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不倫の示談書(ひな形・テンプレートと詳細解説)

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不倫の示談書(ひな形・テンプレートと詳細解説)

【男女問題専門日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

具体的な中身に入る前に、不倫の「示談書」を作成するメリットを確認しておきましょう。

  • 不貞行為を認めていること」を証明できる
  • 二度と連絡しない」など不倫関係の解消を確かなものにできる
  • 慰謝料支払い」(金額や支払条件)を定めることができる
  • 違反があった場合」の違約金を定めることができる
  • 守秘義務」を定めることができる
  • 訪問などの「迷惑行為」を行ってはならないことを明確にできる
  • 示談成立をもって解決とし「追加的な金銭要求しない」ことを約束できる

不倫の示談書、テンプレートを使って解りやすく解説します

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに目を通すことで、「不倫の示談書」について、くわしく理解することができます。

 

本ページでは、示談書の「ひな形・テンプレート」を紹介したうえで、わかりやすい説明をしています。

 

あなたが、不倫相手と話し合い(示談)をしなければならない場合、本ページに目を通しておくことで、不倫相手との話し合いのポイントを理解することができるようになりますので

 

不倫相手との話し合いを「有利に進めることができる」ようになります。

 

このページで理解できること

  • 不倫の示談書とはどのようなものか
  • 不倫相手とどのような話し合いをすれば良いか
  • 不倫相手とどのような約束を交わす必要があるのか

二度と不倫しない「夫婦間の誓約書」はこちら

不倫の示談書とは?

不倫の談書とは不倫相手との約束を書面に記載して、お互いにサイン+押印する、契約書のことをいいます。

 

不倫トラブルを解決するために、不倫相手と交わした約束を、契約書で明確にしておく必要があります。

 

約束の主な内容は、次のとおりです。

  • 不貞行為があったこと
  • 不倫関係を解消し、二度と連絡接触してはならないこと
  • 第三者に口外しないこと
  • 慰謝料を支払うこと(慰謝料の支払いが無い場合もある)
  • 再び連絡接触した場合には、違約金(ペナルティー)を支払うこと
  • 示談書の取り交わしをもって解決とし、追加の金銭支払いを求めないこと(蒸し返さない)

示談書にサインした者は、示談書に記載された内容を守る義務を負うことになります。

 

示談書を作成して、不倫相手と約束を取り交わしておけば、もはや不倫相手は約束の内容を、うやむやにしたり、後から覆したりすることができなくなります。

 

もし、不倫相手との話し合いの結果を書面化せずに、口約束だけで済ませてしまうと

 

「そのような約束をしたつもりはない」などと、後になってから不倫相手が約束を守らずに、トラブルが再発してしまう可能性が残ってしまいます。
 

書面は必ずこちらが用意する(相手に任せない)

示談書や誓約書など書面は、必ず自分で用意するようにしてください。

 

相手に書面を用意させてしまうと、あなたの権利が削られていたり、最悪のケースは、抜け穴のようなものがあり、相手に示談書違反があったときに、こちらから請求できないことなどもあり得ます。

 

また、相手との話し合い次第となりますが、示談書自体はこちらで用意して、示談書作成に要した費用を相手に払ってもらうというやり方もあります。

 

そのときは、金額や支払方法などについて、示談書内で作成費用負担に関する定めを規定することになります。
 

「誓約書」と「示談書」のちがいは何か?

「誓約書」とは、これも契約書の一種で、サインする者は不倫相手のみ(1名)となります。

 

あなたは、不倫相手から提出してもらった誓約書を受け取り、後日何かあった場合に備えて保有しておきます。

 

この場合でも、誓約書にサインした不倫相手は、誓約書に記載された内容を、履行する(守る)義務を負うことになります。

 

誓約書の場合は、約束の方向が、【不倫相手→あなた】と一方通行になります。不倫相手のみが、誓約書で約束した内容を守る義務を負うということですね。
 

「示談書」はお互いが何らかの義務を負う場合に作成する

示談書の場合は、サインする者があなたと不倫相手の(2名)になります。

 

約束の方向は【不倫相手⇔あなた】と双方向になり、お互いに何らかの約束する場合に、示談書を作成します。

 

分かりやすく例をあげて説明すると、

 

例えば、不倫相手の「二度と迷惑行為は行わない」という約束に加えて、

 

あなた側も「不倫相手に対して追加の金銭要求をしない」といった約束をした場合には、

 

不倫相手だけでなく、あなたも「後から金銭要求をしない」という上記約束を守らなければならない義務を負うことになります。

 

このようにお互いに何らかの約束をする場合には、「誓約書」ではなく「示談書」(合意書とも言います)を作成することになります。

 

このページは示談書の解説となりますので、お互いに交わした約束の内容を「示談書」に記載して、双方がサインすることになります。

 

「示談書」は2部用意し、サインした後は、お互いに1部ずつを保有するのが一般的です。
 

理解のポイント!

  • 不倫相手(1名)のみ書面にサインする場合は「誓約書
  • 不倫相手とあなた(2名)が書面にサインする場合は「示談書

「不倫相手用の誓約書」はこちら

不倫の示談書ひな形(テンプレート)を解説します

・示談書ひな形に登場する人物を紹介します

今回のひな形における登場人物は、次の3名です。まずは、3人の関係性を頭に入れてください。

 

被害者である妻:「山田優子
・夫:「山田太郎
・不倫相手:「不倫京子

 


「夫」山田太郎と、不倫京子の不倫関係が、「妻」である山田優子に発覚しました。

 

その後、妻:山田優子と、不倫京子の間で話し合いを行い、慰謝料支払いに関する示談が成立したため、下記の示談書を取り交わして、解決することになりました。
 

  • ここでは基本的な内容・考え方を紹介していますが、実際には個別の状況に応じて、カスタマイズする必要があります。
  • 不備のある示談書を作成してしまうと、何かあった際に利用できない(逆に本来請求できるものが、請求できなくなってしまう)など、トラブルの原因になりますので注意してください。
  • 本ページ下部の入力フォームから、当事務所へ示談書の作成依頼をすることができます

示 談 書

山田優子(以下「甲」という)と不倫京子(以下「乙」という)は、次のとおり合意した。


 

第1条(不貞行為)
は、平成XX年XX月より、の夫である山田太郎(以下「丙」という)と、反復継続的な不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を伴う不倫関係にあり、丙の夫婦の平穏を侵害し、に対して精神的苦痛を与えたことを認める。

 

第2条(関係解消)
は、丙との不貞関係を完全に解消し、如何なる理由があっても丙に連絡(面会、電話、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、第三者を介した連絡等の一切を含む。)、接触してはならない。

 

第3条(慰謝料)
1.は、に対し、本件不貞行為に関する損害賠償金として、金100万円(以下「慰謝料」という。)の支払義務があることを認め、これを本示談書締結日から14日以内に、の指定する下記金融機関の口座へ振込む方法により支払う。また、振込手数料はの負担とする。
2.は、丙に対する、本件不貞行為に関する慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。

 

第4条(守秘義務)
及びは、本件に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件に関する情報をみだりに第三者に対し公開しないことを約束する

 

第5条(迷惑行為の禁止)
及びは、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、名誉を害すること、その他相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

 

第6条(違約金)
が、本示談書の定めにいずれか違反した場合は、違反した都度、違約金として金50万円を、甲へ支払わなければならない。


第7条(完全解決)
及びは、本示談書の定めが誠実に履行されることを条件として、本件についてはすべて解決したものとし、本示談書の定めに違約があった場合等を除き、以後、互いに何らかの追加的な請求を行うこと、又は異議申し立てを行ってはならない。

 

第8条(清算条項)
及びは、両者の間に本示談書の定めの他、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。
 

示談成立の証として、本示談書を2通作成し、及びによる署名捺印のうえ相互に1通を保有するものとする。

平成 年 月 日


住所

氏名


住所

氏名

テンプレートの各条文について、詳しく解説します

・タイトルと当事者の関係

条文例:冒頭部分

示 談 書

山田優子(以下「」という)と不倫京子(以下「」という)は、次のとおり合意した。

タイトルについては、「示談書」「合意書」「契約書」と自由に決めることができます。

 

ちなみに、不倫相手と取り交わす示談書の場合は、示談書もしくは合意書とすることが一般的です。

 

そして、今回示談書を取り交わす当事者を記載します。

 

一方を「甲」、他方を「乙」として、甲乙間で、合意が成立(示談が成立)したことを記載します。

 

不倫が、既婚者同士のダブル不倫であった場合は、こちら側の夫婦と、相手夫婦の全員(4名)がサインをする形式の示談書を作成することもあります。
 

・不貞行為が確かに存在し、それを認めていること記載しておきます

条文例:不貞行為

第1条(不貞行為)
は、平成XX年XX月より、の夫である山田太郎(以下「丙」という)と、反復継続的な不貞行為(以下「本件不貞行為」という)を伴う不倫関係にあり、丙の夫婦の平穏を侵害し、に対して精神的苦痛を与えたことを認める。

不倫をしていたのは誰か、また、不倫により誰が損害を被ったのかなどの当事者の関係について記載します。

 

不貞行為があった(不倫関係にあった)という事実がここでは重要となりますので、後からその事実が曖昧にならないよう、明確に記載します。

 

また、不貞行為により、夫婦の平穏が侵害されたこと、精神的苦痛を被ったことなども記載します。

 

このように、違法行為(不貞行為)と、被害の事実(夫婦の平穏、精神的苦痛)を明確にする必要があります。

 

そして、冒頭部分の末尾には、今回の不倫トラブルについて、示談書に記載のとおり合意(示談)が成立したことを明記します。

・不倫の当事者は不倫関係を解消し、二度と連絡接触しないこと

条文例:関係解消/連絡接触の禁止

は、丙との関係を完全(*1)に解消し、如何なる理由があっても丙に連絡(面会、電話、電子メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、第三者を介した連絡等の一切を含む。)、接触してはならない。

*1「連絡先をすべて削除したうえで」と追記しても良い

不倫関係の当事者同士が、完全に関係を解消することを記載します。

 

また、不倫の当事者は、二度と連絡・接触してはならない旨を明記します。

 

直接会うことはもちろん、メール・SNS、第三者を介した連絡など、方法を問わず、一切連絡接触してはならないという約束を記載します。

 

そして、可能であるならば、不倫関係にあった者同士は、相互に「連絡先を削除する」約束を取り付け、示談書に盛り込むことが理想的です。
(連絡先には、携帯番号・メールアドレス・SNSアカウント等の一切を含むように記載します。)

 

※不倫相手と配偶者の職場が同じで、「完全に接触しない」という約束をすることが現実的に不可能な場合には、

 

「職場における業務遂行上、やむを得ず必要な最小限の連絡を除き、私的に連絡または接触しない」といったように、記載方法を少し工夫する必要があります。
 

・慰謝料の支払いに関する事項について

相手から「慰謝料を受け取る場合」には、示談書において、慰謝料とその支払い条件に関する事項を記載します。

 

不貞行為により精神的苦痛を受けた妻:山田優子(甲)は、不倫の相手方である不倫京子(乙)に対して、民法709条に基づく、損害賠償(慰謝料)を請求することができます。

 

慰謝料の相場は、おおむね50万円~300万円の範囲内に収まるケースが多いようです。
⇒こちらをクリックいただければ「慰謝料の金額に関する判例」のページに移動します

 

慰謝料について、示談書に記載する必須事項は、次の4項目が一般的です。

  • 慰謝料の支払い義務があること
  • 支払われる慰謝料の金額
  • 支払い期日(分割の場合は支払い回数/月々の金額)
  • 振込、現金手渡しなどの支払い方法
     

条文例:慰謝料の支払い

1.は、に対し、本件不貞行為に関する損害賠償金として、金100万円(以下「慰謝料」という。)の支払義務があることを認め、これを本示談書締結日から14日以内に、の指定する下記金融機関の口座へ振込む方法により支払う。また、振込手数料はの負担とする。

2.は、丙に対する、本件不貞行為に関する慰謝料支払い債務に基づく求償権を放棄する。(*2)

*2)少し難しい内容となってしまいますが、法律上、不倫関係は、不倫京子(乙)と山田太郎(丙)が、ふたりで一緒に、山田優子(甲)に対して精神的苦痛を与えたと考えます。

 

よって、不倫京子(乙)は、支払った慰謝料の一部を、山田太郎(丙)にも負担してほしいと主張することができることになります。

これを求償権といいます。

 

求償権を行使されてしまうと、せっかく受け取った慰謝料の一部を、不貞を行った配偶者から不倫相手に対して支払うこととなってしまいます。

 

そのような求償権の行使を防ぐために、求償権放棄に関する文言を記載します。

 

また、慰謝料の支払い期日については、示談書の締結後、10日内、14日内とすることが一般的です。

 

この支払い期日は、当事者で自由に決めることができますので、3日内でも30日内でも構いません。

 

金融機関の預金口座へ振込によって慰謝料を支払う場合は、「振込手数料の負担」についても記載することが一般的(通例)となっています。

・守秘義務、情報公開の禁止(第三者へ口外しないこと)

条文例:守秘義務

及びは、本件に関し、相互にインターネットへの書き込み・書面掲載・口頭による情報の流布・架電・電子メールその他方法の如何を問わず、本件に関する情報をみだりに第三者(*3)に対し公開しないことを約束する

*3)但し、合理的に必要な範囲内で、親族や専門家へ相談することは認められると考えても良いでしょう。

親族や専門家に相談することも、「示談書違反になってしまうのでないか?」と心配な場合は、「親族や専門家に相談する場合は除く」という一行を、示談書に盛り込んでおきます。

「みだりに」第三者に口外してはならない守秘義務を明確にします。

 

みだりにとは、「むやみやたらに」というような意味ですので、むやみやたらに今回の一件を口外してはならいという意味の条文となります。

 

SNSで不倫の事実を公開されてしまったり、職場で不倫の事実を広められてしまったり、ご近所やコミュニティー等において、不倫に関するウワサを広められてしまうことを防ぐ必要があります。
 

・迷惑行為の禁止について

条文例:迷惑行為の禁止

及びは、相手方を訪問すること、当事者のいずれかを誹謗中傷すること、名誉を害すること、その他相手方に不利益となる一切の行為を行ってはならない。

行政書士(男性)

こちらの自宅を訪問したり、名誉を害するような行為をしてはならないことを記載することもできます。

 

また、職場や、地域コミュニティなどにおいて、当事者の誹謗中傷を行うなど、迷惑行為が行われないよう戒めるための条文でもあります。

 

迷惑行為を行わないことは、当たり前のことかもしれませんが、相手にストーカー気質のある場合や、ちょっと何をするかわからない怖いところのある相手に向けて、注意喚起をしておくという意味も込めて記載しておきます。

・示談書違反があった場合の違約金の支払いについて

条文例:違約金の支払い

が、本示談書の定めにいずれか違反した場合は、違反した都度、違約金として金●●万円を、へ支払わなければならない。(*4)

*4)上記の条文例は、相手方(乙)にのみ違約金の義務を課している条文になります。双方に公平に義務を課す場合は、「甲および乙は、違反した場合、違約金を支払わなければならない」とします。

示談書に反する行為があった場合の、違約金を定めることができます。

 

万が一、示談書に違反する行為(再び連絡すること、関係が復活することなど)があった場合のペナルティーを定めた条文のため、とても重要です。

 

違約金の定めは違約罰といって、当事者間で自由な金額を定めることは可能ですが、不相当に過大な金額であったり、支払いが現実的な不可能な金額にすると、無効となる場合があるため、注意が必要です。

・示談書の締結をもって、完全に解決とすること

条文例:完全解決とする

及びは、本示談書の定めが誠実に履行されることを条件として、本件についてはすべて解決したものとし、本示談書の定めに違約があった場合等を除き、以後、互いに何らかの追加的な請求を行うこと、又は異議申し立てを行ってはならない。

示談が成立し解決とした後は、示談書違反が無い限り、こちらは不倫相手に対して、追加の慰謝料請求することは原則としてできなくなります。
 

示談書の取り交わしをもって、今回の不倫(不貞行為)については、すべて解決することにします。

 

示談書の締結、慰謝料の支払いが完了することにより、問題を蒸し返すことができなくなります。

 

ただ、示談書違反があった場合には、違約金(違約罰)の請求を行うことができるようにしておかなければならないため、「本示談書の定めに違約があった場合等を除き(請求や異議を述べることはできない)」という一言を盛り込んでおきます。
 

・その他に当事者間に債権や義務がないことを確認する

条文例:清算条項

及びは、両者の間に本示談書の定めの他、なんらの債権債務も存在していないことを相互に確認する。

この条文は清算条項といって、示談書に記載されている事項の他に、当事者の間には、なにも権利や義務が存在していないことを確認する条文で、示談書においては必須の条文となります。

 

この条文は、あとから後出しジャンケンのような主張をすることを防止することを目的にしています。

 

例えば、示談書の締結をした後に、不倫相手から次のような主張をされることを防ぐことができます。

 

「不倫交際中に、あなたの配偶者に対して、たくさんプレゼントを渡したり、食事代を負担ししていたので、その分の代金を支払ってもらいたい。」

 

せっかく示談を取り交わして解決したはずが、後から上記のようなクレームを入れられてしまうと、いつまでたってもトラブルを解決することができなくなってしまいます。

 

要するに、現時点で主張されていない権利や義務を、後から主張することはできませんという確認のための条文です。
 

示談書への署名と押印

『署名』とは、自筆で本人の氏名を手書きすることです。署名の筆跡は本人の特有のものであり、最低限署名だけでも本人が同意していることを証することができます。

 

『記名』とは自筆以外の方法、たとえばパソコンのwordソフトなどを用いて予め入力した氏名を、紙にプリントした場合などを記名といいます。

 

示談書へのサインは、当事者の「自筆による署名(氏名・住所)+押印」が望ましいです。

 

押印する印鑑の種類については、印鑑登録をした「実印」でも三文判(認印)でも、どちらで押印しても示談書の効力にちがいはありません。

 

ただ、実印+印鑑証明書をもって押印を行うことで、より間違いなく本人の意思表示なのだということが後から証明しやすくなります。

 

また、示談書の押印では、拇印やいわゆるシャチハタ(本体内部にインクが入っているスタンプ印)は使用しません。(どうしても印鑑を用意できない場合は拇印のみ可)
 

示談書の作成には、ノウハウと専門知識が必要になります

いかがでしたでしょうか?

 

上記のとおり、示談書の内容をご確認いただくと、自分で作成できるかもしれないと思われるかもしれません。

 

しかし、簡単そうに見える文書でも、契約書などの法的書面は、書かれている条文の裏側で、いろいろ法的検証・判断をしたうえで作成されています。

 

その法的な検証・判断の結果を、誰が見ても誤解の無いよう(同じ解釈になるよう)に条文として記載するため、実際の条文だけを見てみると、「自分でもできそうな」印象を持たれても不思議ではありません。

 

また、ほんの少し前提条件が異なるだけで、まったくちがう記載となってしまうことも、契約書類の作成を難しいものとしている原因となります。

 

よく見かけるのは、前提となる条件がまったく異なっているのに、ネット上のひな形をそのまま使っていて、実際の約束の内容と示談書の内容がまったくマッチしていないという書面です。

 

会社などでも契約書の条文は、法務部門や専門知識をもった社員が取り扱っています。みよう見まねの素人判断で、なんとなく契約書の条文を変更してしまうと、後にトラブルの原因となってしまいます。

 

現在は、低価格でサービス提供を請け負っている専門家はたくさんおりますので、書面の作成は、ご自身で行わずに専門家へ依頼することをご検討ください。

不倫の示談書作成サービスご案内

・男女問題専門の行政書士が、貴方のために作成します。

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当事務所は、夫婦や男女関係の法律問題に関わるうちに、男女間で法的文書を作成したいけれど、どこに頼んだらいいのかわからないというニーズがあることを知りました。

 

当事務所では、不倫だけでなく、夫婦・カップルの様々な約束事や合意事項を、法的文書にすることができます。

 

現在は、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような料金設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

ご自身で書面を作成する必要はございません。必要な書面は、当方でご用意させていただきますので、是非、当方のサービスをご利用ください。
 

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不倫の示談書作成手数料について

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示談書作成手数料¥20,000円(税別)
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不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
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