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示談書を取り交わす方法と注意点

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どのような流れで相手と示談書を取り交わすのか

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

 

本ページに目を通すことで、「示談書を取り交わす方法・注意点​」について、くわしく理解することができます。

 

あなたが夫又は妻に不倫をされた被害者で、不貞相手と話し合いを行わなければならない場合、どのような点に注意して不倫相手と話し合い、どのような流れで示談書を取り交わすのか、はっきりとイメージできていないかもしれません。

 

本ページでは、不倫相手と話し合い(示談)、その後、示談書を取り交わすまでの大まかな流れと注意点について説明しています。

 

実際には、不倫相手の出方・対応など個別の事案ごとに臨機応変に対応する必要がありますが、本ページを参考にして、不倫発覚から、示談書の取り交わしまでの流れ・イメージを掴んでみてください。

 

一番大まかな流れとして、①不倫の内容を確認し、②相手と交渉(話し合い)をして、③最後に書面を取り交わすという3つの場面をイメージすると理解しやすいかもしれません。
 

まずは不倫(不貞行為)の態様・全容を掴む

不倫が発覚した後、まずは不倫の態様、全容を確認する必要があります。

 

不倫相手は、どこの、誰か、不貞行為(性行為)の有無、不倫期間などの情報を集めて、今回夫または妻がどのような不倫をしていたのか、ある程度の詳細と全体像を掴んでおく必要があります。
 

・夫又は妻に確認する

主に夫又は妻から聞き取り、自白してもらうことによって、今回、どこの誰と、どのような不倫をしていたのかについて情報を集めることになります。

 

今後、不倫相手との話し合いを行う可能性も鑑みて、相手の氏名や連絡先(できれば住所も)等の情報を確認します。

 

性行為があったのか無かったのか、またそれらが行われていた期間については重要な情報になります。

 

特に辛く聞きたくない情報ではありますが、ある程度詳しく聞き取りをしておく必要があります。
 

・証拠となり得る情報を確保する

夫又は妻から不倫の内容を聞き取る際に得た情報は、すべて記録して確保しておく必要があります。

 

不倫相手とのメール・LINEなどの内容を確認できる場合には、核心的な情報が含まれている画面のスクリーンショットをして、保存します。

 

また、夫又は妻が不貞行為を自白する場合には、スマートフォンの音声メモを利用して、録音しておくことをお勧めします。

 

発覚当初は不貞(性行為)を認めていたのにもかかわらず、後日「やっぱりやっていない(不貞行為はない)」と、意見を覆されてしまう可能性があります。

 

今後の不倫相手との話し合いに備えて、証拠となり得る情報を集めることはとても重要になります。

 

さらに、可能であればこの時点で、不貞行為を認め、不倫相手との関係解消を約束する誓約書(念書)を作成して、夫又は妻から誓約書(念書)にサインしてもらうという方法もお勧めします。

 

夫又は妻から取得した誓約書は、今後不貞行為の証拠として利用することもできます。

 

誓約書には、不貞行為の事実以外に、不倫相手との関係解消、その他必要な事項を盛り込んで署名・押印してもらうことになります。
 

相手と話し合う(示談)

・不倫相手へ連絡する

夫又は妻側の上記対応が済んだら、次は、不倫相手側の対応に移ります。相手の連絡先が不明な場合には、夫又は妻から聞き取るしか方法はないでしょう。

 

不倫相手の連絡先がわかったら、電話・メール・LINEなどを用いて、接触してみます。この時、怒りに任せて感情的にならずに冷静に(クールに)対応する必要があります。

 

事務的にというと言い過ぎかもしれませんが、論理的に、直ちに不貞関係を解消するように求め、慰謝料を請求する場合には、妥当な慰謝料金額を請求させてもらうことを連絡します。

 

不倫相手は、恋愛感情から男女問題・恋愛問題として事態をとらえているかもしれません。

 

そうではなく、行われている行為は不法行為であること、損害賠償責任(慰謝料)を負っていることを伝えて、あくまで法律に則り、責任を取ってもらう必要があることを伝えます。
 

・直接会って話し合う

相手と直接会って、不貞関係解消や慰謝料支払いの約束をしてもらい、双方が示談書に署名・押印するという方法も多く行われています。

 

不倫相手と直接対峙することはとても勇気が要ることですので、直接対面での話し合いはメール・LINEなどを利用した話し合いと比べてハードルが高いと言えます。

 

しかし、もし直接対面での話し合いができる状況であれば、一気に問題を解決できる可能性があります。

 

相手方が、真摯に反省している・誠意ある態度を示している・冷静に話し合うことができるという場合には、相手と直接会って、約束を取り交わし、示談書にサインするという方法が解決への一番近道であると言えます。
 

・直接会わずに書面で請求・通知する


不倫相手と直接会って話し合いをすると、反省・謝罪の弁を聞くことができず、逆にもっと傷つけられてしまうかもしれないという不安が残ります。

 

相手と直接対峙する自信がない場合には、書面により通知・請求を行うという方法も考えられます。通知書では、基本的に以下のような事項を盛り込んで、書面の郵送で通知・請求を行うことになります。

 

通知書の郵送は内容証明郵便で行うことが一般的です。内容証明郵便で通知書を送付することで、不倫相手から通知・請求は受けていないといった主張を防ぐことになります。
 

請求・通知書に盛り込む主な内容
  • 不貞行為の事実を確認
  • こちらの受けた被害についての通知
  • 夫又は妻との関係を完全に解消し、二度と連絡又は接触してはならないことの警告
  • 既婚者と知って不貞行為を行うことは不法行為に該当すること、損害賠償義務を負うことの通知
  • 現時点で関係を解消していたとしてもこれまでの不法行為責任から逃れることはできないことの通知
  • 通知書受領後〇日以内に慰謝料〇万円を支払うことの請求
  • 支払方法(振込先)
  • 和解解決に向けた条件提示であることの通知
  • 書面受領後〇日以内に別途送付する示談書を返送することの請求
  • 意見がある場合は書面等で回答すること
  • 請求に対応しない場合、当事者間で示談解決できないものとして法的措置をとることも検討していることの通知
     

内容証明郵便による慰謝料請求

・脅迫に気を付ける

相手と直接話し合うときも、書面により通知・請求を行うときも、「会社に居られないようにしてやる」などと、相手を脅迫してはいけません。

 

また、相手と直接話し合いをされるときには、ご友人など信頼できる知人に話し合いの場に立ち会ってもらうということも考えられます。

 

立会人は、威圧的な方でなく、冷静な話し合いができる方に限られます。

 

相手を威圧する、怒鳴りつけるような可能性がある方は、立会人には不向きで、相手から脅迫などと言いがかりを付けられる原因にもなりますので、そのような人を立ち会わせることは避ける必要があります。
 

関係解消を約束してもらう

・不貞関係の解消、連絡接触しないこと

不倫相手との話し合い(示談)で一番初めに約束してもらうことは、不貞関係の解消です。夫又は妻との関係を完全に解消して、二度と連絡・接触しないことを約束してもらいます。

 

可能であれば、夫又は妻の連絡先を削除する約束を取り付けてしまえば安心度も増すことになります。

 

職場不倫で、業務上の接触を完全になくすことができない場合には、私的関係を完全に断つよう約束してもらうことになります。
 

慰謝料支払いについて話し合う

・慰謝料の金額

不貞行為の慰謝料金額は、判例によってある程度の相場が形成されているため、相手に慰謝料請求するときは、不相当に過大な請求をすることはできません。

 

不貞行為の期間・態様・悪質性にもよりますが、ほとんどのケースでは数十万円から300万円程度の金額の範囲で決着することが多いと言えます。

 

また、相手側から減額交渉が入ることを見越して、はじめは高めの金額で請求する方法や、敢えて低い金額の請求を行い、素直に相手が支払いに応じることを期待してスムーズな解決を目指す方法なども考えられます。

 

ある程度、戦略的な部分も検討したうえで、相手に請求する金額を決めることになります。
 

・慰謝料の支払方法

慰謝料の支払い方法は、通常は銀行振込による方法が一般的です。慰謝料を支払う側にとっても振込の際の控えが残りますので、支払いを証明することができるというメリットがあります。

 

金融機関の振込手数料については、支払い者側が負担することが慣例になっています。

 

また、直接会って、手渡しで現金を支払ってもらう場合もあります。

 

このときには、後のトラブルを防止するために、金銭の授受の記録を残すことが必要になりますので、もし支払者側から領収書を求められた場合には、領収書を渡す必要があります。

 

領収書を発行せずに示談書に「〇月〇日に慰謝料を確かに受領した旨」を記載して、授受の記録を残すという方法も考えられます。
 

・一括支払い、分割支払い

一括払いと比べて、分割払いのときは、途中で支払いが滞るリスクが残ることになります。基本的には、慰謝料は一括支払いで払ってもらいます。

 

しかし、相手の経済状況により、多額の慰謝料を一括で支払うことが困難な場合も多くありますので、こちらも柔軟に分割支払いの条件を受け入れることを検討する必要があります。

 

分割支払い条件を受け入れる場合には、分割金の支払いが滞ったときには、未払いの残金を、一括で支払うことを義務付ける「期限の利益放棄」に関する条文を盛り込むことが必須になります。

 

・慰謝料の支払期日

慰謝料の期日については、決まりはないため、当事者が納得できる、無理のない支払期日を決めることになります。

 

示談書の取り交わしから10日、14日、30日以内に支払うという期日が一般的であると言えます。また、〇日以内という期日はなく、〇〇年〇月〇日までに支払うというかたちで、特定の日を、支払期日に設定しても問題ありません。

 

支払い期日が金融機関の休日と重なる場合には、翌営業日とするなどの取り決めをしておくこともあります。
 

退職、異動、引っ越しを求めることはできない

不貞行為の責任は、基本的に金銭賠償(慰謝料支払い)で償うこととなりますので、相手に対して、法律に基づき退職・異動・引越し等を求めることができません。

 

よって、退職しなければ慰謝料を請求する、退職しなければ、訴訟も辞さないといった要求をすることはお勧めできません。

 

しかし、職場不倫の場合に、不倫相手としてもそのまま今の職場に居続けることが気まずく、退職を希望する(受け入れる)ということもあり得ます。

 

このように不倫相手が任意に退職に応じるという場合は、示談書に自主的に退職する旨を記載するということもあり得ます。
 

示談書を作成する

・示談書はこちらが用意する

実際に示談書は、どちらが用意すれば良いのでしょうか。

 

弁護士や行政書士などに作成を依頼した場合には、書面の作成費用が掛かってしまいますので、一見、相手に用意させた方が良いと思われる人もいるかもしれません。

 

しかし、それは間違っていると言えます。

 

契約書の条件は、条文の表現次第で、どちらか一方に有利な条件・不利な条件と違いを出すことができます。

 

もし不倫相手が専門家へ示談書の作成を依頼した場合、作成を依頼された専門家は、通常、依頼者である相手に有利な内容の示談書を作成することになります。

 

そのような相手に有利な条件となっている示談書の内容を十分に理解しないままサインしてしまうと、本来、請求できるものを失ってしまうといった可能性もあり得ます。

 

示談書などの契約書は、自分で用意すべきものとなります。

 

もし、作成費用が気になる場合は、(相手との話し合い次第ですが)示談書の条件の中で、示談書の作成費用については、相手が負担する、もしくは、双方折半で負担するといった条件とすることも可能です。
 

・相手に示談書の条件を確認してもらう

不倫相手と大まかな合意に至ることができたら、合意内容を反映し作成した、実際の示談書を相手に確認してもらうことになります。

 

相手と直接会って示談書を取り交わすときは、その場で、お互いに示談書の内容を確認します。通常、示談書は2部作成するため、お互いに1部ずつ手に取って、確認することになります。

 

メール・LINEなどでやり取りする場合には、本文に示談書の条件を記載してもらう、又は、文面を確認できるPDFファイル等を、メールやLINEに添えて、相手に送信し、確認してもらうことになります。

 

示談書を都度郵送して内容を確認してもらうという方法も考えられますが、修正が入った場合には、その度に郵送する必要があるため、条件に修正が入る可能性がある段階で、示談書を郵送するということはあまり行いません。

 

事前に、メール・LINEなどで条件のすり合わせを行い、相手と条件について合意に至った段階で書面を郵送することになります。
 

示談書、誓約書を郵送する方法

示談書を取り交わす

・署名押印

示談書は2部作成して、双方が署名押印を行い、各々が1部ずつをその後保管することになります。

 

実際には、まず示談書を作成したこちらが2部共に署名押印し、2部を相手に郵送します。2部受け取った相手は、2部各々に署名押印、日付の記載をして、その内の1部を、こちらに再び返送するという方法で書面の取り交わしを行うやり方が一般的な流れとなります。

 

押印する印鑑は、一般的には認印(又は実印)で押印することになります。
 

・示談書の郵送

示談書の郵送は、レターパック等の信書便で行うことが一般的です。レターパックであれば、郵送状況の追跡も可能ですのでお勧めです。

 

なお、示談書などの契約書面を、内容証明郵便で送付することは通常ありませんので、ご注意ください(そもそもメリットがない、文字数・行数制限など諸々の不都合があるため)。

 

また、双方相手に住所を知られたくないという事情がある場合も考えられます。

 

その時には、差出人を、郵便局留めとすることで、郵便局に取りに行ってもらうことにより、相手に住所を伝えずに書面のやり取りをすることも可能です。

 

郵便局留めで郵送するなど、相手に住所を知らせない場合は、示談書の署名押印欄も、住所の記載を省略して、氏名(署名)のみとすることになります。

 

但し、相手方の本人確認という意味で、示談書の署名押印欄には、「住所+氏名」を記載・記入することが通常です。

 

さらに、万が一示談書違反があったときには相手に対して別途、法的請求を行うことも考えられますので、お互いに住所を知らせないまま示談書を取り交わすという方法は、あくまでイレギュラーとなります。

 

積極的にお勧めできるものではありません。
 

・示談書の保管

取り交わした示談書は、ご自身の自宅で各々が保管することになります。

 

取り交わした示談書を公証役場へ提出するというようなことはありません。(公証役場で示談書を保管するといった制度はありません。)
 

示談書に違反があった場合の対応

・直接連絡して、違約金などの支払いを求める

不倫関係を解消する示談書を取り交わして和解したにもかかわらず、その後も不貞関係を解消せずに、密かに連絡を取り合っているなどの事態も考えられます。

 

その場合には、示談書に記載された、違約金などのペナルティの支払いを不倫相手に求めることになります。

 

まずは、ご自身で相手に対して、示談書の〇条に違反しているので、〇条に基づき違約金〇円を、いつまでに支払ってほしいという打診を行います。

 

基本的に、示談書内でどのような行為が違反行為であるのか、違約金(損害賠償の予定)は、いくらかといった取り決めは既に行われているはずです。

 

よって、違反行為があったときは、示談書に合意済みのペナルティを粛々と請求することになります。

 

法的請求に相手が従わない場合、最終的には裁判等で解決を図ることとなります。
 

・内容証明郵便で違約金などの支払いを求める

直接口頭、メール・LINEなどで違約金の請求を行っても支払いが無い場合には、次は、書面による通知・請求を検討します。

 

通常は、違約金請求の通知・請求書面を作成して、内容証明郵便で送付することになります。

 

内容証明郵便で通知・請求書面を郵送することで、不倫相手は請求を受けていないと言い逃れすることができなくなります。

 

また、こちらが〇月〇日付でどのような請求を行ったのかを、内容証明郵便を利用することにより、証明することができます。

 

違約金や慰謝料などの法的な請求を行う場合には、内容証明郵便を利用することが実務上は一般的となります。
 

・弁護士に依頼して違約金などの支払いを求める

口頭、メール・LINE、内容証明郵便による書面通知などを用いて、不倫相手に違約金・慰謝料の請求を行っても、支払いを受けることが出来ない場合には、弁護士に交渉の代理を依頼することを検討します。

 

弁護士は依頼者に代理して、相手と直接交渉を行うことが認められています。行政書士は、相手と交渉することはできません。

 

また、弁護士による代理交渉によっても、それでも問題が解決しない場合、最終的には、調停・訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることとなります。
 

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