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不倫の誓約書にサインしたくないときの対応

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誓約書へのサインを断ることはできる?

・断ることもできるが、むやみやたらに断ると慰謝料請求を受ける可能性もある

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

「不倫の誓約書を書きたくないとき」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

あなたが不倫や浮気をしてしまい、相手の配偶者から不倫の誓約書にサインをしてほしいと要求されている場合に、誓約書へのサインを断ることはできるのでしょうか。

 

結論から言うと、誓約書へのサインを強制されることはないため、断ることができます。

 

しかし、あなたが不倫や浮気によって、相手の夫婦生活の平穏を侵害した場合、むやみやたらに誓約書へのサインを断ってしまうと、不貞行為の慰謝料請求を受ける可能性も考えらえれます。

 

誓約書に書かれている内容を良く理解して、サインを求められている誓約書の内容が、合理的なものであればサインに応じることも検討する必要があります。
 

誓約書にサインするとどのような効果があるのか?

・不倫、浮気の誓約書とは?

まず誓約書とは、契約書の一種で、誓約者の約束の内容を後から証明するために作成する書面のことを言います。

 

誓約書にサインすることによって、誓約書に記載された事実や、約束を守ることを認めたことになりますので、その後は、基本的に誓約書に書かれていた義務を履行しなければなりません。

 

誓約書に記載された約束を守らずに、後に調停や裁判といった事態にまでトラブルが発展した場合には、裁判所が判決・決定をする材料として、作成された誓約書や契約書の内容を参考にします。

 

後になってから、やっぱり誓約書に書かれた約束は守れない、なかったことにしたいというような主張を行うことができなくなります。

 

サインした誓約書の内容を、後から否定することは一般的に困難となりますので、誓約書にサインするときは、書かれている内容を十分に理解したうえでサインをする必要があります。

 

誓約書の法的効力については、別のページで詳しく解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)
 

・誓約書に記載された内容を、後から否定することが困難になる

誓約書には通常、不倫関係にあり不貞行為を行ったことが記載されていますので、その誓約書に一度サインをすると、誓約書に記載された不貞行為の事実などを、否定することは難しくなります。

 

相手に脅されて、無理やりサインさせられた、騙されてサインをすることになってしまったといった特殊な事情がない限り、誓約書に記載された不貞行為の事実を認めたことになりますので、後からそれを覆すことは基本的にはできないと考えてください。

 

また、慰謝料や違約金といった、金銭の支払いの約束が誓約書に記載されている場合には、その金額の支払い義務を負っていることを認めることになります。
 

不倫、浮気の誓約書の主な内容

不倫、浮気の誓約書の場合、誓約書のおおまかな内容は、これまでの不倫の事実を認めること、不倫関係の解消を約束すること、今後連絡または接触しないことを約束する、約束を破ったときは金銭的なペナルティを支払うといった内容で構成されています。
 

誓約書の主な内容
  • 不貞行為の事実を認め謝罪
     

  • 不倫相手との関係を完全に解消すること
     

  • 連絡、密会しないこと
     

  • 守秘義務
     

  • 迷惑行為、その他相手の不利益となる行為を行わないこと
     

  • 誓約に反した場合のペナルティについて
     

  • (慰謝料を支払う場合は慰謝料の支払い条件)
     

相手の配偶者から慰謝料の支払いを求められて、慰謝料の支払いに応じる場合には、慰謝料の支払い義務について記載されていることも考えられます。

 

また、誓約書に記載された約束の内容に違反した場合には、違約金を支払うといった、ペナルティが記載されていることも一般的となっています。
 

・一般常識に反する内容は無効になることも

民法90条には、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と定められています。

 

一般常識からかけ離れた内容や不相当に過大なペナルティなどは、民法90条に該当し、公序良俗違反として無効な契約となります。

 

例えば、被害者の言いなりになることを約束する、土下座する、頭を丸めるといった行為は、公序良俗に反内容として契約上は無効となる可能性が高いことになります。

 

誓約書にこれらの無効な内容が記載されていて、それにサインしたとしても法的な効果は生じません(その部分だけが無効になるのか、誓約書全体が無効になるのかはケースバイケースとなります)。

 

また、違反した場合の金銭的なペナルティの金額が、一般的とは言えず、不相当に高額な場合も、その過大なペナルティの金額について無効になる可能性があります

 

例えば、次に連絡した場合は、1億円を支払わなけばならないといった内容がこれに該当します。

 

違約金の金額の有効、無効の線引きについては、個別の事案によって異なるため、一概にこれくらいであれば良いという金額を示すことは難しいのですが、いわゆる相場といわれる金額を大きく上回っている場合は、注意が必要となります。
 

・不貞行為の責任は金銭で償うことが基本

不倫や浮気、不貞行為の責任は、金銭賠償(お金を支払って償うこと)が基本となっています。

 

会社を辞めることで責任をとること、引っ越しをすることで責任を取ることといったことは、基本的には行う必要がありません。

 

ただ、当事者間での任意的な合意によって、上記のような約束をすることを否定するものではありません。

 

相手からの要求に対して、(自分も職場に残りたくないなど)任意に同意できるのであれば、自主的な退職や、引っ越しなどを誓約書に盛り込んで、それにサインしても構わないということになります。
 

和解できなければ、慰謝料請求を受けることもある

・誓約書へのサインをむやみやたらに断ると慰謝料請求を受けることもある

誓約書にサインをしなければならない義務というものはありませんが、被害者側から不倫関係の解消、二度と連絡・接触しないという約束を記載した誓約書へのサインを求められたときに、

 

「サインをする義務はないので、サインには応じられない」とむやみやたらに断ってしまうと、誓約書へのサイン拒否というあなたの回答に対して、被害者側が納得しない場合には、被害者側の次なるアクションとして、あなたに対して慰謝料請求を行う可能性もあります。

 

被害者である配偶者は、「不貞関係の解消・今後連絡接触しないことを約束するのであれば、慰謝料請求は行わない」という条件の提示をしているのかもしれません。

 

それをむやみやたらに断るだけでは、問題の解決に至ることが困難になってしまいます。

 

誓約書にサインして、不倫関係の解消と、連絡接触しないことを約束しさえすれば、今後、被害者側から慰謝料請求されず、問題を解決することができるのであれば、被害者側の心情を鑑みて、誓約書へのサインすることも検討することができます。
 

被害者側がどのような意向をもっているのか、十分に確認する必要があります。
 

・不貞行為を素直に認めないと慰謝料の増額原因になる!?

むやみやたらに誓約書などの契約書面にサインをするものではありませんが、不貞行為の被害者に対する対応は、今後の慰謝料支払金額に影響を与えることもあります。

 

一般的に、素直に不貞行為の事実を認め、反省・謝罪の意を表明し、被害者に対して誠意ある対応をしたときには、慰謝料の減額事由として考慮される可能性があります。

 

反対に、不貞行為を認めずに、謝罪や反省の態度を表明しないときには、慰謝料の増額原因となる可能性があります。

 

サインを求められている誓約書の内容次第ではありますが、不貞行為の事実を認めて、争うつもりがないのであれば、誓約書にサインすることも選択肢として考えらえれます。
 

示談書を取り交わす

・示談書(和解合意書)を取り交わすという方法

あなたが不倫の被害者に対して、不倫関係を解消する、連絡・接触しないという約束をするだけではなく、被害者側にも、「今後、追加的な請求や異議を述べないこと」を書面で約束してほしいという場合には、

 

誓約書を被害者に提出するだけでは足りず、被害者側にも、追加的な請求や異議を述べないことを約束した書面にサインしてもらう必要があります。

 

この時には、示談書(和解合意書)という書面を作成して、加害者側、被害者側双方が署名押印を行うことになります。

 

示談書(和解合意書)を取り交わすことで、加害者側も、示談書(和解合意書)に書かれている、「追加的な請求や異議を述べない」という約束を守る義務を負うことになります。

 

お互いにトラブルの解決を書面で確かなものにすることができます。

 

示談書(和解合意書)では、清算条項といって、示談書(和解合意書)に書かれていること以外に、お互いに債権・債務が存在していないことを確認するという意味の条項を盛り込むことになります。

 

これによって、示談書(和解合意書)に書かれていること以外に、追加的な請求が行われることを防止することができます。
 

・示談書(和解合意書)の内容とは?

示談書に記載する主な内容は、次の事項になります。

  • 不貞行為の事実を確認
     
  • 不倫関係を解消し、二度と連絡接触してはならないこと
     
  • お互いに第三者に口外しないこと
     
  • お互いに迷惑行為を行わないこと
     
  • 慰謝料を支払うこと(慰謝料の支払いがない場合もある)
     
  • 再び連絡接触した場合には、違約金(ペナルティー)を支払うこと
     
  • 示談書の取り交わしをもって解決とし、追加の金銭支払いなどを要求しないこと

上記のような示談書を作成して、お互いに署名押印することによって、問題の蒸し返し・追加的な請求や異議を述べることを、お互いに防ぐことができます。
 

示談書(和解合意書)

・誓約書と示談書(和解合意書)どちらを取り交わすべきか

被害者側にとっては、加害者から「関係解消の約束、連絡・接触しないことの約束」を取り付ければ済むことですので、加害者に誓約書にサインしてもらい、提出してもらえれば足りることになります。

 

加害者側にとっては誓約書を提出するだけでは、今後、被害者から不貞行為の慰謝料請求を受ける可能性を完全に排除することができていないと言えます。

 

被害者にも、「今後追加的な請求をしないこと」を約束する示談書(和解合意書)にサインをしてもらう必要性があると言えます。

 

誓約書にサインをしたくない場合、誓約書の代わりに、被害者と示談書(和解合意書)を取り交わすことができれば、今後、被害者から追加的な請求・言いがかりを付けられるトラブルを防ぐことができます。

 

よって、被害者との和解・解決を図るという意味では、示談書(和解合意書)を取り交わす方法が理想的であると言えます。

 

ただ、もちろん被害者側にも合意書にサインをしてもらう必要があるため、被害者側と十分なコミュニケーションを取る必要があります。
 

・一方的な内容の書面にはサインしない

不貞行為の加害者となってしまったからといって、一方的な内容の契約書にサインしなければならないということではありません。

 

誓約書や示談書の内容は、一般的な内容で、社会通念上も合理的な内容といえる条件にする必要があります。

 

誓約書にサインする場合も、示談書(和解合意書)を取り交わす場合でも、その内容が不相当に一方的な内容になっていないか十分に検討する必要があります。
 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

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当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

夫婦間の誓約書、不倫相手用の誓約書、慰謝料請求を行う通知書、和解合意書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

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