者を介した連絡など、方法を問わず、一切連絡接触してはならないという約束を記載します。

 

そして、可能であるならば、不倫関係にあった者同士は、相互に「連絡先を削除する」約束を取り付け、示談書(合意書)に盛り込むことが理想的です。

(連絡先には、携帯番号・メールアドレス・SNSアカウント等の一切を含むように記載します。)

 

なお、不倫相手と配偶者の職場が同じで、「完全に連絡・接触しない」という約束をすることが、現実的に不可能な場合もあると思います。

 

そのようなときには、職場における業務遂行上必要な連絡を除き私的に連絡をしてはならない、といったようなイメージで、条文の記載方法を少し工夫する必要があります。
 

・慰謝料の支払いに関する事項について

不倫相手から「慰謝料を受け取る場合」には、示談書において、慰謝料とその支払い条件に関する事項を記載します。

 

不貞行為により精神的苦痛を受けた妻:は、不倫相手であるに対して、民法709条に基づく、損害賠償(慰謝料)を請求することができます。

 

不倫の慰謝料についての相場は、裁判所の判例を参考に形成されていて概ね数十万円~300万円の範囲内に収まるケースが一般的となっています。

 

慰謝料の支払いに関して、示談書(合意書)に記載する事項は、次の4項目が一般的です。
 

  • 慰謝料の支払い義務があること
  • 支払われる慰謝料の金額
  • 支払期日
  • 振込、現金手渡しなどの支払方法
     

慰謝料を分割で支払う場合は、分割で支払うことや、毎月の支払金額などの分割支払いの条件を示談書に記載することになります。

 

また、分割支払いの場合には、途中で分割金の支払いが滞ってしまった場合、残金を一括して支払う義務(期限の利益の喪失)を明記することで、分割支払いが途中でストップすることを抑止するという方法が一般的です。

 

さらに、支払期日を遅れた場合には、本来の支払い日から、未払金の全額支払い済に至るまで遅延損害金が生じる定めを置くという方法も考えられます。一括支払い、分割支払いについては、別のページで詳しく解説しています。

 

条文例:慰謝料の支払い

第3条(慰謝料)
1.は、に対し、本件不貞行為に関する損害賠償金として、金100万円(以下「慰謝料」という。)の支払義務があることを認め、これを本示談書締結日から〇日以内に、の指定する金融機関の口座へ振込む方法により支払う。また、振込手数料はの負担とする。

2.は、丙に対する、本件不貞行為の慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。(*2)

第1項は、不貞行為の慰謝料支払いに関する条文です。慰謝料の支払い期日は、示談書(合意書)の締結後、7日以内、10日以内、14日以内、30日以内など、任意の期間を指定することができます。

 

この支払い期日は、当事者で自由に決めることができますので、「〇年〇月〇日まで」と特定の締め切り日を定める方法も可能です。無理のない現実的な支払期日を設定します。

 

締め切りの期日が、休祝日の場合には、振込みが反映されてないことが考えられますので、「金融機関休日の場合は、翌営業日とする」といった但し書きを添えることもあります。

 

さらに、金融機関の預金口座へ振込みで慰謝料を支払う場合は、「振込手数料の負担」についても記載することが通例となっています。

 

慰謝料の支払いは、現金手渡し、もしくは銀行振込みのいずれかの方法で支払うことになります。どちらの方法もメリット、デメリットがありますが、振込により支払う方法が一般的であるといえます。

 

「慰謝料の現金払いと銀行振込み」の詳細についてはこちら
 

・求償権について

第3条2項の*2)は、「求償権」という考え方を理解する必要があります。

 

法律上、不倫相手「乙」と夫「丙」は、ふたりで一緒に不法行為を行い(共同不法行為)、妻「」に対して、精神的苦痛を与えたと考えます。

 

乙と丙は、共同していたのですから両者共に、乙に対して慰謝料を支払う義務を負っています。

 

よって、仮に不倫相手「乙」のみが、甲に対して慰謝料の全額を支払った場合、は支払った慰謝料の一部を、夫丙にも負担してほしいと主張(求償)することができることになります。

 

被害総額が仮に100万円である場合に、は自らが支払う慰謝料100万円のうち、半分の50万円の支払いを丙に対して負担してほしいと求償することができます。これを求償権といいます。

 

このとき、妻「甲」としては、から丙に対して求償されてしまうと、甲と丙は夫婦で同じ家計で生活しているため、せっかく受け取った慰謝料の一部を、に対して返金するのと同じことになってしまいます。

 

そのようなからの求償請求を防ぐために、求償権の放棄に関する文言を記載します。
 

・守秘義務、情報公開の禁止(第三者へ口外しないこと)

条文例:守秘義務

第4条(守秘義務)
及びは、本件不貞行為に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件不貞行為に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する。*3)

*3)但し、合理的に必要な範囲内で、親族や弁護士などの専門家へ相談することは認められると考えても良いでしょう。

 

親族や専門家に相談することも、「示談書違反になってしまうのでないか?」と心配な場合は、親族や専門家に相談する場合は除くという但し書きを、示談書に盛り込んでおきます。

第三者に対して口外・公開してはならない「守秘義務」を明確にします。

 

近年では、SNS等で個人が情報を大きく拡散することも可能なため、不倫の腹いせに不貞行為の事実を公開されてしまったり、職場で不倫の事実を広められてしまったりすることも考えられます。

 

ご近所・共通のコミュニティー等において、今回の不倫に関するウワサを広められてしまうと何らかの不利益を被る可能性があります。

 

そのような情報を公開する行為を禁止し、お互いに秘密の保持を約束することになります。

 

守秘義務に関しては、双方が義務を負うという内容が一般的ですが、場合によっては、不倫相手である「」のみが負うという方法も考えられます。

 

・迷惑行為の禁止について

条文例:迷惑行為の禁止

第5条(迷惑行為の禁止)
及びは、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

相手の自宅を訪問したり、相手の名誉を害するような行為をしてはならないことを記載することもできます。

 

また、職場や、地域コミュニティなどにおいて、当事者の誹謗中傷など迷惑行為が行われないよう戒めるための条文でもあります。

 

迷惑行為を行わないことは、当たり前のことかもしれません。

 

ただ、相手にストーカー気質のある場合や、ちょっと何をするかわからない怖いところのある相手に向けて、こちらの私生活の平穏を侵害しないように注意喚起をしておくという意味も有り、これも盛り込んでおいた方が良い内容の一つと言えます。
 

・示談書(合意書)違反があった場合の違約金の支払いについて

条文例:違約金の支払い

第6条(違約金)
は、第2条の定めに違反した場合は、違約金として金50万円を、甲へ支払わなければならない。(*4)

*4)テンプレートの条文例は、が第2条に違反して、再び丙と連絡・接触した場合のペナルティを定めた条文になります。

示談書(合意書)​の内容に違反する行為があった場合の、違約金(慰謝料)を定めることができます。

 

万が一、示談書に違反する行為(再び連絡すること、不倫関係が復活することなど)があった場合に、相手に対してペナルティ(違約金)請求する根拠となる条文のため、とても重要です。

 

違約金の定めは違約罰といって、当事者間で自由な金額を定めることは可能ですが、不相当に過大な金額である場合には、過大な部分について無効となってしまうため、注意が必要です。

 

通常の連絡・接触違反では10万円から50万円程度が妥当な金額と言われていますが、それでは抑止にならないと考えられる方もいらっしゃるかと思います。

 

裁判の判例では、悪質な連絡・接触違反の場合に100万円程度の請求も認められると示しているものもあります。

 

また「(連絡・接触に)違反した場合には1,000万円支払う」という誓約書を作成しているケースで、150万円の支払いを認めた判例もあります。

 

しかし、単純に高額な違約金を記載しても、不相当に過大として無効になってしまうおそれがあります。

 

できるだけ無効にならないようにするため、相手と交わす約束の内容・条文の書き方を少し工夫する必要があります。この辺りは専門家のノウハウとなりますので、別途ご相談ください。
 

・示談書(合意書)の締結をもって、完全に解決とすること

条文例:完全解決とする

第7条(完全解決)及びは、本示談書の締結及び慰謝料支払い済みをもって、本件不貞行為について解決したものとし、追加的な請求や異議を述べてはならない。但し、相手方が本合意書の定めに反したときに当該相手方に対し法的請求を行う場合は除く。

当事者間で、示談し和解が成立した後は、基本的には、示談違反がない限り、双方異議を述べることはできなくなるため、は、に対して、追加の慰謝料請求などをすることはできません。
 

示談書(合意書)の取り交わしと、慰謝料全額の支払いをもって、今回の不倫(不貞行為)については、すべて解決とすることを確認します。

 

今後は、示談書違反がないかぎり、お互いに今回の不貞行為に関する問題を、蒸し返えさないという約束を確認しておきます。

 

ただ、示談書違反があった場合には、相手に対して、迷惑行為の中止や、違約金などの請求を行うことができるようにしておかなければなりません。

 

相手方に対する法的請求は、今後も可能であることを、条文の末尾に念のため記載してあります。
 

・その他に当事者間に債権や義務がないことを確認する

条文例:清算条項

第8条(清算条項)
及びは、両者の間に本示談書の定めの他、本件不貞行為に関し、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。

この条文は清算条項といって、示談書(合意書)に記載されている事項の他に、当事者の間に、今回の不貞行為に関して、その他になにも権利や義務が存在していないことを確認する条文で、示談書において重要・必須の条文となります。

 

この条文は、相手から後出しジャンケンのような主張を受けることを防止するために記載しています。

 

後出しジャンケンとは、例えば、示談書(合意書)の締結をした後に、不倫相手「」から次のような主張をされることを防ぐことができます。
 

「慰謝料は支払います。ただ、不倫交際中に、(丙)に対して、たくさんプレゼントを渡したり、食事代を私が負担ししていたので、その支払った分の代金を返してほしい」

せっかく示談を取り交わして解決したはずが、後から上記のようなクレームを入れられてしまうと、いつまでたっても相手とのトラブルを解決することができなくなってしまいます。

 

要するに、現時点で主張されていない権利や義務を、後から主張することはできないことを確認するための条文です。
 

実際に示談書を取り交わす方法、流れ

ここまでは、示談書の書面内容(ひな形・テンプレート)について、説明しました。

 

示談書の文面の他にも、示談書を取り交わす際の郵送の方法や、署名押印はどうすれば良いのかなど、実際に不倫相手と示談書を取り交わす方法、流れや注意点については、以下のリンクページで詳しく解説していますので、本ページと併せて確認するようにしてください。

示談書を取り交わす方法・流れ

「誓約書」と「示談書、合意書」のちがいは何か?

「誓約書」とは、これも契約書の一種で、通常はサインする者が不倫相手のみ(1名)となります。

 

あなたは、不倫相手から提出してもらった誓約書を受け取り、誓約書に違反があった場合など、後日何かあったときに備えて、不倫相手から受け取った誓約書を保管しておきます。

 

取得した誓約書は、法的請求を行うときに有利な資料・証拠として利用することができます。

 

誓約書にサインした不倫相手は、誓約書に記載された内容を、履行する(守る)義務を負うことになります。
 

誓約書の場合は、約束の方向が、
不倫相手→あなた】と一方通行になります。

不倫相手のみが、あなたに対して、誓約書で約束した内容を守る義務を負うことになりますので、書面にサインする者も、通常は誓約者1名のみとなります。
 

不倫相手用の誓約書

「示談書、合意書」はお互いが何らかの義務を負う場合に作成する

示談書(合意書)​の場合は、あなたと不倫相手の(2名)がサインすることになります。お互いに約束を守るという場合に、示談書(合意書)を作成します。
 

示談書(合意書)の場合は、約束の方向が、
不倫相手⇔あなた】と双方向になります。

分かりやすく具体的な例をあげて説明すると、

例えば、不倫相手の「二度と不貞行為は行わない」という約束に加えて、被害者側も「今後、不倫相手に対して追加の金銭要求をしない」といった約束をする場合には、

 

不倫相手だけでなく、被害者側も「後から金銭要求をしない」という約束を守ることになります。よって、お互いが約束を守る義務を負うということになります。

 

不倫の被害者側とすれば、不倫相手のみが約束する「誓約書」を取得すれば足りることとなります。

 

しかし、加害者側としては、書面の取り交わしをもって解決(今後、追加請求などを受けない)とすることを、はっきりさせたいので、誓約書ではなく示談書・合意書の作成を希望するということになります。

 

このページでは示談書(合意書)を解説していますので、お互いに交わした約束の内容を「示談書(合意書)」に記載して、双方がサインする方法を、以下で説明しています。

 

また、「示談書」は2部用意し、署名押印後は、お互いに1部ずつを保管することが一般的です。
 

  • 不倫相手(1名)のみが約束し、書面にサインする場合は「誓約書
  • 不倫相手とあなた(2名)が約束し書面にサインする場合は「示談書・合意書

示談書に関連するその他の事項

示談書、合意書は必ずこちらが用意する(相手に任せない)

示談書(合意書)や誓約書など書面は、相手に任せず自ら用意するようにしてください。

 

相手に書面を用意させてしまうと、本来は要求できるあなたの権利が削られていたり、最悪のケースは、抜け穴のようなものがあり、相手に示談書違反があったときでも、こちらから違反を指摘できないといったことも考えられます。

 

また、これは相手との話し合い次第となりますが、示談書(合意書)自体はこちらで用意して、不倫相手に書面作成費用を負担してもらう(または折半する)という方法も考えられます。

 

その場合には、示談書作成費用の負担についても、書面に盛り込むことになります。

・押印にも専門知識が必要(捺印方法について)

『署名』とは、自筆により氏名を手書きすることで、署名の筆跡は本人の特有のものであるため、署名だけでも本人が同意していることを証することができるとされています。

 

『記名』とは自筆以外の方法、たとえばパソコンのwordソフトなどを用いて、予め入力した氏名を、紙にプリントした場合などを記名といいます。

 

示談書(合意書)へのサインは、当事者の「自筆による署名+押印」が望ましいです。

 

押印する印鑑の種類については、印鑑登録をした「実印」でも単なる認印でも、どちらで押印しても示談書の効力にちがいはありません。

 

ただ、「実印+印鑑証明書」をもって押印を行うことで、より間違いなく本人による意思表示であることが後から証明しやすくなります。

 

また、示談書(合意書)​の押印では、通常、拇印やいわゆるシャチハタ(本体内部にインクが入っているスタンプ印)は使用しません。

(どうしても印鑑を用意することができない場合は拇印のみ可)

 

・脅迫や名誉棄損にならないように注意する

不倫相手に対する慰謝料の請求は、あくまで不貞行為により受けた損害の程度に応じた金銭の支払いを請求することが認められているのであって、過大な請求をすることはできません。

 

また、不貞行為の責任は、金銭賠償(慰謝料の支払い)をもって、償うことになりますので、不倫相手に対して退職・異動・引越しなどを請求することも基本的にはできません。

 

また、復讐や意趣返しを目的としたり、会社に公表する・相手の配偶者に通知すると相手を脅してしまい、脅迫に該当することにならないようにも、十分留意する必要があります。

 

(※一歩間違うと不倫相手からこちらが脅迫・強要していると言いがかりを付けられてしまうため、十分注意する必要があります。)

 

また、むやみに不倫相手の職場へ不倫の事実を告知することについては、名誉棄損などと不倫相手から言いがかりを付けられるリスクが伴うため、不倫相手の職場へ開示については、慎重になる必要があります。

 

もし、当事者同士の話し合いで解決することができない場合には、弁護士に相談して必要に応じて弁護士に交渉を代理してもらうことも検討する必要があります。
 

不倫相手の会社(職場)へ報告する

・示談書(和解合意書)は、過不足なくシンプルに

細かい条件をたくさん記載して、「一見よくできた契約書に見える」という契約書は、要注意お勧めすることができません。

 

私自身も企業法務で駆け出しの頃、弁護士が作成する契約書を見て、こんなにもシンプルなものなのかという印象を受けました。

 

契約書の条件は、網羅的にどのような事象がおきてもカバーできるように定める必要があります。

 

「〇〇の時は、△△する、〇〇の場合は、△△する」といったように細かい条件付けをしても、すべての条件をカバーすることはできません。必ず、「じゃあ◇◇の時はどうなるのか?」という抜け穴ができてしまいます。

 

細かい条件を羅列して、抜け穴が生じないようにするのではなく、すべての事象を一度で網羅できるように規定する必要があります。

 

そうすると、必然的に契約書の定めは、とてもシンプルでかつ論理的なものとなります。
 

示談書(合意書)の作成には、専門知識が必要になります

いかがでしたでしょうか?

 

上記のとおり、示談書(合意書)の内容をご確認いただくと、なんだか自分で作成できるかもしれないと思われるかもしれません。

 

実際に「契約書のようなもの」は作成することができてしまいます。

 

しかし、簡単そうに見える文書でも、契約書などの法的書面は、書かれている条文の裏側で、いろいろ法的検証・判断をしたうえで作成されています。

 

その法的な検証・判断の結果を、誰が見ても誤解の無いよう(同じ解釈になるよう)に条文として記載するため、実際の条文だけを見てみると、「自分でもできそうな」印象を持たれても不思議ではありません。

 

また、ほんの少し状況や前提条件が異なるだけで、まったくちがう記載となることも、契約書類の作成を難しいものとしている原因となります。

 

よく見かけるのは、インターネット上のひな形をそのまま使用していて、実際の約束の内容と示談書の内容がまったくマッチしていないという契約書です。

 

「作成した契約書を確認してほしい」というご依頼をいただきますが、ほぼ95%おかしな記載がされていて、このまま契約してはダメです。という回答になっています。

 

後にトラブルを発生させない契約書を、素人の方が作成することはとても困難です。会社などでも契約書の作成は、顧問弁護士・法務部門など、法律の専門知識をもった社員などが取り扱っています。

 

会社では、一般の社員さんが、みよう見まね・条文の継ぎ足しで、自分たちの手で契約書を作成することが許されていないことと同じことです。

 

みよう見まねで、なんとなく契約書を作成してしまうと本来請求できるものが、請求できなくなってしまう(権利を失ってしまう・放棄しているとみなされてしまう)、

 

そもそも権利・義務が生じる内容になっていないなど、逆にトラブルの原因となってしまうことが本当に多いです。

 

上記で紹介しているテンプレート・ひな形は、あくまで、①示談書の内容がどのようなものであるか、②不倫相手とどのような話し合いをする必要があるかを理解頂くために紹介したものですので、その点、十分にご理解いただいたうえで参考にしていただければと思います。
 

示談書(和解合意書)作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

料金表

示談書、和解合意書作成手数料

(メール相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

ご利用の流れ

「示談書、合意書の作成」お申込みはこちらのフォームから

「示談書(合意書)の作成」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。
 

料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。
フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

お客様の生の声を紹介!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能 
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー