身上監護権者とは

身上監護者とは、子どもの親権の一部である身上監護権を行使できる人のことをいいます。

離婚後も子どもと一緒に暮らしたい、子どもの世話をし続けたいという場合には、この監護権者となることで、子どもの身の回りの世話をすることができるようになります。

親権が、離婚する元配偶者に帰属したとしても、監護権者となることができれば、子どもと一緒に暮らせるようになります。

ただし、監護権者は、子どもの親権の内訳のうちの、身上監護権のみをもつことになります。

そのため、子どもの財産の管理を行うことや、子どもの法定代理人になることはできません。

法定代理人とは、子どもに代わって法律上の権利行使の代理をすることのできる人のことをいいます。

もし法的代理人としての手続きを行う必要がある場合、身上監護権は、元配偶者（親権者）に行ってもらうという取り決めをすることができます。

財産の管理も、親権者（親権の一部として財産管理権を有する人）が行うことになります。

身上監護権者は、あくまで子どもの身の回りの世話（監護）を行うことのできる権利であるということができます。
 

例えば父親側がどうしても親権は譲れないと主張し、母親側も親権の帰属について、父親とすることを認めている。

しかし、現実的には、父親が日々仕事で遅くまで働いているため、親権を得ても、実際に子どもの面倒をみることができないということがあります。

このような場合には、母親側が親権の一部である身上監護権のみをもって、監護者として、子どもと一緒に生活するという取り決めをすることもできます。

その他にも、実際に子どもと親密に関わることができないにもかかわらず、親権者となることに固執している、もしくは親権者と分けざるを得ないというケースがあります。

たとえば、母親の不倫によって離婚に至ったような場合には、父親側として子どもの親権を、素直に母親に渡したくないと主張することがあります。

また、母親が子どもの世話は十分にできるのですが、浪費やギャンブルなどで、子どもの財産管理や法定代理人となることは任せられないというような事情があることもあります。
 

離婚の話し合いで、もし、親権者と身上監護権者を分けることになった場合には、離婚協議書に、監護権をどちらが有するのか明記しておきます。

離婚後の子どもの戸籍には、親権者しか記載されないため、離婚協議書などで親権者とは別に身上監護権者がいることを明記しておかないと、後日、トラブルの元になってしまう可能性があります。

何かあったときには、子どもの身上監護権者であることを証明するため、離婚時に合意した内容を離婚協議書に規定しておきます。

離婚協議書（公正証書）の作成は、こちら→「離婚協議書（公正証書）の作成」で詳しく説明しています。