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職場不倫されたときの対応方法

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夫や妻の職場不倫が発覚した

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、職場不倫されたときの対応方法について、くわしく理解することができます。

 

夫(または妻)の職場不倫が発覚したとき、どのような対応をすれば良いのかについて説明します。

 

夫や妻の職場不倫が発覚したときには、目の前が真っ暗になり何を行えば良いのか、何から手を付ければ良いのか分からないという人も多いと思います。

 

大変な精神的ショックを受けることになりますので、手が震えて何も考えられなくなることが通常であると思います。

 

そのうえで、法的な観点に基づいて、どのように対応するのか考えることはとても難しいことです。

 

個々の事情にもよって対応は異なるため、残念ですがマニュアルのように具体的な行動を細かく示すことはできません。

 

しかし、本ページでは、夫(または妻)の職場不倫が発覚したときに、どのような点に注意すべきか、何を検討すれば良いのか、基本的な着目点は何かといった、全体像を把握してもらえるように、わかりやすく解説をしています。
 

まず、職場不倫した夫(または妻)への対応

1.証拠の確保

不貞行為が発覚したその瞬間は、多大な精神的ショックでとっさに冷静な対応をするということは難しいと思います。

 

怒りの感情で不倫相手の連絡先や、LINEなどやり取りの記録一切をその場ですべて消してしまいたいという衝動に駆られることがあると思います。

 

しかし、今後の対応のために、不貞行為の証拠はしっかりと残しておく必要があります。

 

不倫関係であること(不貞行為を行っていること)の核心的なやりとりについては、スマートフォンの画面スクショや、写真撮影するなど、後から証拠として利用できそうなものをすべて保存しておきます。

 

さらに、不倫が発覚し、配偶者が問い詰められているその場では不貞行為を認めていたにもかかわらず、後になってから「不貞行為はなかった」と、態度を翻すことも考えられます。

 

よって、不貞行為を認める配偶者の自白があったときは、その場で不貞行為を行っていたことを紙に書いてもらい書面で証拠を残す、もしくは、口頭で自白している音声を録音するなどの対応をすることもお勧めします。

 

最近ではスマートフォンのアプリ等を利用して、簡単に音声データを録音することができますので、今からでも遅くありません。

 

もし記録となる証拠が何もなければ、不貞行為を行っていたことを認める音声データ、または誓約書等の書面を取得して、記録(証拠)を残すようにしてください。
 

2.不貞行為の態様・全容の確認

次の点に関して、確認をしておくことをお勧めします。

  • いつから親密になり、いつから不貞行為を行っていたのか
     
  • どちらがより積極的に相手を誘ったのか
     
  • 不貞行為を行っていた頻度(回数・期間など)
     
  • 不貞相手に関する情報(どこのだれか、氏名、既婚・独身の別など)
     
  • 不貞相手はこちらが既婚者であることを認識していたのか

どのような不貞行為が行われていたのか、そのようなことは聞きたくもないという気持ちになることは十分理解できます。

 

しかし、今後、もしかすると夫(または妻)や不倫相手に対して、慰謝料請求等の法的な請求を行うことになる可能性もあります。

 

その時のために、今回の不倫に関して、どのような不倫関係であったのか、どのような不貞行為が行われていたのかを、詳しく聞き取っておく必要があります。

 

不倫発覚の当初は認めていたことなのに、時間が経過するにしたがって、「以前認めていたことを認めなくなる」ということは、頻繁に発生しています。

 

今回の不倫の内容を確認したうえで、後からこれまで認めていたことを覆されないように、証拠・記録として残すように努めます。
 

3.今後の夫婦関係の大まかな方向性を決める

不倫の態様・全容を把握することができたら、次は、今後離婚するのか、別居するのか、夫婦関係の再構築を目指すのか、大まかな方向性を考え、話し合う必要があります。

 

いますぐに夫婦の今後をどうするのか決めることは困難であることが普通です。

 

よって、一旦は、夫婦関係の再構築を目指し、今後、夫婦関係をどうしても継続することができないと判断した場合には、離婚の協議を開始するなど、大まかなもので構いませんので、将来の見込みを立てておく必要があります。
 

4.不倫相手との関係解消を約束してもらう

すぐに離婚するということがなければ、夫婦関係の再構築に向けて、まずは不倫相手との不倫関係を解消してもらうことになります。

 

職場不倫の場合では、不倫相手と今後一切会わないようにするためには、どちらかが会社を去らなければなりません。

 

しかし、収入が無くなれば生活をすることができなくなってしまうため、すぐに会社を退職することは困難な場合が多いといえます。

 

今後も不倫をしていた当事者2名が会社に残る場合には、少なくとも夫(または妻)と不倫相手の両名に、お互い私的に連絡・接触しないことを約束してもらうこととなります。

 

業務上多少の接触があったとしても、私的な連絡・接触については完全に断ってもらう必要があります。

 

社内外で私的に密会すること、私用のメール・LINE・SNSなど一切の私的な連絡又は接触を断ってもらう必要があります。

 

また、夫(または妻)に関しては、今回の不倫相手にかかわらず、今後他の異性と不貞行為を行わないことも約束してもらわなければなりません。

 

夫(または妻)との約束は、口約束で済まさずに、誓約書などの書面を作成して、署名押印する方法で、約束の内容(契約の内容)を後から証することができるようにしておくことをお勧めします。

 

夫(又は妻)から取得する誓約書については、別のページで詳しく説明しています。(「不倫・浮気は許さない!夫婦の誓約書」)
 

5.会社(上司など)に連絡・相談するか検討する

職場不倫に特有の問題として、会社に連絡するかという点があります。

 

まず、不倫をしていた当事者にダメージを与えるために、会社の多くの社員に対して、不倫の事実を公表するというようなことは、名誉棄損に該当する可能性があるため、そのような行動は控える必要があります。

 

会社に連絡・相談するとしても、直属の上司のみ、もしくは会社の人事責任者のみなど、合理的でかつ最低限の範囲にとどめて、連絡・相談することになります。

 

職場不倫であったとしても、不倫は私的(プライベート)な行為であるため、会社は、あなたからの連絡を受けて何か対応しなければならない義務を負うことはありません。

 

しかし、連絡・相談することによって、二人の所属を分ける、二人きりで行動させないようにするなど、何らかの対応・配慮がされるかもしれません。

 

他方、不倫していた当事者の信用・評価は下がる方向に作用することは間違いありません。

 

会社ごとに規則・ルールは異なるため何とも言えませんが、最悪の場合には、懲戒処分の対象になるという可能性もゼロではありません。

 

職場不倫の場合には、職場での関係を切り離して考えることはできないため、職場を巻き込んで対応したいという思いに駆られます。

 

しかし、不倫という私的な問題を会社に持ち込むことによって、当事者に様々な影響を与える可能性があることを意識しておく必要があります。
 

6.配偶者に慰謝料を請求するか検討する

今回の不倫に関して夫(または妻)に対して、慰謝料を請求する場合には、慰謝料の支払いに関する約束も取り付けます。

 

夫婦共有として預貯金など家計の管理を行っている場合には、同じ家計内から慰謝料を払ってもらっても、結局は、夫婦共通の財産から慰謝料が支払われるため、あまり慰謝料を受け取るメリットは感じられないかもしれません。

 

他方、不貞行為を行った夫(または妻)が、婚姻前から保有する固有の財産を有している場合や、夫婦であっても貯金などを別々で蓄えている場合には、不倫をした夫(または妻)から慰謝料を払ってもらうことにより、受取った慰謝料は、夫婦共有財産とは別の受け取った者の固有の財産として確保することができます。

 

このお金は、今後、万が一離婚に至った場合など、もしもの時の備えになりますので、相手が固有の財産を有している、別々に貯金しているといった家計の運営をされているときには、夫婦間の慰謝料請求も検討して良いと思います。
 

7.誓約書(念書)をとっておく

夫(または妻)から今回の不貞行為の事実を認め、不倫相手との関係解消を約束する誓約書(念書)を取得しておくことをお勧めします。

 

すべての事項を口頭の約束のみで済ませてしまうというのは、対応が軽すぎるといえます。口約束では約束が破られたときに、有利に対応をすることができません。

 

不貞行為の事実と約束した内容は、紙に書いて、残しておくことが必要です。

 

今後、万が一、離婚、慰謝料請求、離婚協議、調停、訴訟など法的なトラブルが生じた際には、作成した誓約書(念書)をこちらに有利な資料として利用できる可能性が高くなります。

 

不倫の誓約書の法的効力については、別のページで詳細に解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)
 

不倫相手への対応

・不倫相手に対する主張・請求

不倫相手の対応についても、まずは不貞関係を解消してもらうことからはじめます。

 

相手の連絡先がわかっているときは、直接連絡して、会って話し合いを行う方法も考えられます。

 

不倫相手と会って、その場で不貞関係の解消(私的な連絡・接触の禁止)を約束してもらうことになります。

 

直接会って話し合う勇気が出ないという場合には、メール・LINEなどでコンタクトを取ることになります。

 

こちらはすでに不貞行為の全容を把握していること、証拠を有していることなどを伝えて、不倫相手に逃げられないことを理解してもらったうえで、不貞関係の解消を求めていくこととなります。

 

また、通知書という書面を作成して、不貞関係の解消や慰謝料請求について書面通知を行う方法もあります。

 

書面通知を行うときは、相手の住所など書面の送付先へ、通知書を内容証明郵便で郵送することになります。実務では、相手に対して、通知書で書面通知を行うことが一般的な方法となります。

 

書面による通知は、法的な理由付けをしたうえで、相手に対して論理的に主張・請求することができます。

 

さらに主張・請求した内容を記録として残すこともできるため、相手にプレッシャーを与えることができるというメリットがあります。

 

さらに、こちらは書面で論理的な通知・請求を行うことになりますので、たとえ相手が口達者で、言い負かし、誤魔化すことが得意な人間でも、書面上でやり取りをする限り、法的・論理的な主張・反論をしなければ、相手の言い分が通ることはありません。
 

・退職や異動を求めることはできない

職場不倫の場合、たとえ不貞関係を解消したあとも、部署などが接近している場合には、業務上のつながりまで、完全に断つことができないという不安が残ることになります。

 

また、一旦不貞関係を解消したあと、再び関係が復活しやすいのも職場不倫の特徴であるということができます。

 

よって、「今すぐ相手に対して会社を退職するよう要求したい」という内容の相談を頂くことも多いのです。

 

ただ、基本的に不倫相手に対して、退職や異動、引っ越しなどを(法的根拠に基づき)求めることはできません。

 

不貞行為の責任について、法律上は、金銭賠償(慰謝料の支払い)をもって償うこととされているため、それ以上の行為を相手に対して、法的根拠に基づき要求することは困難となります。

 

相手との話し合いの中で、「会社を辞めてほしい」と要望を出すことはできますが、不倫相手はこれに従う必要はありません(会社を辞めなければならない法律上の義務はない)。
 

・不倫相手に慰謝料を請求する

不倫相手に対して、法律の根拠に基づき、退職・異動や引っ越しなどを求めることはできないことになりますが、慰謝料については相手に対して法律の根拠に基づき請求することができます。

 

慰謝料を請求するときには、不貞行為があったこと(もしくは夫婦の平穏を侵害する加害行為があったこと)を、明らかにしておかなければなりません。

 

相手に慰謝料を請求しても、相手から「そのような事実はありません」と言われてしまっては、それ以上先に進むことができなくなってしまいます。

 

本ページの冒頭でも説明したとおり、夫(または妻)から、不貞行為の証拠となり得る材料を取得しておく必要があります。

 

メール・LINE・SNSなどのスクショや写真、夫(または妻)が不貞行為の存在を認めている音声データ、誓約書(念書)などが、不貞行為の存在を証明する証拠として利用することができます。

 

相手から不貞行為の存在を否定されないよう、材料を提示しつつ、不倫相手にも不貞行為が行われていたこと(もしくは夫婦の平穏を侵害する加害行為が行われていたこと)を、認めてもらう必要があります。
 

・不倫相手に慰謝料を請求する方法

具体的な慰謝料請求方法は、配偶者に対する請求方法と大きくことなることはありません。具体的には、以下の方法が考えられます。

  • 直接会って、その場で請求する
  • メール・LINEなどで連絡して請求する
  • 通知書などの書面を郵送して請求する
  • 弁護士に依頼して請求してもらう

まずは、上の3つの方法によって、当事者同士の話し合い・交渉によって相手に慰謝料を請求することになります。

 

そのうえで、どうしても不倫相手が慰謝料の支払いに応じない場合には、弁護士に依頼して、弁護士から慰謝料を請求してもらうという流れで良いでしょう。
 

・不倫関係解消、慰謝料の支払い等の約束は書面で残しておく

不倫相手から、不倫関係の解消や慰謝料の支払いの約束を取り付けることができたら、不倫相手から誓約書(念書)を取得するか、もしくは示談書(和解合意書)の取り交わしを行います。

 

誓約書(念書)は、不倫相手のみが署名押印する書面で、示談書を作成するときは不倫相手とこちらの双方が署名押印を行うことになります。

 

職場不倫の場合には一旦関係が解消された後に、後日関係が復活することも考えられるため、再び私的に連絡・接触したときには、違約金の支払い義務が生じるような内容の書面を取り付けておくことをお勧めします。

 

再び連絡・接触したときには、新たにこちらに精神的苦痛を与えることを、不倫相手に確認したもらったうえで、新たな行為に対する違約金(損害賠償の予定)を支払ってもらうことになります。

 

そのような不倫相手と交わした約束は、口頭のみの約束で済ませてはいけません。

 

誓約書(念書)や示談書といった書面に署名押印してもらうことは面倒ではありますが、後日のトラブルを防止するために、必ず行うようにしてください。

 

また、今回の不倫により慰謝料の受け取ることになったときは、不倫相手が支払う慰謝料の支払い条件(金額、支払期日、支払い方法など)を書面に記載します。
 

・秘密の保持や迷惑行為を行わない約束をしてもらう

不倫相手が、職場不倫が発覚して、関係を解消させられた腹いせに、「職場に対して不倫の事実を公表する(公表してあなたの配偶者に不利益を与える)」といった嫌がらせを示唆されることも考えられます。

 

そのような行為を行わせないためにも、本件不倫については、第三者に開示しないこと、SNSなどにアップして、不倫の事実を拡散しないことを書面で約束してもらう必要があります。

 

また、こちらの自宅を訪問するなどの迷惑行為を行わない旨も、書面に明記しておくと良いでしょう。

 

中には、きれいに不倫関係を解消することができずにストーカーまがいの迷惑行為を行う不倫相手もいますので、そのような行為を行わないことを書面で約束してもらうことになります。

 

そのような迷惑行為があった場合には、本件不倫とは別に、新たに相手に対して慰謝料請求をして、迷惑行為の損害を償ってもらうことになります。
 

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