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離婚後の生活設計について

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離婚後の生活設計をする

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

このページに目を通すことで「離婚後の生活設計について」について詳しく理解することができます。

離婚の話し合いの真っただ中にいる間は、離婚できるのか、どうすれば離婚を成立させられるのかという点に注力するあまり、離婚後の生活についてまで詳細に検討できない場合が多くあります。

駆け足でいそいで離婚してしまい、離婚後の生活設計ができていなかったため、生活が困窮し、思ったような離婚後の生活が成り立たないということもあります。

特に、専業主婦や夫の扶養内のパート勤務などで結婚生活を過ごしていた場合には、離婚後に十分な収入を得ることができず、経済的な問題を抱えてしまうことも多いです。

結婚中は、夫の収入で生活をすることができていましたが、もちろん離婚後は自らの収入のみで家計を支える必要があります。

十分な収入を得るためには、十分な仕事のスキル・経験を要しますので、ある日突然多くの収入を得ようと働き始めても、思ったような金額を稼ぐことは難しいと言えます。

十分な収入を得るために、夜の間は幼い子を預けて水商売をしているというひとり親の世帯も多いと思われます。

昼の仕事に就いて夜は子どもと一緒に過ごすことができる場合でも、毎月受け取る給料からは、国民・厚生年金、健康保険料、税金など、これまで夫の給与から引かれていたこれらの費用を、すべて自分自身で負担しなければなりません。

給料の見込みは、給料総額ではなく、実際に諸々の控除を引かれて手取りでいくらもらえるのかをベースに考えないと、思っていたとおり生活できないと困った事態に陥ってしまいます。

自分一人の生活費であればなんとかなるかもしれませんが、複数の子どもの生活費と学費を、すべて自分一人で賄うということはとても大変なことです。

 

・養育費の金額は子ども一人あたり2万円から4万円程度が多い

元夫から子どもの養育費を支払ってもらえる場合でも、多くの場合では子供一人あたり、2万円から4万円程度というケースが多いです。

もちろん元夫からの養育費のみで、子どもに必要な費用すべてを賄うことはできません。

小学校に就学したあたりから雑費が多く掛かるようになり、学費などの教育費も必要になってきますので、当然、元夫から受けとる養育費以上の金額を要することになります。

離婚前に大まかな生活に必要な費用の計算を行うと思いますが、実際に離婚後の生活を始めてみると、想像以上の支出が多く、生活の厳しさに絶望してしまうことも少なくないようです。

 

男性側の負担

離婚後、大変なのは女性だけではありません。

養育費の支払いは自分の生活費の余った部分から支払うのではなく、離婚した元妻と子どもが自分と同等の生活を過ごせる分だけの養育費を支払う必要があります。

養育費を支払う場合には、毎月、一定の金額を自身の生活費とは別に元妻と子どものために支払わなければなりません。

また、離婚後の財産分与として、自宅不動産を元妻と子どもの居所として提供し、自身は住宅ローンの返済のみ負担するという約束を取り交わす場合もあります。

そのようなケースでは、元妻と子どもが生活する自宅不動産の住宅ローンと、自分が生活する住宅の費用とダブルで負担することになります。

養育費の支払いと併せて、収入の多くの割合を元妻への支払いに割かなければならず、やむなく実家に戻るというような方も多いようです。

 

・男性が子どもを引き取ることも

子どもの親権を男性側が得た場合には、子どもを引き取って生活することになります。

子どもを引き取れば、もちろん仕事をしながら子育てをすることになります。

実家など近くに子育てを援助してくれる身内がいない場合には、自分一人で、仕事・家事・育児を両立させなければなりません。

一般的に子育て世代の若い方は、徐々に責任ある仕事を任されるようになり、日中の仕事をこなすだけでもとても大変なことだと思います。

子どもが学校や幼稚園に通っている場合には、幼稚園や学校行事にも対応する必要があります。

これまであまり目に見えていなかった元妻の役割を改めて認識することになるかもしれません。

目の回るような生活の日々に疲れてしまうこともあるでしょう。こんなはずではなかったと後悔しないようにしておかなければなりません。

 

離婚後の住まいの問題

・賃貸住宅を借りる場合の問題

結婚生活中に自宅不動産を購入していない場合、離婚後は、それぞれが別々の住居を準備しなければなりません。

公営住宅などの制度を利用できれば良いですが、多くの場合は自分で賃貸の住居を確保する必要があります。

都市部では住宅費が高額になることも多いため、都市部で生活する場合には住宅費が生活費を圧迫することになります。

実家に戻ることができれば良いのですが、いつまでも実家に住み続けることができない方も多いと思います。

新たに住居を借りる際には、保証人が必要になりますし、きちんと家賃を支払うことができるのかどうか収入(経済力)を審査されます。

これまで専業主婦であった女性や、固定収入のある仕事に就いていない場合には、賃貸の住宅を借りることも困難であるということもあり得ます。

 

・住宅ローンがある場合の問題

結婚中に自宅を購入して、離婚時に住宅ローンが残っている場合も、問題になります。

夫婦が同等の収入を得ていて、離婚時に自宅に暮らす方が住宅ローンを返済していくという合意に至ることができれば問題ありません。

ただ、このように単純に解決するケースは少ないと言えます。

住宅ローンの借入は夫名義になっていて、金融機関に対しては夫がローンを返済する責任があるのですが、子どもの学校などの関係で、離婚後に元妻と子どもがこれまでの自宅に住み続けたいと主張することがあります。

このような場合、夫は、離婚後にこれまでの自宅の住宅ローンに加えて、自分自身の新たな住居の家賃や生活費をダブルで負担することになります。

夫がダブルで支払いを行うことができるだけの十分な経済力がある場合、もし収入が十分でなくても実家に暮らすなど援助を受けることができる場合には良いのですが、そのような方は少数派であろうかと思います。

住宅ローンの返済と自分自身の家賃の支払いをダブルで行うことは困難であるという人が多いと思いますので、そのような場合には、自宅不動産と住宅ローン残債務の取扱いについてどのようにすれば良いのかを、よく考えておかなければなりません。

どちらも自宅に住み続けない場合には、売却も選択肢の一つになると思います。

売却してローン残債がすべて返済できるのであれば問題ないのですが、売却しても多くの場合には、売却金でローン残債全額を賄うことができず負債が残るケースがほとんどだと思います。

そうなった場合には、残った負債をどのように夫婦で負担するのか、また新たな問題が生ずることになります。

賃貸で人に貸すという選択肢もあると思いますが、借り手が付かない空室の期間が生じるリスクがあるなど、離婚によって残された不動産の取扱いについては、解決に至ることが難しい場合も多いです。

 

感情的になって離婚に踏み切らない

離婚後の生活設計は十分に検討を繰り返したうえで、離婚するようにしてください。

離婚の話し合いを行っているときは、精神的な負担がとても大きく、一日でも早く離婚したい(この苦しい日々から解放されたい)と、急いで離婚の合意をしてしまうことあります。

しかし、本ページで説明したとおり、離婚後の生活設計をおろそかにしてしまうと、逆に今よりも厳しい状況に陥ってしまうことすらも考えられます。

感情的になって早計に離婚するのではなく、冷静に離婚協議を行い、養育費の金額や離婚後の住宅の確保など、少しでも良い条件で離婚できるように、よく考えなければなりません。

特に離婚後の収入の確保(保険料などを引いた手取り額でどれくらいもらえるのか)、住宅の確保と、結婚中に購入した持ち家の住宅ローンがある場合には、どのように解決するのか、答えを用意しておかなければなりません。

 

その他離婚時に考えなければならないこと

・慰謝料

離婚の原因をつくった有責配偶者は、離婚原因となった自らの不法行為について、夫又は妻に対して慰謝料を支払う必要があります。

離婚時に慰謝料の支払いが生じる場合には、慰謝料の金額、支払期日、支払方法について合意に至る必要があります。

また、慰謝料は財産分与と併せて考えることで、離婚時に夫又は妻から他方に対して、どれくらいの金銭を支払うことになるのか明確にしておかなければなりません。

 

・財産分与

離婚時における財産分与は、離婚から2年以内に請求する必要があり、必ずしも離婚時までに決定しなければならない訳ではありません。

しかし、夫婦共有財産の確定など、離婚から時間が経過してしまうと、合意に至ることが難しくなってしまうことがありますので、できるだけ早く解決する必要があります。

 

・離婚後の氏、姓

婚姻により苗字を変えた一方は、離婚によって離婚前の苗字に戻ることになります。

職場や周囲の人間に離婚を知られたくない場合等、離婚後も、婚姻中の氏を称したい場合には、離婚から3か月以内に市区町村役場の市民課へ「離婚の際に称していた氏を称する届」という届出をします。

この届出を行うことで、離婚後も、婚姻中の氏・姓を名乗ることができるようになります。

 

・親権者

離婚届けには未成年の子の親権者を記載する必要があります。要するに子の親権者を決めずに離婚することはできません。

離婚に合意することはできているが、親権の帰属についてもめるということもあります。

 

・面接交渉

離婚後に子どもと離れて暮らすことになった一方は、離婚後の未成年子との面会交流を行うことができます。

いつ、どこで、どれくらいの頻度で面会交流を行うのか具体的に決めることになります。

ただ、子どもの成長に合わせて、面会交流は柔軟に実施する必要があるため、一律にこの条件でなければ面接交渉は行わないと凝り固まった考えにとらわれずに、あくまで、子どもの福祉と情緒安定を最優先に、柔軟に対応できるようにしておくべきであるとされています。

 

・養育費

離婚が成立するまでに、子どもに支払う養育費の具体的な金額を決めます。金額だけでなく、毎月の支払期日や支払い方法も具体的に決めておきます。

離婚後に養育費の話し合いを行っても、合意に至ることがむずかしくトラブルになることも多いため、養育費の支払いは、離婚前に決定しておくべきであるといえます。

 

離婚協議書の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

別居時の婚姻費用支払いの合意書、離婚協議書、不倫に関する夫婦の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

不倫・離婚など男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

作成した離婚協議書を最寄りの公証役場へ持ち込んで頂き、公証人に公正証書を作成してもらうことができます。

離婚というプライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成業務

(相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)~お見積
※慰謝料、親権、養育費などシンプルな離婚協議書の作成は22,000円(税別)で作成可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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