親権者と監護権者のちがい

一般的に多くのケースが、幼い子どもだけは手放したくないと、どちらも主張し、離婚の協議が進まないということになるのですが、珍しいケースとして、夫婦の両方が我が子の親権や、身上監護権を不要（子供を引き取りたくない）と言う場合があります。

親権・身上監護権の帰属を否定する理由としては、経済的な理由や、自身が病気がちなため幼い子どもの面倒をみることができないというようなものが多いようです。

夫婦に未成年の子どもがいる状態で離婚する場合、離婚届には子どもの親権者を記載する欄がありますので、必ず夫婦のどちらかを子どもの親権者として指定する必要があります。

親権者を指定しないまま離婚届を提出しても、受理されず差し戻されてしまいます。

どうしても親権者を決めることができないときには、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用して解決を図る必要があります。

しかし、双方が親権の帰属を拒否しているにもかかわらず、裁判所の手続きで無理やり親権者を決定しても、それが子どもにとって本当に良いことなのかは疑問が残ってしまいます。

嫌がっている両親の一方を無理やり親権者に指定しても、いわゆるネグレクト（育児放棄）が生じる可能性が高くなってしまいます。

子どもの身の回りの世話を行わず、幼い子を家に長時間放置する、虐待や暴力を行うということも考えられます。

無理やり親権を与えて、子どもが不幸になるようなことは避ける必要があります。

このような事態を回避するために、子どもの親族や児童相談所が、親の親権喪失の申し立てをすることもできます。

子どもの親権喪失の手続きが取られた場合、その後は、両親ではなく別の第三者を子どもの後見人とする申立てを行い、両親とは別の第三者が子どもの後見人となり、身の回りの世話や教育などを行っていくことになります。
 

親権の一部である財産管理権とは、子どもの「財産を管理する権利」のことをいいます。

幼い子どもは、財産を管理することができないという考えに基づき、子ども名義の貯金や、子どもが相続などで得た財産を、子どもに代わって管理することになります。

また、子どもの法定代理人となって、子どものために法律行為を行うことができます。

監護者にはこのような財産を管理する権利や、法律行為の代理人となる権利はないと考えます。