浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

誓約書にサインをしてもらう方法

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

不倫相手から誓約書にサインしてもらう

・直接会ってサインしてもらう

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

本ページでは「誓約書にサインをしてもらう流れ」について解りやすく解説していますので、本ページに目を通すことで詳しく理解することができます。

 

不倫相手に誓約書へサインをしてもらう流れはいくつかのパターンが考えられますが、一番多い流れは、直接不倫相手と会って誓約書にサインをしてもらうという方法になるかと思います。

 

不倫相手が、予め誓約書へのサインを承諾している場合、特に大きな不安や問題はありません。

 

しかし、まだ不倫相手と誓約書へのサインについて話しができていない場合には、はたして本当にサインしてもらうことができるのか、不安が残ってしまいます。

 

可能であれば、不倫相手に会う前に、事前に誓約書へサインすることへの同意を取っておけば安心することができます。

 

電話・メール・LINEなどで相手女性に直接連絡をとって、事前に誓約書へのサインの承諾を得ておくという流れになります。

 

相手に対して、直接会って話がしたいとアポをとる際、「話し合いの時には、以下のような内容の誓約書を持っていくのでサインしてほしい」というような打診をしておきます。
 

  • 不貞行為があったことの確認
     
  • 不倫関係を解消し、二度と連絡接触してはならないこと
     
  • 第三者に口外しないこと
     
  • 迷惑行為を行わないこと
     
  • 再び連絡接触したときは、違約金(ペナルティー)を支払うこと
     
  • 再び連絡接触したときは、これまでの不貞行為の慰謝料を支払うこと 等
     

不倫相手用の誓約書

・誓約書へのサインを無理強いすることはできない

こちらが不倫の被害者である場合には、不倫相手に対して慰謝料請求を行うこともできます。

 

しかし、不貞行為の責任は、慰謝料支払いのように金銭賠償(慰謝料)をもって償うことが原則とされていて、たとえ被害者であっても相手に対して、会社の退職・異動・引越しなどを強要することはできません。

 

上記の退職や引っ越しなどと同様に、不倫相手に対して、誓約書へのサインを強要することもできないので注意してください。

 

あくまで当事者同士の示談解決の一環として、相手の任意的な同意に基づき、誓約書へのサインを求めていくことになります。

 

誓約書へのサインの要求の仕方を誤って、相手にサインを無理強いすると最悪のケースでは脅迫・強要などの犯罪に該当してしまう恐れもあります。

 

相手を脅かしたり、無理やりサインさせるようなことがないようクールに(冷静に)行動する必要があります。

 

不倫問題を解決するために書面で約束してほしい、書面による約束ができないときは、当事者間での示談解決が不可であるものとして、こちらは法的措置(慰謝料請求)も、辞さないという意思を伝えます。

 

不倫相手に対して、冷静に、論理的にこちらの意志を伝えることで、誓約書へのサインを求めていくことになります。

 

「不倫していたのだからあなたの意見は聞くつもりがない、黙ってこの誓約書にサインしろ」といったような、強引な交渉はNGとなります。
 

・あらかじめ話はせず、当日その場で誓約書を見せる方法

不倫相手へ事前に誓約書の話はせず、話し合いの当日にその場で誓約書を見せて、一気にサインまで取得してしまうという方法も考えられます。

 

話し合いの場で、口頭で不貞関係の解消・二度と連絡接触しない事、違反した場合には違約金を支払ってもらうことなど約束を取り交わし、その約束の証拠として、持参した誓約書にその場でサインしてもらうことになります。

 

誓約書の内容が不相当に過大な義務を課すものではなく、妥当な内容・条件であれば、不倫相手も素直にサインに応じてくれることが多いと思います。

 

当日その場でサインしてもらうときは、誓約書の内容を相手に十分に確認してもらってください。

 

内容をよく理解しないままサインされてしまうと、後日トラブルの原因となってしまいますので、相手に内容を十分に確認・理解させる必要があります。

 

また、後でサインを強要された、よくわからない書面にサインさせられたといった主張を防ぐためにも、相手との話し合いの内容(サインまでの過程)を、録音するという方法も考えられます。

 

録音を取っておくことで、脅迫といった言いがかりを付けられることもありません。

 

万が一、後日トラブルが生じた際にも、録音データをこちらの有利な証拠として誓約書プラスαで利用することもできます。
 

・印鑑がない場合はどうするのか

事前に誓約書の話はせず、話し合いの当日にその場で誓約書を見せて、サインをしてもらう場合には、相手は印鑑を持っていないことになります。

 

通常契約書への署名・押印は、印鑑を押印する方法で行いますが、印鑑の押印がない場合でも、本人の自筆によるサインがあれば、契約書としては有効になります。

 

もちろん印鑑の押印を行う方がより本人による契約であることを証明できることになりますが、印鑑のない、署名のみの契約書でも無効になるということではなく、契約書としては有効に法的効果を有することになります。

 

会社間の契約ではあり得ないことですが、個人間の契約でどうしても印鑑を用意することができないという状況の場合には、親指の拇印で押印するということも行われています。

 

何の印鑑もない契約書よりも、拇印が捺してある契約書の方が、より本人が作成(署名押印)した契約書であることの証明力が高いものとなります。

 

よって、印鑑を用意することができない場合には、自筆によるサインに加えて、拇印による押印で(印鑑の代用として)誓約書に署名押印をすることが多いということになります。
 

・代筆は絶対に不可

言うまでもないことかもしれませんが、念のため、署名押印の代筆は絶対に不可となります。誓約書の日付の記載も含めて、誓約者自身の手によって行ってもらうことになります。

 

押印を代わって行う、日付を代わりにこちらで記載するというようなことを行うと、後のトラブルの原因となりますので、相手自身に行ってもらうようにしてください。
 

郵送して誓約書にサインしてもらう

・誓約書を郵送して返送する約束を取り付ける

不倫相手に誓約書を郵送してサインしてもらう場合、単に誓約書のみを相手に送り付けても、相手はどうしてよいかわかわかりません。

 

あらかじめ相手に誓約書へサインして、返送してもらえるように話をしておく必要があります。

 

電話・メール・LINEなどで事前に相手に連絡をして、誓約書を送付するので、サインして返送するように伝え、相手の理解を得たうえで、誓約書を郵送することが通常の流れになります。

 

この時にお互いに「住所を教えたくない」という場合が多いですが、自宅の住所を教え合わなくても、郵便を最寄りの郵便局へ留め置く「局留め」で郵送することにより、住所を教えずに書面のやり取りをすることができます。

 

局留めで送付する場合は、宛先住所を郵便局の住所として発送することになります。

 

局留めで郵送した郵便物は、指定した郵便局(通常は近所の郵便局)に留め置かれますので、自宅には配達されず、自分で郵便局に受け取りに行くことになります。

 

レターパックで発送すれば、インターネットの郵便追跡サービスで、郵便物の大まかな所在がわかりますので、郵便物が郵便局に到着したことを確認したうえで、郵便局に取りに行く(取りに行ってもらう)ことになります。
 

示談書、誓約書を郵送する方法

・内容証明郵便で通知書の返送を求める

電話・メール・LINEなどで誓約書の返送の約束を取り付けることができれば、誓約書へのサイン、返送はスムーズになります。

 

しかし、相手が難色を示している場合や、本当に返送してくるのか不安な場合もあると思います。

 

そのような時は、内容証明郵便で、あなたの主張・請求を記載した通知書と誓約書を一緒に送付して、書面で誓約書の返送を求めるという方法もあります。

 

通知書で、迷惑行為の中止、誓約書の返送がない場合には、示談解決不可と考え、こちらは法的措置をとることも検討する旨を伝えて、相手に誠意ある対応を要求します。

 

通知書を添えて、お互いの法的な立ち位置を論理的に説明したうえで、相手に対して誓約書の返送を求めた場合の方が、単純に誓約書のみを送付した時と比べて、より誓約書の返送される可能性は高くなることが期待できます。

 

感情が邪魔して、口頭では上手く伝えられない事項も、書面による通知を行うことで、より論理的な請求を行うことができます。

 

書面により通知することで、不倫相手も、自身の置かれた立場を冷静に認識・理解することができます。
 

夫又は妻に誓約書へサインしてもらう

夫又は妻から誓約書へサインをしてもらう流れは、直接、話し合いを行い誓約書へサインをしてもらうことになります。

 

実印でなければダメですか?というご質問を受けることが多いですが、実印であれば尚可という程度で、認印による押印でも何ら問題はありません。

 

実印の場合は、印鑑証明書もセットで取得することで、本人の押印であることをより強力に証明することができます。

 

ただ、夫婦間で、この押印は私がしたものではないと署名押印を否認される可能性は相当低いと言えますので、印鑑証明書の提出まで要求することは稀であると考えます。

 

それよりも、夫又は妻に誓約書の内容を十分に理解してもらい、無理な条件を、無理やり約束させていないか、不相当に過大な内容となっていないかといったという点の方が大切だと思います。

 

後日、作成した誓約書に関してトラブルが生じないように、夫婦間で誓約書の内容を十分に確認・話し合いを行い署名・押印を行うことがより重要になります。
 

夫婦間の誓約書

不倫の誓約書の法的効力について

誓約書の効力については誓約者が『納得したうえで』署名捺印することにより、確かに誓約書記載のとおり意思表示をしたことが証明されます。

 

それにより誓約者には誓約書記載の約定を履行する義務が生じます。不貞行為を行ったときの慰謝料や、違約金の支払い義務などを明確にすることができます。

 

契約書や誓約書といった書面は、「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成する書面です。

 

万が一、後に契約書の約定が履行(支払い等)されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを契約書や誓約書によって証明することができるため有利な資料として利用することができます。

 

口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

 

誓約書の法的効力については、別のページで詳しく解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)
 

誓約書は自身で保管する

署名押印が済んだ誓約書は、ご自身で大切に保管することになります。

 

万が一、誓約書に定めた違反行為があった場合など、誓約書を使用しなければならなくなったときに、相手の約束した内容を証明することができる大切な資料として利用しなければなりません。

まれに、せっかく夫又は妻から誓約書を取得したのに、いつの間にか破棄されてしまっていたというご連絡を受けることがあります。

 

気軽にサインしたが、よくよく調べてみると法的効果を有するということを後から理解して、慌てて、深夜などにこっそりと破棄してしまうようです。

 

そのようなことが起きないように、署名押印済みの誓約書の原本は、あなた自身しか保管場所が分からない、隠し場所で大切に保管されることをお勧めします。

 

また、公証役場などへ提出する必要がありますか?というご質問を頂くこともありますが、公証役場での手続きは不要です。

 

アパート・マンションなどの契約書を公証役場などには持って行かずに、ファイル等してご自身で大切に保管されているという取扱いと同じように、ご本人様においてご自身で保管することになります。

※公証役場で契約書を保管するといった制度はありません。
 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

 

夫婦間の誓約書、不倫相手用の誓約書、慰謝料請求を行う通知書、和解合意書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

お問い合わせはこちらのフォームから

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー