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協議離婚の手続きについて理解する

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協議離婚をはじめとする4種類の離婚手続き

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「協議離婚の手続き」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

離婚は、夫婦が離婚することに合意したうえで「離婚届」に署名捺印をし、市区町村長役場へ提出して受理されることで成立します。

 

このような一般的な方法を『協議離婚』といい、9割以上の夫婦がこの方法で離婚手続きを行います。

 

協議離婚における離婚理由は限定されていません。夫婦が離婚することに合意さえすれば、離婚届を提出することで離婚が成立します。

 

夫婦のどちらか、又は双方が離婚することや離婚の際の条件に納得がいかない場合には裁判書に関与してもらうことになります。

 

裁判所に1番緩やかに関与してもらうのが『調停離婚』という方法です。

 

調停離婚とは、離婚に納得がいかない場合で相互の合意が得られないときに、夫婦のどちらかが家庭裁判所に調停を申し立てる離婚手続きです。

 

調停では、お互いの妥協点を調停委員を交えて探りながら、話し合いで離婚手続きをすすめていきます。合意に至れば、離婚が成立します。

 

調停で合意に至らなかった場合は、『審判離婚』の手続きに移行します。調停が不調に終わってしまった場合に、家庭裁判所が調停委員と夫婦双方の意見を聞いたうえで、離婚が妥当だと判断すれば家庭裁判所が審判で離婚を成立させてしまう手続きです。

 

ただし、審判に不服があり不服申し立てを行った場合には、裁判で最終決着をつけることになります。この手続きが『裁判離婚』という4つめの方法になります。 

協議離婚の手続き

協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意して、離婚届に署名・押印し離婚届を市区町村役場へ提出し受理されると正式に離婚が成立します。

 

提出する市区町村役場は、婚姻中の本籍地またはふたりの所在地の戸籍課の窓口に提出します。手数料等は不要で、郵送で提出することも可能です。

 

本籍地以外に提出する場合は、戸籍謄本も一緒に提出する必要があります。(法務省:離婚届記入例)

協議離婚の際に決めておきたいこと

協議離婚は、離婚届を提出して成立する一番簡易な離婚手続きです。

 

離婚の合意と、おふたりに子供がいる場合はその親権の記載があれば提出できます。

 

離婚の手続きそのものは簡易であるため、本来、取り決めておかなければならない具体的な取り決めをすることなく別れてしまい、後になって後悔される方がたくさんいらっしゃいます。

 

関係を早くすっきりさせたいと焦ることなく、必要なことは十分に話し合い合意したうえで離婚届に署名捺印する必要があります。

 

協議離婚の際に最低限決めておきたいことを、以下具体的に説明します。



・子供の親権
協議離婚の際の「離婚届」には、離婚後にどちらが子の親権者となるのかをはっきり記載する必要があります。子の親権を定めない限り、離婚することはできません。

 

どちらが親権者になることが、最良なのかをよく話し合う必要があります。どうしても、後から変更する事情ができてしまった場合には、家庭裁判所に親権者の変更を申し立てることができます。

 

子の親権をめぐって協議離婚が成立せずに、調停へと話し合いの場が移されるケースが散見されます。複数の子供がいる場合は、それぞれについて親権者を決めることもできます。
 



・財産分与
結婚後に夫婦で築いた財産(住宅、車、保険、預貯金など)は、協議離婚にあたってそれぞれに分与することができます。分配をする財産は話し合いで決めることができます。

 

分配する財産の名義はあまり関係がありません、夫名義の住宅も財産分与の対象となります。


また、負の財産(借金・住宅や車のローンなど)も財産分与の対象となります。ローン残債がある持家の財産分与のケースでは分与方法について具体的かつ十分に話し合う必要があります。

→財産分与について理解する
 



・養育費
養育費を受けることは子の権利です。協議離婚後も子は養育費を受ける権利を持ちます。当然両親は、離婚後も養育費を支払う義務を負っています。

 

毎月の金額や支払い方法・振り込み先の口座、子が何歳になるまで養育費の支払いを継続する必要があるか、などを詳細に話し合う必要があります。

 

離婚手続きを焦ることにより、子の養育費を受ける権利をないがしろにすることは避けなければなりません。

→養育費について理解する

 



・子供との面接交渉
親権者にならなかった親でも、子供と会う権利が認められています。いつ、どこで、誰とどの程度の時間会うのかを、しっかりとお互いに確認しておく必要があります。
 



・離婚後の籍と名字
結婚により相手の戸籍に入った方は、離婚によりその戸籍から離脱し元の戸籍にもどるか新たな戸籍をつくるかどちらかを選ぶこととなります。

 

戸籍の離脱と同時に名字も元の姓に復します。

 

離婚時に名乗っていた名字の方が今後の生活をスタートするうえで便利な場合は、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を市区町村役場に提出することで結婚時の名字を名乗ることができます。

 

ここで注意する必要があるのは、子供の名字は離婚後も変わらないということです。子の名字を変更したい場合は、家庭裁判所に別途届け出をする必要があります。
 



・不貞行為など一方に離婚原因がある場合は、慰謝料の取り決め
協議離婚の原因となった不貞行為などがある場合で、慰謝料の取り決めができている場合は、離婚協議書にその旨を記載します。

 

財産分与と含めて、一方が支払う金額を定める必要がありますが、口約束で済ませてしまうと後のトラブルの原因となりますので、必ず書面にして残しましょう。

→慰謝料について理解する

決めたことは必ず文書にする

離婚の場面ではお互いに感情的になり、または関係を早く解消したいと、大切なことが十分な話し合いが行われない傾向が否めません。

 

話し合いを行っても離婚後にそれぞれが新たな生活をはじめることになり、約束した内容通りにきちんと履行されるのかどうかが問題になります。

 

そして、離婚時の約束事は財産分与や慰謝料、養育費など金銭に関することが含まれており後のトラブルの原因となります。

 

「言った、言わない」のトラブルを避けるため、最近は離婚協議書や合意書などの文書を取り交わすことが徐々に一般化しつつあります。離婚時の大切な取り決めを文書にして残しておくことにより、後のトラブルを防ぐことができます。

 

慰謝料、財産分与、子供の養育費など離婚時の取り決めは必ず文書を作成して合意事項をはっきりさせておくことが必要です。

 

面倒がらずきちんとした離婚協議書や念書を作成することが、協議離婚の際の重要な手続きの一つといえます。

 

→協議離婚書作成のすすめに戻る

離婚時の約束は絶対に口約束で済まさないでください。

離婚時は、大切な約束を取り交わす必要があります。この時に「面倒だから」、「一刻も早く別れたいから」と、口約束で済ましてしまい、後に泣き寝入りされている方がこれまでにたくさんいらっしゃいました。

当事務所では、ひとりでも多くの方が離婚協議書を作成できるよう、「離婚給付等契約公正証書」の原案作成を20,000円で承っております。

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