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婚約とは?

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将来結婚するという真摯な合意(契約)のこと

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、婚約という行為について、くわしく理解することができます。

婚約とは、将来結婚するという男女の約束(契約)のことをいいます。

婚約は、当事者の意思表示・合意のみで成立することとなります。

単に結納をしなければ婚約は成立しない、婚約指輪を購入していなければ婚約は成立しないという考え方は、正確ではありません。

当事者同士に、結婚するという真摯な合意があれば、婚約はそれだけで成立することになります。

しかし、この結婚する真摯な合意というものの存在を証明することはとても難しいため、婚約成立の有無で争いが生じたときには、指輪を購入した事実や、式場の下見をしたという事実をもって、ふたりに真摯な結婚の合意があったことが認められ易くなるということになります。

 

・ベットの上での契約(婚約)は無効?

婚約は二人の結婚の約束で成立することになるのですが、その結婚の約束というものにも軽重があります。

付き合い始めてまだ2週間という男女が、結婚しようと約束しても、その言葉には、真実味が欠けているようにも思えます。

「結婚しよう」という合意が真摯な結婚の合意であるのか、それとも、単に愛し合うふたりの愛情表現なのかについては、判断が難しいこともあります。

婚約が成立したかどうか判断するひとつの目安として「ベットの上での契約は無効」という考え方があります。

これはベットの上で交わした約束(婚約)は、真摯な合意とは言えず、無効になり易いという考え方です。

恋愛関係にある二人の雰囲気が盛り上がり「(いつか)結婚しよう」「ずっと一緒にいよう」という言葉を交わすことはよくあることだと思います。

ただ、その結婚の約束がどれくらい真剣にまじめに語られていたのかについては疑問が残るということになります。

婚約成立には、双方の一時の情熱に浮かれた行為ではなく、誠心誠意をもって将来夫婦になるという合意が必要になります。

 

結婚までの一連の流れ

  • 両親へのあいさつ

    お互いの両親へ結婚の報告をすることになります。両親に結婚の許しをもらうという趣旨の挨拶になる場合もあるでしょう。
     

  • 結納・食事会など

    結納とは、両家の親と結婚する二人が出席する儀式のようなものです。最近では結納が行われることは昔に比べて少なくなっているようですが、男性側の親が結納金を持参して、女性側の親に渡すということが行われます。

    結納を行う代わりに、両家で食事会のみを行うというカップルも増えています。
     

  • 友人・知人への報告

    周囲の友人や知人へ婚約を知らせることになります。婚約成立の有無について、実務上、周囲の人がどれくらい結婚することを認識・承認しているかという点も重要になります。
     

  • 婚約指輪・結婚指輪の購入

    婚約指輪や、結婚指輪の購入をすることも一般的です。婚約指輪はプロポーズの際に、婚約の証として男性が女性に渡す指輪のことで、結婚指輪は、結婚の記念に二人で購入する指輪のことを言います。
     

  • 結婚式場の下見・契約

    結婚式、披露宴を行う場合には、会場の下見と予約(契約)を行うことになります。今では結婚式の前に婚姻届の提出をして入籍を済ませてから結婚式を行うカップルの方が多いようです。
     

  • 婚姻届

    市区町村役場へ婚姻届を提出して、入籍(戸籍上の婚姻関係)することになります。
     

・婚約後は結婚に向け誠実に努めなければならない

結婚するというふたりの合意によって婚約が成立すると、当事者は誠意をもって交際し、婚姻を成立させるように努める義務を負うことになります。

一度有効に婚約が成立すれば、当事者は結婚できる、結婚するという期待を持つことになります。この結婚できる、結婚するという期待は法律的にも保護されるべきものであると考えられています。

よって、婚約が成立したにもかかわらず、自分の身勝手な行為で、一方的に結婚を破棄することは、相手の法律上保護された立場を裏切る行為であり、責められるべき行為であるということになります。

婚約が成立した途端に本性をあらわにして人格が豹変してしまう、婚約者以外の人と性行為を行うなどといった行為は、許されるものではなく、婚約を破棄する不当な行為を行ったものと解釈されます。

 

・婚約破棄した者に結婚を強制することはできない

婚約を不当に破棄した相手に対して、結婚を強制することはできません。

そのような相手に対して法律によって無理やり結婚を強制してしまっても、二人にとって有益であるとは言えません。

婚約の不当破棄に対しては、損害賠償(慰謝料請求)を行い金銭で責任をとってもらうことになります。

 

・不当な婚約破棄に対して慰謝料を請求できる

ただ、損害賠償(慰謝料請求)が可能な婚約破棄は、正当な理由のない不当な破棄でなければなりません。

婚約破棄に正当な理由があれば、婚約の解消を申し出ても慰謝料を支払う必要はありません。

正当な理由には、相手の浮気、暴力だけではなく、その他にも様々な理由が考えられます。

例えば、返済の目途が立たない多額の借金が発覚したといったような場合も、正当な理由と認められる可能性が高いでしょう。

このような被害者側から、「浮気する人は信じられない、もうあなたと結婚することはできない。」として婚約の解消を申し出ても、その婚約解消の申出には正当な理由があるため、慰謝料を支払う義務は発生しません。

あくまで婚約を「不当に」破棄する行為が、責められるべき行為となります。

 

婚約破棄のトラブルは示談書を作成して解決とする

婚約破棄があったときは、慰謝料の支払いや、これまで結婚に向けて費やした費用の精算など、金銭の授受が発生します。

結納金を返金する場合等も考えられます。

このような金銭の授受が生じる場合には、婚約破棄に関する示談書(和解合意書)を取り交わして解決とする方法が一般的です。

示談書には、金銭の支払いをもって解決とし、今後問題を蒸し返さないことや、お互いにみだりに婚約破棄を第三者に口外しないこと、示談書で取り決めたもの以外に債権債務が存在していないことの確認など、後日のトラブルを予防するための条項を記載します。

きちんと示談書を取り交わしておかないと、後から追加の慰謝料を請求されたり、結婚やふたりの共同生活に費やした費用の精算で再びトラブルになってしまうことも考えられます。

このような紛争を未然に防止するために、婚約解消の際には、示談書(和解合意書)を作成して取り交わすようにしてください。

 

婚約解消に関する書面作成サービスご案内

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夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、浮気相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

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プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

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この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

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