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内容証明による通知書で主張する内容について

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・不倫相手や浮気相手に対して関係の継続を止めさせる通知

不倫・浮気問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「通知書で主張する内容」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

不倫や浮気の発覚後も浮気相手との関係を解消せずに、だらだらとつかず離れず連絡をとりあっているようなケースがまれにあります。

 

あなたのパートナーはもう連絡はとらない、きちんと別れたと言うのですが、数か月後には再び同じ浮気相手と密かに連絡を取り合っているケースなどです。

 

このようなケースでは、不倫相手、浮気相手からあなたのパートナーへの執着が強く、浮気の関係や不倫関係が発覚した後も関係を解消しようとせずに、浮気相手が貴方のパートナーに対して引き続き接近するなどの迷惑行為を繰り返すことが多くあります。

 

そのような状況にあっては、こちらが毅然とした強い態度を取らない限り、問題の早期解決は見込めません。

 

浮気発覚後も関係を解消せず、夫婦関係を破綻へと向かわせるような相手の行為は、裁判などでも通常は悪質であるとされます。

 

浮気相手は、自分勝手な感情で突き進んでいて、こちらの家庭の平穏を脅かしているという自覚がなかったり、自身の行為が法律上の不法行為であることまで意識していないかもしれません。

 

このような浮気相手に対して、内容証明郵便を送付してこちらの本気度をしっかりと伝えることが必要です。

 

相手は「なんとなく悪いこと」程度の認識しかもっていないかもしれません。

 

こちらがどれだけ被害を受けているのか、男女の好いた惚れたではなく夫婦関係を破綻に向かわせるような行為は不法な行為であることを、相手にしっかりと伝え、早急に関係を解消してもらい連絡なども一切取らないような約束を取り交わしたいものです。
 

・被害を主張して、不倫相手や浮気相手に慰謝料を請求する

「故意に他人の法律上保護される権利や利益を侵害した者は、その損害を賠償する責任を負う。」

 

民法709条には、このような趣旨の条文があります。

 

円満な夫婦関係や、平穏な家庭は法律上の保護に値する守られるべき利益です。

 

このような守られるべき他人の平穏な家庭を、故意に侵害している不倫・浮気相手は、ほとんどのケースで損害を賠償する責任を負っています。

 

パートナーの浮気の事実を知ってしまい、あなたは心身ともに大きなダメージをお受けになったとお察しします。夜も眠れず、お子様をお持ちのご家庭であれば、お子様にまで目には見えないかもしれまえんが、何らかの影響を与えてしまっているかもしれません。

 

法律上でもあなたは浮気という不法な行為の被害者です。

 

このまま泣き寝入りするだけではなく、賠償の請求ができるケースか否かを確認した上で、内容証明を使って相手へ請求することができます。

 

法律で認められた正式な請求権のため、臆することはありません。本サービスを利用して正々堂々とこちらの主張を相手側に伝えてみてください。

 

もちろんご自身で請求することはできますが、内容証明郵便での請求は「実際の効果を獲得」しなければ意味がありません。

 

ただ請求するだけではなく、お客様のへ相手からの慰謝料(損害賠償金)がきちんと振り込まれるように、こちらの被害を相手に対して正確に伝え、相手の謝罪と慰謝料を獲得することを目指します。

 

具体的な慰謝料の請求金額については、相場というものがないため、過去の裁判判例を参考にして現実的で相手が支払い可能な金額の範囲内にする必要があります。

 

ここでは「現実的に相手が支払い可能」という点が重要です。復讐心から多額の慰謝料金額の請求を希望されるお客様がいらっしゃいますが、それは賢い方法とはいえまえん。

 

あくまで相手の反省と、謝意を表す金銭を得ることが目的であって、相手は目もくらむような金額の慰謝料を請求されたのでは、謝意を示すことも実際に慰謝料を支払うこともできなくなってしまいます。

 

一括支払いが難しい相手の場合は、分割払いも認めるなど、示談成立に向けてこちらも臨機応変に柔軟な姿勢で対応していく必要があります。
 

 

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