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協議離婚の手続きについて理解する

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標準的な離婚の手続き|協議離婚について解説

行政書士イメージ

離婚の手続きでは、当事者で離婚に合意し離婚条件を話し合う協議離婚が標準的で、最も一般的な離婚手続きとなります。協議離婚の他には調停制度を利用して話し合う調停離婚や、裁判所の判断を仰いで離婚する裁判離婚などがあります。

このページでは、最も一般的な離婚手続きである協議離婚の手続きについて説明します。
 

9割は話し合いよる協議離婚、残り1割は家庭裁判所の関与あり

突然ですが、どうすれば離婚が成立したと言えるのでしょうか?


通常は、夫婦が離婚することに合意したうえで「離婚届」に署名捺印し、市区町村長役場へ離婚届けを提出して受理されることで、離婚が成立します。

この一般的な方法を『協議離婚』といい、離婚する夫婦の9割以上がこの協議離婚という方法で離婚をしています。

協議離婚における離婚理由は、限定されていません。
性格の不一致による離婚など、夫婦双方が離婚することに合意さえすれば、離婚届を提出することで離婚が成立します。

夫婦の話し合いで離婚(もしくは離婚の条件)に合意できないときは、裁判所に関与してもらうことになります。

裁判所に1番緩やかに関与してもらう方法が『調停離婚』という方法になります。

調停離婚とは、離婚に納得できず夫婦で離婚の合意に至ることができないときや、離婚には合意するが離婚時の慰謝料や財産分与等の条件面で折り合いが付かないときに、夫婦のいずれか一方が、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる離婚手続きのことをいいます。

離婚調停では、お互いの妥協点を、調停委員を交えて探りながら、調停委員に間に入ってもらいながら話し合いで、離婚手続きを進めることになります。

調停で合意に至ることができれば、離婚が成立します。

調停制度を利用しても合意することができなかったときは、『審判離婚』の手続きに移行することになります。

審判離婚とは、離婚調停が不調に終わってしまったときに、裁判所が、調停委員と夫婦双方の意見を聞き取ったうえで離婚が妥当だと判断すれば、審判をもって離婚を成立させてしまう手続きのことをいいます。

ただし、この審判の決定に不服があり、不服申し立てを行った場合には、裁判で最終決着をつけることになります。この手続きが『裁判離婚』という4つめの方法になります。 

裁判離婚を行うためには、民法770条1項各号に定められた、以下の「法定離婚原因」が必要になりますので、離婚を訴える、原告側は、裁判において法定離婚原因が存在することを主張・立証しなければなりません。

法定離婚原因
  • 夫又は妻が不貞行為を行ったとき

  • 悪意で遺棄されたとき

  • 夫又は妻の生死が3年以上不明なとき

  • 夫又は妻が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき

  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

一番多いケース「協議離婚」話し合いによる離婚

通常は、夫婦の話し合いにより離婚することとなります。調停・審判など家庭裁判所の関与が必要なケースは少ないと言えます。

しかし、中には夫婦の一方が強く離婚を望んでいるにもかかわらず、もう一方はすぐに離婚できない事情を抱えているという場合もあります。

当事者の話し合いで、離婚する、離婚しないという合意に至ることが出来なかったときは、または、離婚時の慰謝料や財産分与など、離婚条件で折り合いが付かなかったときには、協議離婚で離婚を成立させることができないため、調停など家庭裁判所の関与を要することとなります。

離婚すること自体には合意できるけれども、離婚時の慰謝料の支払いや、財産分与、子の親権などの、離婚条件については納得することができないというケースは多く発生することだと思います。

離婚時に、当事者同士で取り決めておきたい主な事項については、本ページの下部に記載しています。

協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意して、署名・押印した離婚届を市区町村役場へ提出し受理されると、正式に離婚が成立することになるのですが、離婚協議で話し合った離婚条件を離婚届けに記載することはできませんので、別途、離婚協議書という契約書・合意書を作成することとなります。

離婚届について、離婚届の提出先は、市区町村役場の窓口となります。具体的には、婚姻中のふたりの本籍地または所在地の市区町村役場、戸籍課の窓口が離婚届の提出先です。

離婚の届出に関して手数料等は不要で、戸籍課へ離婚届を郵送で提出することも可能です。

本籍地以外に提出する場合は、戸籍謄本も一緒に提出する必要があるなど、不備がないように、郵送よりも直接窓口で届出を行うことをお勧めします。

 

協議離婚の際に決めておきたいこと

疑問に感じる女性

協議離婚は、離婚届を提出して成立する一番簡易な離婚手続きです。

離婚の合意と、おふたりに子供がいる場合はその親権の記載があれば提出できます。

離婚の手続きそのものは簡易であるため、本来、取り決めておかなければならない具体的な取り決めをすることなく別れてしまい、後になって後悔される方がたくさんいらっしゃいます。

関係を早くすっきりさせたいと焦ることなく、離婚後の生活設計に必要なことは十分に話し合い合意したうえで離婚届に署名捺印する必要があります。

協議離婚の際に最低限決めておきたいことを、以下具体的に説明します。

 

・子どもの親権

夫婦の未成年の子に対して、結婚中は、夫婦が揃って親権を有していましたが、離婚後は夫婦のいずれか一方が未成年の子に対する親権を有することになります。

協議離婚の際の「離婚届」には、離婚後、どちらが子の親権者となるのかを記載する欄がありますので、その欄に離婚後の子の親権者を記載しない限り、離婚することができません。

どちらが親権者になることが、子にとって最良なのか夫婦で話し合う必要があります。

複数の子どもがいる場合は、それぞれについて別の親権者を定めることもできます。いずれにしても、子に与える影響を最小限にするよう十分な配慮が求められます。

なお、離婚時に決めた親権者を、後からどうしても変更しなければならない事情が生じたときは、家庭裁判所に「親権者の変更」を申し立てることもできます。

子の親権をめぐって協議離婚が成立せずに、調停へと話し合いの場を移されるケースも多くあります。

(別ページ「離婚時の子の親権について」)
 

・養育費

養育費を受けることは、法律上認めらている子どもの権利です。

結婚後も離婚後も、子は両親から養育を受ける権利を有しています。両親は、子どもの養育費を支払う義務を負っています。

毎月の養育費の金額や支払い方法・振り込み先の口座、子が何歳になるまで養育費の支払いを継続する必要があるか、入学金・学費などはどちらが負担するのか、離婚する前に十分話し合う必要があります。

離婚手続きを焦ることにより、養育費の件は後から決めれば良いと、子の養育費を受ける権利をないがしろにすることは回避しなければなりません。

(別ページ「離婚時の養育費について」)
 

・子どもとの面会交流

親権者にならなかった一方の親も、離婚後に子どもと会う権利が認められています。

いつ、どこで、どの程度の時間会うのか面会交流の条件を、離婚時にしっかりと確認しておく必要があります。

面会交流は、子の福祉と情緒安定を目的として行われることになります。離婚時には幼かった子も、成長するともに自分自身の意志を持つことになりますので、無理な面会や、子の意思に反した面会が行われ続け、逆に悪影響を及ぼすことのないように、子の心情に配慮した取り決めを行うことが求められます。

形式的に、固定したスケジュールで面会を行うのではなく、面会交流の条件は柔軟に対応できるよう定めにすることが良いと考えられています。

(別ページ「離婚時の面接交渉について」)
 

・財産分与

結婚後に夫婦協力して得た財産(住宅、車、保険、預貯金など)は、協議離婚にあたってそれぞれに分与することができます。分与する財産は内容・割合は話し合いで決めることができます。

分配する財産の名義はあまり関係がありません、たとえ夫名義になっていた資産であっても、妻がいたからこそ夫は資産を得ることができたと内助の功が認められ、基本的には2分の1の割合で財産分与の対象となると考えることが主流となっています。

また、負の財産(借金・住宅や車のローンなど)も財産分与の対象となります。ローン残債がある持家の財産分与のケースでは、不動産を実際に売却して代金を分割する方法や、不動産の価値・価格を算定して、算定した価格の一定割合を現金で交付するなど、様々な方法が考えられますので、分与方法について十分に協議を行う必要があります。

(別ページ「離婚時の財産分与について」)
 

・離婚時の戸籍、姓名

結婚により相手の戸籍に入った夫婦の一方は、離婚により結婚時の戸籍から離脱し、結婚前の元の戸籍にもどるか、新たな戸籍をつくるかどちらかを選ぶこととなります。

戸籍の離脱と同時に名字も元の姓に戻ることになります。

離婚時に名乗っていた名字の方が便利という場合は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することで、結婚時の姓を引き続き名乗ることができます。

ここで注意する必要があるのは、離婚しても、子どもの姓は結婚時から変わらないということです。親権者が離婚によって旧姓に戻ったとしても、子の姓は変わりませんので、親子で名乗る姓が異なることになってしまいます。

子の姓を、旧姓に戻った親の姓と同一にする場合は、家庭裁判所に届け出をする必要があります。

(別ページ「離婚時の戸籍と氏について」)
 

・慰謝料の支払い

夫婦の一方が、不貞行為や暴力行為など有責な行為を行ったことが原因で離婚に至った場合、被害者側の夫婦の一方に対して、慰謝料を支払わなければならない義務を負います。

離婚に伴い支払われる慰謝料の金額とその支払方法を、離婚時に話し合うこととなります。

離婚時における金銭の支払いは、この慰謝料と財産分与がありますが、慰謝料や財産分与の話し合いにより、一方が他方に対して支払う金銭の額が決まったときには、離婚協議書を作成して金銭の支払い条件を書面で取り交わすことになります。

口約束で済ませてしまうと後のトラブルの原因となりますので、必ず書面にして残しましょう。

(別ページ「離婚時の慰謝料について」)
 

決めたことは離婚協議書を作成して残す

契約書と印鑑

離婚をすることが決まったときには、お互いに感情的なったり、または早く離婚したいと、大切なことが十分に話し合われないまま離婚してしまうことがあります。

さらに、せっかく話し合いを行っても離婚後にそれぞれが新たな生活をはじめることになりますので、離婚時に約束した内容どおり、きちんと約束が果たされるのか不安が残ります。

そして、離婚時の約束事は、慰謝料や財産分与、養育費など大きな金額の金銭支払いに関することが含まれているため、これらの重要なことを口約束だけで済ませてしまうと、後から大きなトラブルが発生する原因となってしまう可能性があります。

「言った、言わない」というようなトラブルを避けるため、離婚協議書を作成して双方が署名押印を行う方法で、約束を確かなものとすることができます。

離婚時に離婚協議書を取り交わすことは、徐々に一般化していて、多くの方が離婚時に離婚協議書を作成しています。

離婚協議書の作成は、トラブルを未然に防止するだけでなく、慰謝料や養育費等の権利を確保することにも繋がります。

離婚協議書のとおりに支払いがなされないときには、取り交わした離婚協議書に基づき相手に支払い請求を行うこととなります。慰謝料、財産分与、子どもの養育費などは、離婚協議書を作成して合意事項をはっきりさせておくことが必要です。

面倒でもしっかりと離婚協議書を作成しておくことが、トラブルなく協議離婚を成立させる重要な点であると言えます。

 

離婚協議書(公正証書案)作成サービスのご案内

パソコンを操作する男性

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所は、開業から一貫して不倫・結婚・離婚に関する男女間の契約書作成を専門としています。

離婚協議書の作成はもはや離婚時におけるスタンダードといっても過言ではないと思います。

慰謝料、養育費などの重要な取り決めは決して口約束で済ますことなく、文書を作成してください。

ただし、一見簡単そうに見える文書でも、そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されているのが、契約書や合意書、協議書といった法的書面となります。

もちろん、ご自身で作成することもできますが、後に無効となってしまうリスクは回避できません。

現在は、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。

誰もがプロの作成した離婚協議書を利用できるよう価格設定をしておりますので、お気軽にご依頼ください。

また、公正証書をご希望の方につきましては、当方で「離婚給付等契約公正証書」の原案文として、離婚協議書を作成いたします。

ご用意させて頂いた公正証書原案を、最寄りの公証役場へ持ち込んでいただき、別途公証人に公正証書を作成してもらう流れで公正証書を作成することができます。

 

事務所概要

作成費用

離婚協議書作成手数料

(メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
※不動産の財産分与を行う場合、その他記載事項多数の場合には別途お見積り致します

離婚公正証書(案)として契約書を作成することも可能です。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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・係争中(当事者で争っている)事案についてはお受けすることができません。
裁判関係の書類は本サービスでは作成することができません。

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