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内容証明による通知書で主張すること

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不倫相手に通知する内容とは?

・通知書でこちらの本気度(強い意志)を伝える

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「通知書で主張する内容」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

不倫や浮気が発覚したにもかかわらず、不倫相手との不貞関係を解消せずに、ダラダラとつかず離れず、密かに不倫相手との連絡を取り続けるというケースがあります。

 

「きちんと別れた」「もう連絡しない」と言うのですが、数か月後には、また再び同じ不倫相手と、連絡を取り合ってしまっているようなケースです。

 

このようなケースは、もしかすると不倫相手の方からもあなたの配偶者に対して、引き続き連絡を続けている、迷惑行為を繰り返しているという可能性もあります。(もちろん配偶者の方から積極的に言い寄っているという場合もあります)

 

不倫相手側も、配偶者への連絡・接触を中止しない場合、こちらが毅然とした強い態度を取らない限り、いつまでも問題の完全解決が見込めません。

 

不倫発覚後も不貞関係を解消せず、迷惑行為を継続する不倫相手の行為は、違法性が高く、裁判などにおいても、より悪質であると判断されることになります。

 

相手は、自分勝手な感情で突き進んでいて、こちらの家庭の平穏を脅かしているという自覚が足りなかったり、そもそも自身の行為が、法律上の不法行為であることまで意識していないかもしれません。

 

このような不倫相手に対しては、内容証明郵便で通知書を送付して、こちらの本気度を書面でしっかりと伝えることが必要です。

 

もしかすると相手は「なんとなく悪いこと」程度の認識しかもっていないかもしれません。

 

こちらがどれだけ被害を受けているのか、男女の好いた惚れたではなく夫婦関係を破綻に向かわせる不法な行為であることを、相手にしっかりと伝え、早急に関係を解消してもらい、今後は、連絡なども一切取らないという確たる約束を取り付ける必要があります。
 

1.不貞行為の事実を記載する

まずは、相手の行った加害行為の事実について記載することになります。

 

不貞行為がある場合には、不貞行為が行われていた期間を記載して、その間、配偶者と継続的に不貞行為を行っていた事実を記載します。

 

不貞行為が一度きりの場合に相手に対して慰謝料を請求することは難しいため、反復継続的に不貞行為が行われていたことを記載します。

 

不貞行為がなく、キスをする、好意を伝え合う連絡を取り合っているといった加害行為が行われていて、加害行為の中止を求める場合には、二人が行っていた迷惑行為を具体的に記載して、相手のどのような行為を、こちらは問題視していて中止してほしいのか、相手に伝わるように簡潔に記載することになります。

 

これらの相手方の行為は、故意に私たち夫婦の平穏を侵害していると言わざるを得ない、あなたの行為は不法行為である旨を主張します。
 

2.不法行為であることを記載する

不貞行為や、夫婦の平穏を侵害する行為は、民法709条に規定される不法行為に該当することを伝えます。

実際にどの法律のどの部分に違反していることになるのかを相手にイメージさせることで、法律に反していること、違反行為により責任をとらなければならないことを明確にします。

民法第709条(不法行為)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

不貞行為が上記の法律に違反に該当し、損害を賠償しなければならない(慰謝料を支払わなければならない)ことを、不倫相手に自覚させることになります。

 

内容証明郵便で、通知を行った場合には、通知した内容を郵便局で後日証明してもらうことができるため、このようなことを知らなかったと言い訳することもできなくなります。

 

このような通知を行ったうえで、さらに、不貞行為を継続する、密かに連絡をとりあって不倫関係を解消しない場合には、通知後にも加害行為を中止していないということになりますので、これまでの不倫とは少しニュアンスが異なり、より悪質・より違法性の高い行為を行っていることとなります。

 

不倫相手は、「もしかすると慰謝料を払わなければならないかもしれない」と、なんとなく危機感・不安をもった状態でいることが考えられますが、その不安・懸念を、具体的に不倫相手に自覚させる、イメージさせることが大切です。

 

不倫相手に対して、自らの不法行為・違法行為を自覚させることで、通知後の迷惑行為の中止、不倫関係が解消されることが期待できるのです。
 

3.こちらが被った被害を記載する

実際にどのような被害を被っているのかを通知書に記載して、これも相手に自覚させる・イメージさせることになります。

 

円満な夫婦関係や、平穏な家庭といったものは、法律によって保護される・守られるべき利益であると考えられています。こちらの円満な夫婦関係や、平穏な家庭環境が、不貞行為によってどれくらい侵害されたのかを記載します。

 

配偶者の浮気の事実を知ってしまい、心身ともに大きなダメージを受けている、夜も眠れず、食欲も減退し、子供がいる家庭では子供にまで影響を与えている可能性があります。実際に子供が急に夜泣きするようになった、情緒不安定になってしまったと言われる方もいらっしゃいます。

 

不倫の発覚により心身に重大なショックを受けて、精神の安定を保つことができず心療内科に通院せざるを得なくなったというケースも多いと思います。

 

このように不貞行為によって、家庭環境・夫婦環境にどのような影響があったのか、どのような精神的苦痛を被ったのかを簡潔に記載します。

 

但し、この時にポイントがあり、相手に対する恨みつらみを、長々と書き連ねるようなことがあってはなりません。

 

難しいことではありますが、甚大な精神的苦痛を被っていることを「簡潔に」「一、二文で」表現する必要があります。通知書に恨みつらみを長々と書いてしまうと、法律に基づく論理的な通知にならず、一歩間違えてしまうと、相手から脅迫などと逆に言いがかりを付けられてしまうことも考えられますので注意する必要があります。

 

相手が過度に恐怖感を感じるような文面にしてしまうと、脅迫・強要といったものに該当してしまう恐れがあるため、あくまで論理的になるようにこちらの被害を伝え、かつそれが重大なことで、被害は甚大であり取り返しのつかないことである旨を伝えることとなります。
 

4.不倫関係の解消、連絡・接触しないこと

不倫関係の完全な解消、二度と連絡・接触しないことを要求します。

 

この時に、配偶者の連絡先を削除することを求めても良いと思います。電話番号のみならず、SNS等のアカウントを含む、すべての連絡先を不倫相手に削除してもらうことになります。

 

職場が同じ場合には、仕事用の連絡先をすべて削除することはできないため、職場不倫の場合には、少なくとも私用連絡先については、すべて削除することを求めます。

 

当然、不倫関係についても直ちに解消すること、不貞行為を行わないこと、二人きりで密会しないことなども含めて、関係の解消、連絡・接触しないことを不倫相手に通知することになります。

 

このように通知書で警告しているにもかかわらず、その後も、不貞関係を解消しない、密かに連絡を取る等して関係を継続した場合、通知・警告を行っているにもかかわらず、加害行為を中止しないものとして、不倫相手のその後の行為はより悪質で、違法性の高いものとなります。
 

5.慰謝料を請求する場合は、請求金額を記載する

不倫相手に対して、慰謝料の支払いを求める場合には、こちらが請求する金額と、支払期日を具体的に記載することになります。

 

内容証明郵便をつかって慰謝料請求を行ったのですから、不倫相手からはしっかりと慰謝料を獲得したいものです。

 

具体的な請求金額については、過去の裁判判例や他の同様の事例などを参考にして現実的で、かつ、相手が支払い可能な金額の範囲内にする必要があります。

 

現実的に相手が支払い可能」という点が重要になります。

 

復讐心から、頑なに多額の慰謝料請求を希望される方もいらっしゃいますが、それは賢い方法ではないかもしれません。目もくらむような金額の慰謝料を請求されたのでは、謝意を示すことも、実際に払いたくても、支払うことができないということも考えられます。

 

持っていない金額は支払うことができないと、不倫相手に開き直られてしまい、結局、裁判を起こさなければならないという状況なってしまうと、こちらも弁護士費用をはじめとして、裁判に要する時間・労力を、大きく削られることになります。

 

慰謝料を現実に獲得し、示談解決をスムーズに成立させるためには、こちらも臨機応変にある程度柔軟な姿勢で対応することを意識しなければなりません。

 

また、あくまで相手の反省と、謝意を表す程度の金銭を得ることで、こちらの目的を達することができるという方もいらっしゃると思います。

 

実際に、不倫相手に請求する慰謝料の金額を決める際には、相手から減額交渉が入ることを事前に見越して、はじめから高めの金額を請求し、相手からの要望に応じて徐々に減額して、合意に至るといった流れを想定した請求金額なのか、

 

それとも、はじめから不倫相手が支払いに応じ易い低い金額を提示して、相手におとなしく支払ってもらいスムーズに解決まで持っていくつもりなのか、といった請求のおおまかな方針を決めておくと良いでしょう。
 

6.支払期日、支払い方法

慰謝料の支払い期日については、こうしなければならないというルールはありません。

 

一般的には、高額な請求を行う場合には、支払期日はどちらかと言うと長めで、少額な場合ほど、短めの期間で請求することになります。

 

具体的には、通知書の受領日から5日、10日、14日、30日、60日以内というような支払いを求めていくことになりますが、5日では短すぎますし、60日では長い印象があります。

 

いずれにしても、個別の案件ごとに、相手の支払い能力を鑑みて期日も検討すると良いと思います。資産や貯蓄が大きい相手であれば、お金の工面に苦労することはないので、短い支払期日でも、問題なく応じてもらえるかもしれません。

 

また、通知書受領日から、〇日以内に支払うよう求めることもできますし、〇月〇日を支払期日としてそれまでに支払う、といったように固定の支払い期日を定めて、その日までに支払うよう求める方法も考えられます。

 

ただ、相手が長期間自宅を不在にしていて、通知書面の発送から、相手が通知書を受領するまで、想定外に時間がかかってしまうといった事態も考えらえられます。その時に、固定の支払期日としてしまっていると、不倫相手が通知書を受領した日から、支払いの締め切りまで必要な期間がなくなってしまっているかもしれません。

 

よって、支払期日に関しては、あらかじめ不倫相手と支払期日について約束しているなどの、特別な事情がない限りは、通知書の受領日から〇日以内という流動的な方法をとることをお勧めします。

 

ちなみに不倫相手の書面受領日に関しては、内容証明郵便で通知書を送付した場合、別途郵便局から差出人宛に送られてくる「配達証明書」に、相手の受領日が記載されているため、こちらはその日を起算日として、支払い締め切りの日を計算することになります。
 

7.あくまで当事者間での和解を目的としていること

通知する側も裁判になることを積極的に望んでいる訳ではありません。

 

あくまで、不倫相手側が、慰謝料支払いという責任を取らない場合や、こちらの警告に反して、不倫関係を解消しない場合に、仕方なく裁判(訴訟)という解決策を取らざるを得ないということになります。

 

上記を不倫相手にもわかってもらうため、通知書で主張・請求している内容は、当事者間での示談解決を目的としている、きちんとこちらの請求どおりに慰謝料の支払いに応じ、配偶者との不倫関係を解消するのであれば、これ以上こちらからも責任追及は行わない旨を記載しておきます。

 

こうすることで、通知書を受け取った不倫相手も、慰謝料を支払えば抱えている問題を解決することができるとイメージすることができるため、よりこちらの請求に従う可能性が高くなることが期待できます。

 

また、不倫相手と無事に示談が成立した場合には、慰謝料の支払い条件や、不貞行為について第三者に口外・公開しないこと、お互いに追加的な請求や、異議を述べないこと(問題の蒸し返しをしないこと)などを証する示談書(和解合意書)を作成して、取り交わすことが一般的となります。
 

示談書(和解合意書)

7.問題が解決しない場合、法的措置をとること

通知書を送付してこちらの主張・請求を伝えたにもかかわらず、通知が無視されるような場合には、こちらも黙っているわけではない、問題を解決するために断固たる決意で臨んでいることを上手く伝える必要があります。

 

この時に、「慰謝料を払わなければ、裁判だ!」とあまり強く迫ってしまうと、これも脅迫などに該当してしまうことが考えられるため、記載方法は慎重に検討する必要があります。

 

こちらも裁判(訴訟)となることは望んでいないが、誠意ある対応がないにもかかわらず、このまま泣き寝入りして、うやむやにするつもりはないことを明確に伝えます。

 

通知が無視されるなど問題が解決しない場合には、実際に行うかは別として、弁護士に相談のうえで、裁判によって解決を図ることも検討する必要があります。

 

実際に弁護士に依頼して相手に責任追及を行っていく場合には、もはや示談解決に向けた譲歩した主張ではなく、本来、請求できる目いっぱいの慰謝料に、弁護士費用なども含めて不倫相手に請求していくことになるでしょう。

 

そこまで想像できていないかもしれない不倫相手に対して、誠意ある対応を行わなければ、最悪は裁判・訴訟で決着を付けざるを得ないというニュアンスを上手く伝える必要があります。

 

そのようなことになれば、さらに償わなければならない傷口は大きくなるだけですので、ここで当事者同士で示談解決を成立させた方が、得であることをわかりやすく相手にイメージさせる記載を行います。
 

通知書(内容証明)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

 

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

 

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

 

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

お取引の流れ

「通知書作成サービス」お申込みはこちらのフォームから

「通知書作成サービス」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、相手の住所(普通郵便に限り職場へ送付可)と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。


また、料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。
フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

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