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婚約者の浮気(慰謝料)

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婚約者に対する慰謝料請求

・婚姻を成立させる義務、守操義務

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、婚約者の浮気(慰謝料)について、くわしく理解することができます。

 

婚約者に浮気があったときの、慰謝料請求について説明します。

 

結婚した後の配偶者に不倫が発覚したとき、夫婦の一方は、不倫をした夫(または妻)に対して慰謝料を請求することができます。

 

夫婦の不倫と同じように、婚約中のカップルのいずれか一方に浮気が発覚し、婚約解消・破棄に至ったときには、浮気をした婚約者に対して、慰謝料を請求することができます。

 

婚約が成立したカップルは、将来の結婚を誠実に成立させる義務を、お互いに負うことになります。

 

そして、一度、婚約が成立すれば、それぞれ婚約者以外の人と性的関係になってはならない義務も同時に負うことになると考えられています(守操義務)。

 

交際中(婚約前)からの二股や、結婚を直前に控えたマリッジブルーの影響による浮気など、婚約者の浮気という事態は割と多く発生していると思います。
 

・精神的苦痛と関連する損害を請求できる

婚約者の浮気により、婚約相手は、これから夫婦となるべき最愛の相手に裏切られることとなり、結婚に向けたふたりの信頼関係は崩壊し、多大な精神的苦痛を被ることになります。

 

そのまま、結婚に踏み切るか、一度婚約を白紙に戻す(婚約破棄)のか、大きな決断を迫られることになります。

 

もし、婚約破棄・婚約解消に至ったときには、精神的苦痛に加えて、婚約破棄・解消に付帯したその他の金銭的な損害が生じるおそれがあります。

 

例えば、婚約を破棄・解消することになれば、新婚生活のために購入した家具・家電などはふたりで使用できなくなってしまいますし、二人で暮らしていた部屋から退去費用、そして転居・引越しに伴う費用が生じることも考えられます。

 

結婚指輪が不要になってしまえば、指輪の返却や購入費用の精算が行われることもあります。結婚式場の手配を済ませてしまっていれば、式場のキャンセル費用などが発生することもあります。

 

結婚に向けて、住み慣れた地元から遠く離れた不慣れな土地へ引越しているかもしれませんし、結婚に向けて仕事を転職・退職してしまっているかもしれません。

 

もしそのようなことがあれば、婚約者の浮気により、取り返しのつかない、大きな損害が生じることになります。

 

これらの婚約者の浮気により生じた損害について、婚約者に対して、精神的苦痛による慰謝料に加えて、婚約破棄・解消に関連する実損害として金銭の支払いを請求し得ることとなります。
 

・慰謝料の金額(相場)

婚約者の浮気による精神的苦痛の慰謝料は、数十万円から200万円程度の範囲に収まるとされています。

 

結婚後の夫婦の不倫による慰謝料請求と比べて、婚約者の浮気については、金額が低額になると考えられています。

 

結婚した夫婦の不倫による慰謝料の相場が、数十万円から300万円程度とされています。

 

夫婦関係の不倫と比べて、婚約者が浮気をした場合の金額の方が、低額になるという考え方は自然であると思います。

 

慰謝料の金額は個別の事案ごとに、検討されることになりますが、婚約者の浮気について、被害者である慰謝料の請求者自身にも何らかの原因(落ち度)があるような場合、一般的には慰謝料の減額事由となるでしょう。

 

反対に、婚約者の浮気が悪質で一般的に考えて違法性が高い場合や、入籍日・結婚式の日取りまで残りわずかというタイミングで浮気が発覚したようなケースでは、被害者の精神的苦痛もその分大きくなるといえます。

 

また、精神的苦痛への慰謝料に加えて、家具・家電の分配・精算、引っ越し費用、指輪・結婚式場のキャンセル費用などの関連する金銭的な損害についても、浮気をした婚約者へ請求することになるでしょう。
 

・確実な婚約の成立が必要

婚約者の浮気で、慰謝料を請求するためには、二人の間に確実に婚約が成立している必要があります。

 

この婚約関係が不安定・不確かであると、浮気をした婚約者から「そもそも婚約は成立していない」と、反論されて、泥沼の争いとなってしまう恐れがあります。

 

浮気をした婚約者から、婚約の成立自体を否定する反論がなされるようなケースでは、もはや当事者同士の示談(話し合い)では解決することは困難といえますので、弁護士に相談のうえで代理交渉を行ってもらうか、もしくは訴訟(裁判)で決着を図ることとなります。

 

婚約の成立については、基本的に当事者同士で真摯に結婚の約束があれば、それのみで婚約が成立します。

 

しかし、争いが生じたときに両者の真摯な結婚の約束という形のないもの証明することは難しいため、より確かに婚約が成立していると認められるためには、公然性や客観性という要素を満たすことが重要なポイントとなります。

 

カップル当事者以外の他者もふたりが婚約関係にあること認識している(公然性)や、ふたりが婚約関係にあることを証明することができる事項、たとえば結納をしている、結婚式場の予約をしているといった事実(客観性)が、婚約の存在をより確かなものとします。

 

・婚約成立が認められやすい行為
  • 結婚指輪を渡している
  • 親族や友人、知人などに婚約した旨を公言する
  • 結納を行っている
  • 結婚式会場の予約をしている
  • 結婚することを伝え会社を退職している
  • 婚約を証する書面にサインしている

浮気相手に対する慰謝料請求

浮気相手が、こちらのカップルが婚約関係にあることを知っていて、浮気によって、その婚約関係が破棄・解消に至る可能性があることを認識していたのであれば、浮気相手に対する慰謝料請求が認められることになります。

 

ここで、浮気をした婚約者と、浮気相手は、「共同して加害行為を行った」という取扱いをするため、仮に今回の浮気によって生じた慰謝料の総額を200万円とした場合に、

 

婚約者と浮気相手の両方へ200万円を請求して、合計で400万円獲得できるということではなく、婚約者から先に200万円の慰謝料を受け取ったときには、すでに200万円全額が支払われたということになりますので、さらにそれ以上浮気相手に対して慰謝料を請求することはできなくなります。

 

慰謝料請求は、請求する側も、多くの労力と時間を費やすことになりますので、通常は婚約者もしくは浮気相手、いずれか慰謝料を取りやすい方に対して請求をすることになると思います。
 

慰謝料請求の方法

まずは当時者同士の話し合い(示談)で、慰謝料の支払い金額を決めて解決を図ることとなります。

 

慰謝料を請求する相手に対して、直接口頭・メール・LINEなどで連絡して、慰謝料の請求とその他、婚約破棄・解消に関して生じた費用の精算について話し合いを行うことになります。

 

相手と直接交渉することが難しいときには、書面を送付して請求・通知を行います。書面通知を行うときには、内容証明郵便で通知書を送付する方法が一般的となります。

 

直接交渉だと、感情的になってしまう、相手に言い負かされてしまうといった不安があるときには、通知書による慰謝料の書面請求が効果的です。

 

また、書面通知を行うことによって、論点が明確になりますので、論理的な請求を行うことが可能となり、場合によっては早期解決を期待することもできます。

 

通知書の作成については、当事務所へ通知書作成依頼を行うことができますので、通知書の作成を希望される方は、以下の問い合わせフォームから直接ご相談ください。

 

また、その他の方法として、弁護士に依頼して相手と代理交渉を行ってもらう方法、弁護士に依頼して、裁判(訴訟)で解決する方法もあります。
 

慰謝料請求権の消滅時効

婚約破棄・解消に関する慰謝料請求も、時効の対象となります。基本的には、婚約者の浮気の事実を知ったときから、3年間が経過してしまうと、婚約者に対して慰謝料を請求することができなくなってしまう可能性があります。

 

慰謝料請求の消滅時効については、相手が慰謝料を支払う承諾をすれば、慰謝料支払い義務として、固定されて時効がストップします。

 

慰謝料などの金銭支払いについて、婚約者と合意に至ったときには、婚約破棄・解消に関する示談書(もしくは和解合意書)を作成することになります。

 

この示談書に相手の慰謝料支払い義務を明記することで、相手の支払い承諾が確実になりますので、3年間の経過で消滅してしまう消滅時効を心配する必要がなくなります。
 

婚約破棄・解消に至ったときは、示談書を作成する

婚約破棄・解消について、婚約者もしくは浮気相手と、当事者同士の話し合いにより合意解決に至ることが出来た場合は、最後に合意事項を確認するための示談書を作成します。

 

示談書を作成することで、婚約者の浮気により婚約破棄・解消に至ったこと、婚約者の慰謝料支払い義務や、その他費用精算の内訳を明確にします。

 

さらに、今後の迷惑行為の禁止や、守秘義務、双方追加的な請求や異議を述べないことなどを示談書に盛り込んで、問題の蒸し返しや、後日のトラブル発生を未然に防止することとなります。
 

婚約者との関係を再構築して、結婚を目指す場合

婚約者の浮気が発覚し、一度は破綻しかけた二人の関係も、何かがきっかけで修復・関係再構築に向かうこともあります。

 

婚約者との関係再構築を決意したのであれば、結婚を実現し、さらにその後続く、結婚生活を円満で平穏なものとする必要があります。

 

結婚して、子どもが生まれた後に、浮気が再発し、再び離婚問題に発展するという最悪の事態となることだけは未然に防止しなければなりません。

 

婚約者との関係を継続するのであれば、婚約者から浮気に関する誓約書を取得されることをお勧めします。

 

誓約書の具体的な内容は、婚約中の浮気の事実を認めること、今後、浮気・不貞行為を行わないこと、浮気相手との関係を完全に解消すること、もし浮気が原因で、婚約破棄・解消に至ったときには、今回の浮気の一件も含め、慰謝料として金〇万円を支払う義務を負うことなどを盛り込んで作成します。

 

このような、誓約書を婚約者から取得しておくことによって、浮気の再発を抑止する効果を期待することができます。

 

また、結婚後にも不安があるときには、結婚前に「婚前契約書」を作成し、結婚後の夫婦生活に関する合意事項や、不貞行為・不倫があったときの慰謝料支払い義務などを契約書として取りまとめることができます。

 

何らかの書面を取得することで、浮気の再発と、もし浮気が再発したときのペナルティ(金銭支払義務)を事前に明確にしておくことをお勧めします。
 

婚約解消に関する書面作成サービスご案内

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ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、浮気相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

婚約・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

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