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不倫の誓約書の法的効力について

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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法律の専門家の記事を参照するようにしてください

はじめまして、不倫・浮気・男女問題を専門とする行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは「不倫の誓約書の法的効力について」わかりやすく丁寧に説明しています。
 

このページで理解できること

  • 誓約書全体の法的効果
  • 慰謝料(損害賠償の予定)について
  • 過大な金額の定めは無効
  • 証拠として利用できる
  • 夫婦間の契約取消権について

まず初めに誓約書の法的効力など専門的な内容は、弁護士など法律の専門家の記事を参照するようにしてください。

不倫に関するWebサイト・SNSなどでは稀に誤った記事やコメントも散見されますので、本ページで不倫の誓約書について、正しい知識を身に付けてください。

当事務所は、行政書士事務所ではありますが、2014年の開業当初より、不倫など男女問題に関する書面作成に特化した業務を行っておりますので、一定の経験・ノウハウと専門性を有しています。(「不倫・浮気は許さない!夫婦の誓約書」はこちら)

 

誓約書全体の法的効力について

誓約書の法的効力については誓約者が納得したうえで署名捺印することにより、確かに誓約書記載のとおり意思表示をしたことが証明されることになります。

誓約者には、誓約書に書かれた約束を履行する義務が生じます。もちろん、誓約書に無効な約定が含まれている場合は除きます。

誓約書は、裁判の判決ではないので誓約書のみで強制することはできません。

万が一、相手が誓約書どおりの支払い等を拒んだ場合は、誓約書に基づいて、法的請求を行い、それでも相手が従わない場合には、裁判や調停などの手続きによって解決する必要があります。

これは、一般ビジネス上で利用されている、その他の契約書・誓約書・合意書・念書・確認書・覚書等もすべて同じ扱いとなります。

契約書や誓約書といった書面は「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成される書面です。

万が一、後に契約書の約定が履行されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを、契約書や誓約書によって証明することができます。

よって、トラブルが生じたときには、有利な資料として利用することができます。口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

 

不貞行為の慰謝料支払い(損害賠償の予定)について

・不貞行為を行ったら慰謝料〇万円支払うという誓約の法的効力

不倫の誓約書において、「不貞行為を行った場合、慰謝料を〇円支払う」という定めをすることが一般的です。

この慰謝料の定めを、抑止・ペナルティーとして不貞行為の再発を防ぐことになりますので、とても大切な約束となります。

この慰謝料支払いに関する定めは、法律用語で「損害賠償の予定」と呼ばれています。

実際に不貞行為があれば、誓約者は、あらかじめ約束した慰謝料の予定金額を、誓約した相手に対して支払う義務を負うことになります。

不倫の被害者にとっては、自分が不倫によって実際にどれくらいの損害(精神的苦痛)を被ったのか主張・立証しなくても、あらかじめ誓約書によって予定された慰謝料の支払いを受けることができます。

このように慰謝料の支払いに関する損害賠償の予定は、有用な契約であるといえます。

 

・連絡または接触した場合の違約金支払いについて

(不倫した者が)誓約書に反して、再び不倫相手と連絡または接触したときは、違約金として〇円支払うという定めを置くことも多いです。

これも、上記と同じように違約金という損害賠償の予定をしていることになります。

不倫関係の解消を約束して、さらに二度と会わない、二度と連絡しないと誓約したにもかかわらず、再び不倫の当事者が、密かに連絡を取り合っていたり、密会していたとすれば、不倫の被害者は、違反行為によって、新たに精神的苦痛を被ることになります。

この違反行為によって被害者が新たに被った損害(精神的苦痛)について、違約金という名目で賠償してもらうことになります。

違反行為によって、新たに不倫の被害者がどれくらいの精神的苦痛を被ったのか主張・立証しなくても、予定した違約金の支払いを受けることができることになります。

これも不倫の被害者側にとって有用な約束であるといえます。

「(夫又は妻と)会わないこと、方法の如何を問わず連絡または接触しないこと、違反したときは、違約金として金〇円を支払う」

このような内容は、不倫の被害者が不倫相手と取り交わす示談書、または不倫の被害者が不倫相手から取得する誓約書(念書)において頻繁に盛り込まれています。

 

過大な慰謝料金額の定めは無効

過大な慰謝料の金額を記載することはお勧めできません。

実際の損害に比べて、支払いを予定した損害賠償の金額があまりにも大きすぎる場合には、過大な部分について、無効になってしまいます。

誓約書で約束をしていたとしても、著しく合理性を欠く定めは、公序良俗に違反し無効となってしまいます。

誓約書に記載していた慰謝料や違約金の金額を受け取れると思っていたのに、無効で支払いを受けることができないといった思わぬトラブルの原因にもなります。

具体例をあげると、不倫相手から、不倫の被害者(配偶者)に対して「今後、不貞行為をしたら5,000万円を支払う」と約束をした誓約書が提出されました。

しかし、不倫相手は、上記誓約書を提出したにもかかわらず、すぐに違反し、自ら積極的に不倫関係を復活させてしまったという事案について、不倫相手の慰謝料金額が裁判で争われたことがあります。

不貞行為による慰謝料の相場は、150万円から300万円程度が一般的であるとされています。

よって5,000万円という金額は、実際の損害とあまりにもかけ離れている(過大である)といえます。

いくら誓約書で予定していたとしても、5,000万円満額の支払いが命じられることはあり得ません。

この他にも、「会わないこと、一切連絡をしないこと、違反した場合には、違約金として1,000万円を支払う」という誓約書を交わしていたケースで、違反時の違約金1,000万円の請求可否が争われた事案がありました。

裁判所は1,000万円という金額は著しく合理性を欠くとして、このケースでは最終的に150万円の支払いを命じました。

 

・不相当に過大な定めは無効…だけれども

上記で説明したとおり、過大な損害賠償の予定は、無効となってしまいます。

ただ、5,000万円を誓約していた上記事例では、最終的に1,000万円を限度に慰謝料の支払いが認められました。

支払者は会社経営者で、さらに加害者側の違法性がとても大きい特殊な事例であったのですが、1,000万円という金額は、相場といわれる金額と比べてとても大きい金額です。

また、会わないこと、一切連絡をしないことという誓約書に違反した、二つ目の事案についても、最終的には違約金150万円の支払いが認められています。

通常、(不貞行為なしの)連絡・接触違反については、せいぜい数十万円が限度であると考えられています。

しかし、判決では150万円の支払いが命じられていて、相場といわれる金額を上回っています。

たしかに過大な慰謝料・違約金の設定は、合理性を欠く部分について無効になるという大前提があります。

ただ、上記事例の判決は、いずれも相場といわれる金額よりも高い慰謝料の支払いを命じています。

あらかじめ誓約書などで設定していた予定金額が高めの金額であったため、最終的な支払金額も引っ張られて、相場といわれる金額よりも高くなったという可能性もあるため、注目しています。

 

「二度と不倫しない」という誓約の法的意義

「二度と不倫をしない」という行為そのものを強制する(無理やり守らせる)ことはできません。

これは、ダイエットするという誓約をしたとして、誓約書でダイエットを強制することができないことと同じようなイメージです。

しかし、誓約書を利用することによって、二度と不倫しないという約束をしたことを書面で証することができるので、万が一、不倫が再発したときには誓約書の提出を受けた被害者側に有利な資料として活用することができます。

また、一度「不倫をしない」という約束をしているのにもかかわらず、その後不倫の再発があったときは、慰謝料の増額要因となると考えられています。

「今後は毎日帰宅すること、不倫相手との女性問題を解決すること、不倫相手と連絡しないこと」これらを約束する書面を提出していたにもかかわらず、その後も、不倫相手との関係を継続したという事案で、

一度、不倫相手との関係解消を約束したにもかかわらず不倫を継続したことについて、慰謝料の増額要因とした判例があります。

二度と不倫しないという約束を書面で残すことについて、何ら意味がないということはなく、不倫をしないという約束にも、法的な意義を見出すことができます。

また、口頭での約束は後に約束していた事実を証明することができないため、書面で約束してもらうことが重要です。

 

・公正証書に盛り込まれることもある

不倫をしないという約束にも、上記のとおり一定の法的意義を見出すことができます。

不貞行為の慰謝料支払いに関する公正証書でも、「今後、不倫相手、その他不倫相手に限らず配偶者以外の者と不貞行為を行わないことを約束する」という内容を記載される公証人もいらっしゃいます。

よって、誓約書には、不倫をしないこと(不貞行為を行わないこと)という約束についても明記されることをお勧めします。

 

不貞行為の証拠として利用できる

誓約書文中に不貞行為の事実を記載することで、誓約者を不貞行為の事実を認めている証拠として利用することができます。

不貞行為を認めるという点に関して、よくある困った事例を紹介します。

夫又は妻の不倫が発覚した当初は、問い詰められ不貞行為を一度は認めるのですが、後から慰謝料や離婚、誓約書へのサインなど話が大きくなった途端に、一転これまでの発言を翻して「不貞行為は行っていない(ただ会っていただけ)」などと、不貞行為の事実を否定されるということがよくあります。

不貞行為を行っていた証拠が、自白以外に他にあれば良いです。

しかし、他に不貞行為の証拠がなく、証拠が不貞行為を認める自白のみという場合に、後からただ会っていただけと不貞行為の存在を否定されてしまうと、そこから話し合いを進めることが、かなり難しくなってしまいます。

このような困った事態になることを防ぐためにも、不貞行為の事実を認めていることを誓約書中に記載して、証拠として利用できるようにすることが大切です。

 

・不倫の内容は明確にする

誓約書を今後証拠として利用することも考慮して、「不貞行為」を行っていたことを誓約書に記載します。「不倫」をしていたことを認めるという記載では不十分といえます。

また、不貞行為(性行為)を行っていなかった場合には、どのような行為があったのかを具体的に記載します。

例えば、性的な画像を送り合っていた、車内で抱き合っていた、密かに二人きりで密会を繰り返していたというような具体的な事情を記載します。

さらに不貞行為は一回きりだったのか、反復・継続的に行われていたのか、不貞行為が行われていた期間は、いつ頃からいつ頃までの間であったのかなど、後からこれまでの発言を否定されても困らないように、大切なポイント(要点)を絞って、明確にしておきます。

 

離婚を強制することはできない

離婚や結婚といった行為は身分行為といって、契約で制限したり強制したりすることはできないと考えられています。

「不倫をしたら必ず離婚する」という誓約については、離婚を強制することができないため、無効であるということになります。

「誓約者は離婚の予約をし、次に不貞行為を行った場合は離婚する」という書きぶりの誓約書を見かけますが、これは無効となる可能性がとても高い内容となります。

しかし、不貞行為は法定離婚原因のひとつとされていて、さらに不貞行為に類する行為を繰り返すことによって夫婦関係が破綻したときは、婚姻を継続し難い重大な事由に該当する可能性があります。

上記の法定離婚原因を作った夫婦の一方が離婚することを拒否して、調停や裁判等で争うことになった場合、被害者側配偶者からの離婚請求は、基本的に認められることになります。

不貞行為を行い配偶者から離婚の申出(請求)があったときには、異議を述べず離婚協議に誠実に応じるという約束であれば問題ありません。

離婚を強制することはできませんが、不貞行為によって婚姻関係を破綻させたときには、離婚協議に誠実に応じる旨を誓約書に記載しておくことで、万が一、被害者側が離婚請求を行う場合など、一定の法的意義を見出すことができます。

さらに、このような離婚協議に応ずる定めを誓約書に記載することで、次に不貞行為を行ったら離婚に発展するという心理的なプレッシャーを与えることになります。

このように離婚に関する記載は、不貞行為の抑止に大変有用な約束であると思います。

 

・離婚後の不倫相手との交際は禁止できない

不倫により離婚に至ってしまった場合には、離婚後、配偶者と不倫相手が交際することを想像するだけで苦しく、許しがたいという気持ちになると思います。

不倫相手と連絡・接触しないという約束を、離婚後にも適用できないかという希望を持たれる方もいらっしゃると思います。

しかし、離婚後はお互いに自由恋愛(元配偶者が誰と交際しても責められない)の関係となってしまいますので、離婚後も不倫相手との連絡・接触を禁止し続けることはできません。

仮に、誓約書で連絡・接触違反の違約金を定めていたとしても、離婚後の不倫相手との交際に対して、違約金を請求することはできないと考えられます。

 

夫婦間の契約取り消し権について

民法には、夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取り消すことができるという定めがあります。

それでは、夫婦間で取り交わした誓約書はいつでも取り消すことができるのでしょうか?

結論から先にお伝えすると、夫婦間であっても取り消すことはできません。

夫婦間の契約取り消しを定めた上記条文は、その後の時代の変遷と共に、判例や解釈によって実質的には適用されない条文として、夫婦間の契約取り消しについて、今では否定的に取り扱われています。

たとえ夫婦間であっても、一度契約した内容を後から一方的に変更したり、取り消すことはできません。

 

・脅迫された者がサインした誓約書は無効

誓約者の意に反して、無理やり誓約書にサインさせたり、家庭内で暴れまわって配偶者が(事態を収拾するため)やむを得ず誓約書にサインするといったような事情があれば、無効な契約として、誓約書全体が無効となってしまうこともあるため注意が必要です。

また、何らかの嘘を付いて誓約書にサインさせたり、相手を脅迫してサインさせるようなことがあった場合も、誓約書全体が無効もしくは取り消すことのできるものとなってしまいます。

これは、誓約書にサインする者が、配偶者であっても、不倫相手であっても同じことです。

例えば、大人数で取り囲んだり、「会社に不倫の事実をばらされたくなかったらこの書面にサインしろ」といったように脅迫された者がサインした誓約書は、誓約書そのものが無効となる可能性が高いといえます。

 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

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本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料を請求する通知書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

誓約書作成手数料について

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