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別居と同居義務について

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夫婦は同居義務を負っている

・家を飛び出すと同居義務違反!?

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

本ページに一通り目を通すことで、別居と夫婦の同居義務について、くわしく理解することができます。

夫婦は、同居し、互いに協力し、扶助する義務が法律で定められています。 

これらの義務に違反して、正当な理由なく一方的に別居を開始してしまうと、配偶者を悪意で遺棄しているとみなされてしまうこともあります。

悪意の遺棄に該当すると、遺棄した者は、婚姻関係を破綻させた責任があるとして、別居を開始した側からの離婚請求が認められにくくなったり、相手方配偶者から慰謝料請求を受けることもあり得ます。

しかし、配偶者の不倫により一時的に別居する、暴力を振るわれたので家を飛び出したといったように別居に正当な理由があるケースも考えられます。

そのような、別居に正当な理由があるときにまで、同居義務違反としてしまっては不合理であり、そのように正当な理由があって一時的に家を出たという場合には、同居義務違反には該当しません。

 

・正当事由があれば同居義務違反には該当しない

同居義務違反(悪意の遺棄)とされるケースは、不当な同居義務違反に限られますので、家を飛び出したからといって、すべてが同居義務違反に該当するということはありません。

上記にも記載したとおり、不倫が発覚した精神的ショックから、一時的に別居する・家を飛び出すといった行為を行うことはある程度自然なことでもあり、そのような場合には、不当な同居義務違反であるとは言えません。

不倫が発覚した直後に、夫婦が一緒に生活すること自体が、被害者の精神的な苦痛を重ねることにもなりますので、夫婦関係の再構築に向けて、一時的でも離れて暮らした方が有用であることもあります。

実際に、不倫が原因で一時的に別居を決断されるご夫婦もたくさんいらっしゃいます。

不倫を原因とする場合の他にも、仕事の都合で単身赴任する場合や、病気療養のための別居、その他夫婦関係を再構築するための冷却期間としての別居などが考えられます。

夫(または妻)からの暴力や虐待、不貞行為が発覚し同居に耐えられなくなったというような場合には、別居をしても、同居義務を拒否する正当な理由があると認められるため、同居義務違反の責任を問われたり、悪意の遺棄に該当するということはありません。

 

「一度家を出たら戻れないと思え」という発言

夫の不倫により、一時的に別居をしようとしたところ、夫から「一度家を出たら(別居)したら二度と戻れないと思え」と脅かされるというようなことが起こることもあります。

夫婦には同居義務があるとはいえ、不倫の被害者が、不貞行為を行っていた配偶者からそのような罵声を浴びせられる言われはありませんし、別居するのも再び同居するのも、本人の自由な意思が一番に尊重され、正当な理由があれば、別居しても不利になるようなペナルティを課せられることはありません。

むしろ、自らの不貞行為を棚に上げて「一度家を出たら戻れないと思え」といったような恫喝をして、同居を強要するような行為の方が非難されるべきであり、不法行為が成立して慰謝料を請求できる可能性もあると考えられます。

別居に正当理由があっても、扶助義務は免れない

・別居中も生活費は支払い続ける必要がある

夫婦は同居義務の他に、お互いに助け合って協力する義務を負っています。これを「扶助義務」と言います。

扶助義務の中身は、夫婦の相手方が助けを必要な状態になった場合には、自分と同等の生活レベルで生活を送れるように援助しなければならない義務となります。

具体的には、相手の生活が困窮しないように生活費(婚姻費用)を支払わなければならないということになります。

不倫が原因で別居に至った場合など、別居に正当な理由があった場合でも、夫婦の扶養義務は免除されません。

したがって、たとえば妻の不貞行為が原因で、一時的に別居に至った場合であっても、不倫をした妻が悪いとして、生活費を入れないといったようなことが認められていません。

被害者側の感情として、自分は被害者であるのに、さらに別居中の相手の生活費を支払う等もってのほか、金銭的な援助は一切行いたくないといった感情になることもあるかもしれません。

それでも基本的には相手に対する扶助義務は免れることができないと考える必要があります。

 

別居の合意書を作成する

別居中のトラブルを防止するために、別居の合意書を作成することをお勧めします。

このような合意書を作成する目的は、別居理由を明らかにして、正当な理由があること、不当な悪意の遺棄には該当しないことを確認することができます。

また、別居中の生活費(婚姻費用)の支払いに関するトラブルを未然に防止することができます。

生活費を「もっと支払ってほしい」「そんなに請求されても支払いたくない」といった、夫婦間のトラブルを予防することができます。

また、別居中でも双方、扶助・協力義務を引き続き負っていること、貞操義務など、別居中も異性と不貞行為を行ってはならないことを確認することもできます。

 

「不倫をした妻に婚姻費用を払いたくない」

妻の不倫が発覚し、一時的な別居に至り、妻も少しは反省するだろうと考えていたところ、別居してもまったく懲りずに、自由気ままに振る舞い、男性関係も解消しないということが起きることもあります。

さらに、別居に至った妻は、収入も少なく自分一人では十分な生活費を賄うことができず、夫に対して「生活費を入れてほしい」と要求してくることも考えられます。

仮に生活費を支払ったとしても、男性との交際費につかわれてしまっては、たまったものではありません。絶対に支払いたくないという気持ちになることも理解できます。

ただ、別居中の婚姻費用の支払い義務は、基本的には免れることができないため、妻の生活が困窮しないように一定金額の生活費(婚姻費用)を支払う必要があります。

たしかに、不合理に感じる部分もありますが、どうしてもそのような金銭は支払いたくないというような場合には、残念なことですが離婚の協議を行うことになると思います。

もし、妻が離婚を拒否した場合には、家庭裁判所の離婚調停制度を利用して、話し合いを行うことになります。

不倫・不貞行為は、法定離婚原因の一つとされているので、被害者側からの離婚請求は基本的には認められることになります。

 

「夫は借金を繰り返し家計にもお金を入れない、もう別居したい」

夫が給料を家計に入れずに、ほとんどパチンコなどのギャンブル遊興費に使ってしまい、挙句の果てには、お金がなくなるとサラ金などから借金を繰り返すといったケースもよくある事例です。

家計は、正社員である妻が支えていますが、幼い子供も二人いて、これ以上今の生活を続けることはできません。

夫に対する愛情も失い、一旦は別居して、いずれは別居したいと考えています。

このような場合に、別居してしまうと、妻は同居義務に違反したことになり、今後の離婚協議において不利になるようなことがあるのでしょうか?

今回の事例では、夫と妻の夫婦関係が再構築の見込みがないほどに破綻しているのであれば、別居しても、別居に正当理由があると認められ、同居義務違反には当たらない可能性が高いと言えます。

また、夫が別居中にギャンブルでお金を失い、妻に対して「生活費をくれ」と金銭を要求をしたとしても、このような事例では、本来、夫には自己の生活を賄うだけの収入があるため、妻が夫への生活費の支払いを拒否しても、(お互い助け合う)扶助義務の違反には該当しない可能性が高いと言えます。

別居合意書(契約書)作成サービスについて

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

離婚を前提にした別居の場合であっても、または一旦、冷却期間として別居するつもりであったとしても、別居に際しては、相手と十分なコミュニケーションを図ることが困難な状況であると思います。

どういった経緯で、どのように合意して別居に至り、そして別居期間中は互いに何をしなければならないのか、何ができるのか、何をしてはならないのかを明確に文書にして取り交わすことにより、後の無用なトラブルを避けることができます。

合意書や契約書といった書面は、後のトラブルを防止するために分かりやすく明瞭・簡潔に記載しなければならないため、一見すると簡単に自分たちで書けるような気がするかもしれませんが、契約書(合意書)作成には専門知識が必要となります。

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

事務所概要

別居の合意書 料金表

別居する際の合意書

婚姻費用分担に関する契約書

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

※クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

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男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
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