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親権者と監護権者のちがい

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親権がなくても子と一緒に暮らせる?監護権者について解説

右手を上げる男性

親権者が必ずしも子の監護に適しているとは限りません。財産の管理などを親権者が行い子の身の回りの監護は監護権者が行うといったように、親権者と監護権者を分けることもできます。

離婚する時に、幼い子どもの成長を近くで見届けたい、子どもと一緒に暮らしたいという願いから、親権について争いが起こってしまうことがあります。

子どもの親権の内訳として、子どもの身の回りの世話や監護を行う権利、子どもの財産を管理する権利というものがあります。

 

親権の内訳 ⇒ ①身上監護権 ②財産管理権

この親権の一部である身上監護権とはどのようなものなのかを知って頂くことで、離婚時の親権の帰属についての話し合いをスムーズに行うことができるかもしれません。

(離婚時の子の親権について、詳細はこちらのページをご参照ください「離婚時の子の親権」。)

離婚の際には、親権者を決める他に、子どもの監護者を決めることができます。

監護者とは、子どもの親権の一部である身上監護権を行使できる人のことをいいます。

離婚後も子どもと一緒に暮らしたい、子どもの世話をし続けたいという場合には、この監護権者となることで、子どもの世話や身の回りのことをすることができるようになります。

たとえ親権は、離婚する相手配偶者に帰属したとしても、監護権者となることができれば、子どもと一緒に暮らせるようになります。

ただし、監護権者は、子どもの親権の内訳のうちの、身上監護権のみをもつことになりますので、子どもの財産の管理を行うことはできません。

財産の管理については、親権者(親権の一部として財産管理権を有する人)が行うことになります。

監護権者は、あくまで子どもの身の回りの世話(監護)を行うことのできる権利であるということができます。

具体的な例をあげると、例えば父親側がどうしても親権は譲れないと主張し、母親側も親権の帰属については認めるものの、現実的には、父親が日々仕事で遅くまで働いているため、親権を得ても、実際に子どもの面倒をみることができない場合など、

母親側が親権の一部である身上監護権のみを得て、監護者として、子どもと一緒に生活するということも可能です。

 

・両親双方が監護者になりたくないという場合もある

一般的に多くのケースが、幼い子どもだけは手放したくないと、どちらも主張し、離婚の協議が進まないということになるのですが、珍しいケースとして、夫婦の両方が我が子の親権や、身上監護権を不要(子供を引き取りたくない)と言う場合があります。

親権・身上監護権の帰属を否定する理由としては、経済的な理由や、自身が病気がちなため幼い子どもの面倒をみることができないというようなものが多いようです。

夫婦に未成年の子どもがいる状態で離婚する場合、離婚届には子どもの親権者を記載する欄がありますので、必ず夫婦のどちらかを子どもの親権者として指定する必要があります。

親権者を指定しないまま離婚届を提出しても、受理されず差し戻されてしまいます。

どうしても親権者を決めることができないときには、家庭裁判所の調停や審判の手続きを利用して解決を図る必要があります。

しかし、双方が親権の帰属を拒否しているにもかかわらず、裁判所の手続きで無理やり親権者を決定しても、それが子どもにとって本当に良いことなのかは疑問が残ってしまいます。

嫌がっている両親の一方を無理やり親権者に指定しても、いわゆるネグレクト(育児放棄)が生じる可能性が高くなってしまいます。

子どもの身の回りの世話を行わず、幼い子を家に長時間放置する、虐待や暴力を行うということも考えられます。

無理やり親権を与えて、子どもが不幸になるようなことは避ける必要があります。

このような事態を回避するために、子どもの親族や児童相談所が、親の親権喪失の申し立てをすることもできます。

子どもの親権喪失の手続きが取られた場合、その後は、両親ではなく別の第三者を子どもの後見人とする申立てを行い、両親とは別の第三者が子どもの後見人となり、身の回りの世話や教育などを行っていくことになります。

 

・財産管理権とは

親権の一部である財産管理権とは、子どもの「財産を管理する権利」のことをいいます。

幼い子どもは、財産を管理することができないという考えに基づき、子ども名義の貯金や、子どもが相続などで得た財産を、子どもに代わって管理することになります。

また、子どもの法定代理人となって、子どものために法律行為を行うことができます。

監護者にはこのような財産を管理する権利や、法律行為の代理人となる権利はないと考えます。

 

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