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不倫・浮気は絶対に許さない!不倫・浮気を防止するための誓約書

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不倫・浮気は絶対に許さない!
不倫・浮気を防止するための誓約書【完全版】

【男女問題専門】日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

不倫・浮気に関する誓約書

・誓約書には、不貞行為の事実(相手・期間など)を記載します。

・不貞相手の連絡先を削除したうえで、二度と連絡または接触しない約束をしてもらいます。

再び密会、不貞行為を行った場合には、慰謝料を支払うこと、離婚協議に応じることなどのペナルティーを記載します。

・このようなペナルティーを定めておくことで、再発防止の抑止効果が期待できます。

・さらに、LINEなど携帯電話やクレジットカード利用明細の開示、子の親権養育費などについて誓約書に記載することも可能です。

・できる限り、配偶者だけではなく不倫相手からも誓約書を取得するようにしてください。

「不倫相手用の誓約書」はこちら

1.不倫|浮気問題の解決に誓約書を利用する

不倫・浮気の誓約書を説明する男性

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、不倫・浮気を防止する誓約書について、くわしく理解することができます。

 

専門用語をできるだけ使わずに、分かりやすく解説していますので、じっくり読んでみてください。

 

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

 

「不倫」や「浮気」によって夫婦の信頼関係が破壊されてしまうと、これまでどおりの夫婦生活を続けることはできません。

 

苦しくて、悔しくて、心が張り詰め、もう離婚してスッキリしたい…。しかし、現実的に考えると、そう簡単に「離婚」を選択することもできない…。

 

もし、あなたが離婚はしない、夫婦関係を再構築するという決意をしたのであれば、

 

「もう二度と不倫や浮気をしない」という約束だけは、絶対に守ってもらう必要があります。

 

相手に絶対に約束を守らせたい場合、どうすれば良いのか?

正式な契約書や誓約書を作成して「相手の義務とこちらの権利を明確にする」という方法があります。

ご夫婦の不倫・浮気問題解決に向け、法的効果のある契約書面を利用することができます。
 

・証拠として利用できる誓約書を作成すれば、もはや「言い逃れできない」「覆すことはできない」

不倫や浮気に関する誓約書を作成することで、「もう次はない」「二度目はない」という、言い逃れができない状況に、相手を追い込むことができます。

 

一度、誓約書を作成してしまえば、原則として誓約書に書かれている内容を、後になってから自由に覆すことはできません。

 

書面を作成せずに、単に口約束を交わしただけでは、どんなに強く「絶対に~しない!」と約束したとしても・・

 

口約束を交わしただけでは、後になってからその約束の内容を証明することができません。また、一度した約束の内容を、覆されてしまうかもしれません。

 

調停や訴訟などで証拠としても利用することができる契約書や誓約書を作成することによって、後から言い逃れすることができない状況に追い込むことができるため、不倫や浮気の再発を防止する大きな効果を得ることができるのです。

 

次の章から、「誓約書に盛り込む具体的な内容」について、順番に解説していきます。
 

2.誓約書に盛り込む7つの項目について

1.これまでの不倫の事実を確認します

契約書と印鑑

まずは誓約書に、不貞行為があったことを明記し、不貞行為(もしくは類する行為)があった事実を、書面で認めてもらうことになります。

 

例えば、『〇年〇月頃から〇年〇月頃までの間、職場の同僚女性・〇〇〇〇と継続的に不貞行為を行っていた事実を認める』というような書き方をします。

 

このように、不貞行為の事実を誓約書にはっきりと書いておくことで、「これまでの相手との関係」、「不貞行為の存在」、「不貞行為を認めていること」等を、後から証明することができるようになります。

 

不倫の事実を書面化しておくことで、将来、仮に離婚や慰謝料請求といった事態に発展した場合であっても、作成した誓約書が大変有利に働くことになります。

 

不貞期間、不貞相手、継続的な不貞行為があったことが明記されていてば十分ですので、「〇月〇日の何時何分から、〇〇の場所で、〇〇の行為を行った」と、そこまで詳細な情報を誓約書に記載する必要はありません。

 

※もしそのような詳細情報・資料がある場合には、(裁判等で利用することができますので)メモとして別途お手元に保管しておいてください。

 

また、今回の不倫について、反省や謝罪といった内容を盛り込む場合には、不倫の事実に併せて記載することもできます。
 

2.不倫相手との関係を完全に解消することを記載します

不倫相手との関係を完全に解消し、「二度と連絡・接触しないこと」を盛り込みます。

 

さらに、不倫(浮気)相手の連絡先等をすべて削除すること、

 

電話・メール・LINEなどのSNS・出会い系アプリなど方法を問わず、いかなる理由があろうとも、不倫(浮気)相手と一切連絡を取り合ってはならないことを記載します。

 

なお、不倫(浮気)相手と同じ職場である場合など、仕事上の都合で『完全に接触しない』と約束をすることが難しい場合があります。

 

そのような場合には、例えば、「(職場での)業務遂行に必要な最低限の連絡を除き、社内外において、私的に一切連絡・接触しない」といったように、状況に応じて条文の書き方を工夫する必要もあります。
 

「不倫相手用の誓約書」はこちら

3.今後、異性との密会、密かに連絡することを禁止します

書類を出して説明する男性

さらに、これからは次の2つの約束を守り続けてもらいます。

 

「異性と密かに会わないこと(密会しないこと)」

「男女関係になることを目的として、密かに異性と連絡を取り合わないこと」

 

また、「(肉体関係はなく)ただ二人で会っていただけ」というような行為が行われる可能性があるため、

 

異性と二人きりで食事に行くようなことが、誓約書に反する行為となるのか、それとも許される範囲内なのか、ご夫婦の間で誤解が無いようにはっきりさせておくことも大切です。

 

不倫・浮気の解釈が、おふたりの間で違ってしまうと、せっかく作成した誓約書が台無しになってしまいますので、誓約書にサインしてもらう前に、相手にはその内容を十分理解してもらってください。

 

不倫・浮気の定義というと大げさですが、何がだめで、どこまで許せるのかについて話し合い、お互いに納得したうえで誓約書を作成するようにしましょう。

 

私から誓約書の案をご提案する際には、

 

「異性と密かに会うこと(二人きりでの食事を含む)」や、「男女関係になることを目的として、密かに異性と連絡(もちろんLINE・SNS・出会い系アプリ等も含む)を取り合うこと」を禁止する内容を含めて、まずはご提案するようにしています。

 

4(1)慰謝料について記載します

お金イメージ

不貞行為とは、「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為・肉体関係を結ぶこと」とされています。

 

そして、不貞行為の被害者である夫婦の一方は、不貞行為を行った配偶者と、②不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することができます。

 

前もって誓約書に、「不貞行為があった場合は慰謝料を支払う。」ことをはっきりと明記して、将来の不倫・浮気を抑止します。

 

誓約書という法的効果のある書面を利用して、相手に対して、不貞行為には「慰謝料という厳しいペナルティーで臨む」ということを自覚させ、浮気心にブレーキをかけるのです。

 

慰謝料についてもう少し説明すると、慰謝料とは、平穏な夫婦関係を破壊された被害や、精神的苦痛に対する、損害賠償金(損害に対して金銭で償う)のことです。

 

そして、不貞行為を行った夫婦の一方は、不倫相手と共同の「加害者」となり、あなたに対して慰謝料を支払う法律上の義務(民法709条)を負うことになります。

 

逆に、不倫の被害者」側は、不倫をした自分の配偶者と、不倫相手との両方に対して、慰謝料を請求することができます。

 

また、夫や妻の自白があれば、不倫相手に対して、慰謝料を請求することもできます。まだ裁判ではありませんので、不貞行為があったとの自白があれば「客観的証拠」まで無くても大丈夫です。
 

不倫相手への「慰謝料請求」はこちら

4(2)不貞行為による慰謝料の具体的金額について

当方への依頼者から、誓約書で定める慰謝料の金額を、1億円や数千万円にしたいといった希望を、受けることがよくあります。

 

しかし、誓約書に記載する慰謝料の金額は、現実に支払い可能で、かつ、不相当に高額でない額にしなければなりません。

 

支払いが不可能な、高額の慰謝料(損害賠償の予定)を定めてしまうと、「はじめから実行することが不可能な約束をした」として、約束が無効になってしまう可能性もあります。

 

また、慰謝料の額が不相当に高額(過大)である場合には、「公序良俗に反する」として無効になってしまう可能性があります

 

「公序良俗に反する」という言葉の意味は、公の秩序や善良な風俗に反する法律行為は無効とするという、民法90条のルールに抵触してしまうということを意味します。

 

具体的な慰謝料の金額は、不倫の違法性(悪質性)などにより、ケースバイケースとなります。

 

「一晩の過ち」と「長期にわたる不倫関係」では違法性が異なるということになります。

 

不倫の違法性は、結婚している期間や、不倫(浮気)の期間、結果として別居や離婚に至ってしまったか、夫婦間に幼い子があるか、相手がこちらの家庭を壊そうと意図していたかどうかなど、その内容によってケースごとに違ってきます。

 

なお、夫婦間における不倫(不貞行為)の慰謝料金額は、裁判の判例を参考にするとおおよそ0万円から300万円の範囲に収まるケースが一般的となっています。

 

もちろん、それ以上の金額(例えば500万円など)で誓約書を作成することも可能です。

 

また、誓約書の作成時点では、将来に起こるかもしれない不貞行為の内容が、どの様なものであるかまだ未知数であるため

 

『再び不貞行為があった場合は、妻の損害に応じた慰謝料相当額を支払わなければならない』と、いったように具体的な金額を固定しない書き方とすることも可能です。

 

依頼者様のご希望に応じて「慰謝料は金●●●万円」というように、具体的な金額を記載して誓約書を作成することも、

 

金額を記載しないで作成することもできますので、ご相談ください。

 

ちなみに、私がはじめにご提案する条文では、「慰謝料相当額を支払う」という具体的な金額を固定しない内容でご提案しています。
 

不倫相手への「慰謝料請求」はこちら

5.再び不貞行為があった場合は、離婚協議に誠実に応ずることを記載する

不倫(浮気)の再発を防止するために、不貞行為が再びあった場合には、
「誠実に離婚協議に応じる」「離婚の申し出に異議を述べない」ことを、誓約書に記載することができます。

 

この条文が有るか無いかで、誓約者に与えるプレッシャーが大きく異なるため、再発防止の効果が大きく変わってきます。

 

本気で不倫・浮気を解決するため、二度と同じことが起こらないよう、こちらも覚悟をもって取り組む必要があります。

 

しかし、万が一、次に不貞行為があった場合に、(自動的に)即、離婚となってしまうと逆に困ってしまう場合もあるかと思いますので、

 

不貞行為があった場合には、
「こちらからの離婚協議の申し出に異議を述べない」として、こちらは離婚協議開始の選択権を持ったままにして、状況に応じて離婚の申し出をすることも、しないことも選べるようにしておきます。
 

6.子の親権、養育費について記載する

不倫、浮気が再発し、離婚協議を開始する際、夫婦間に未成年の子がある場合には、「子の親権者および身上監護権者」を夫婦のいずれか一方とすることを記載します。

 

また、子の養育費について
「満20歳に達する月まで、または子が大学に進学した場合には大学を卒業する月まで毎月一定額の養育費を支払う」ことを記載し、養育費の支払いについても誓約してもらいます。

 

※子の養育費等については、現実に離婚することが決まった際に、別途、「離婚協議書(公正証書)」を作成し、養育費の不払いがあった場合には強制執行ができるようにしておくことをお勧めします。

 

よって、現時点では、養育費の具体的な金額までは言及せずに、不倫や浮気で離婚になった場合には、「養育費を毎月支払う義務があることを自覚してもらう」ことを目的にします。
 

離婚協議書(公正証書原案文)はこちら

7.その他の大切な誓約事項について

その他の、誓約事項として次のようなものがあります。

 

ご夫婦の事情に合わせて、以下のような項目を誓約書に盛り込むことが可能です。

 

・ギャンブルをしないこと

・性風俗店や性的サービスを利用しないこと

・暴力行為(大声で怒鳴る、家具を破壊する等を含む)を行わないこと

・事前に相談することなく勝手に借金しないこと

・毎月の給与明細、クレジットカード明細を開示すること

・携帯電話の通話履歴、送受信履歴を開示すること

・誠実に夫婦関係の再構築に努めること

 

その他にも、離婚後の夫婦共有財産の分与や、住宅ローンの取り扱いを盛り込んだ誓約書を作成することも可能です。

 

「公の秩序や善良な風俗、一般常識を大きく逸脱する内容」でなければ、原則として自由に誓約書の内容を決めることができます。

 

しかし、注意しなければならないのは、愛人契約、不相当に高額なペナルティー、親族の面倒を看ないといったような約束、世間の一般常識から認容されないような内容は、公序良俗違反により無効となってしまう可能性があります。

 

(次は、「不倫相手から取得する誓約書」について説明します!)
 

3.不倫|浮気相手からも誓約書を取得する

・不倫相手との関係を解消し、二度と接触させない

ノートPCを操作する女性

不倫相手、浮気相手から、不貞関係の解消に関する誓約書を提出してもらうと、不倫再発の安が無くなります。

 

不倫相手との話し合いにおいて、一旦は、「もう別れる」「二度と連絡・接触しない」という、約束をしてもらったとしても…

 

一度、男女の間に恋愛感情などの「情」が出来上がってしまうと、両者の間に未練は残りますので、

 

唐突にキッパリと関係を解消することができずに、完全に不倫関係が解消されないことが多くあります。

 

不倫相手は、ひとまず「すみません、もう会いません、きっぱり別れます」と謝る他に選択肢がありませんので、口頭やメール等ではそのように言うと思います。

 

あなたは、「それでは、(口約束では信用できないので)正式な書面にして提出してください。」ということになります。

 

特に倫(浮気)相手が、「同じ職場」、「ご近所や趣味など同じコミュニティーに属している」、「昔からの知人」であるようなケースは、特に注意する必要があります。

 

これまでの当方の経験上、上記のような関係であった場合、完全に関係を切ることができず、再び不倫(浮気)相手から電話やメール・SNS等で接近してくることがあります。

 

一言に不倫(浮気)といっても、そこには男女の恋愛感情が絡んでいるため、簡単に解決することができないケースが多くあります。

 

不倫(浮気)相手との話し合いが済み、自分の気持ちを整理し、「不倫・浮気問題をやっと乗り越えた」と再スタートを切ったにもかかわらず

 

再び相手の側から接触してくる可能性が残ってしまえば、不安な気持を完全に取り払うことができません。

 

また、「あの時に、誓約書を作っておけば良かった…」と、数か月後にご連絡を頂くことも、少なからずあります。

 

二度、裏切られる苦しみは、相当なものだと思います。当方にご連絡を頂く方のつらさがこちらにも伝わってきます。
 

「不倫相手用の誓約書」詳細はこちら

・迷惑行為の即時中止と、完全な関係解消を約束させる

書類を説明する女性

不倫(浮気)相手に対し、きっぱりと迷惑行為の中止と、完全な関係の解消について、正式な誓約書で約束してもらいます。

 

完全な関係の解消とは、連絡先を削除したうえで「二度と連絡・接触しない」、完全な男女関係の解消をいいます。

 

(口約束では意味がありませんので)私は、不倫相手にも誓約書で約束してもらうべきだと思います。

もし、私の妻が不倫をしたとしたら…、私は妻だけでなく、必ず不倫相手からも誓約書を提出させます。

 

あなたは本来、不倫(浮気)相手に対して慰謝料の請求をすることもできるのです。


不倫(浮気)相手に遠慮する必要はまったくありません。

 

口約束ではなく、不倫相手から書面をとることが大切です。

 

不倫相手に対し、「完全に関係を解消する」「二度と接触しない」「二度と迷惑行為はしない」ことなどについて、誓約書の提出を求めましょう。

 

表面上は反省しているような態度をとっていたとしても、裏では舌を出して、隠れて社内メールで連絡を取り続け、不倫を継続していたというケースもよくあるパターンです。
 

「不倫相手用の誓約書」詳細はこちら

・不倫相手に対する慰謝料の請求について

慰謝料請求する書類イメージ

不貞行為により夫婦の平穏を侵害され、精神的苦痛を受けたことについて、あなたは不倫(浮気)相手に対して慰謝料を請求できる可能性が高いと言えます。

 

慰謝料を支払う義務は、民法709条に基づく義務であり、あなたは毅然とした態度で不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

 

「逢いたい」「大好きだよ」などの愛情表現を含むメールを送ることのみで、夫婦の平穏を害する不法行為であると認めた裁判例も存在しています。

(※ちなみにこのケースでは、肉体関係が無かったにもかかわらず、少額の慰謝料支払いも認められています

 

ただし、こちら側(浮気・不倫したあなたの配偶者)に、非がある場合、不倫(浮気)相手に対して慰謝料請求できないこともありますので注意して下さい。

 

具体的には、あなたの配偶者が既婚者であることを隠して、積極的に不倫交際を求め、不倫(浮気)相手は既婚者であることにまったく気付かず付き合っていたケースなどが該当します。

 

(※この場合でも、既婚者であることに気付かなかった「落ち度」がある場合には、慰謝料請求可能です。)

 

なお、不倫(浮気)相手から慰謝料を支払ってもらうことは、二度と連絡・接触しないという内容の誓約書を取得するよりもハードルが高くなるため、慰謝料を請求する場合は、こちら側もそれなりの準備をしたうえで、不倫(浮気)相手と話し合う必要があります。

 

不倫(浮気)相手と直接話すことを避けたい場合は、通知書(内容証明郵便)を郵送して「誓約書の提出」や「慰謝料請求」を行うという方法もあります。
 

慰謝料請求など「内容証明による通知」はこちら

・W(ダブル)不倫の場合

不倫が、既婚者同士のダブル不倫であった場合でも、不倫相手から完全に関係を解消することを誓約してもらう必要があることに変わりありません。

 

ただし、W(ダブル)不倫の場合、双方の配偶者が、互いに相手側に対して慰謝料の請求をすることができるという状況ため、一度、冷静になることが必要です。

 

(こちらも、相手から訴えられる可能性があるということです。)

 

こちらは相手に対し謝罪を求めていたのに、逆に相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまうというケースも考えられます。

 

冷静に話し合いを行い、今回の不倫に関してお互いに「関係を解消すること」「二度と連絡を取らないこと」を約束する内容の示談書を取り交わす方法があります。

 

また、相手の配偶者を含めた話し合いの結果、
「今回はお互いに慰謝料の請求をしない。」という結論に至った場合には、両方の夫婦(4名)がサインする形式の示談書を取り交わして解決とするやり方もあります。

 

関係解消、二度と連絡接触しないこと、相互に慰謝料請求しないこと等について、書面(示談書)により確かなものとすることができます。

 

W不倫の場合には、こちらの配偶者も相手に対して、不法行為を行っていたことになるため、合意した内容をきちんと書面で残さなければ、いつ何時、相手から訴えられても文句がいえません。

 

何度も繰り返しになりますが、トラブル時は口約束ではなく、書面を残すことがとても大切です。

 

「不倫の示談書」はこちら

4.100回の口約束より1回の書面による約束を

・本気で浮気を解決し二度と繰り返さない為に…

微笑む女性

もし不倫や浮気をされて悩んでいるのであれば、同じようなことが二度と起きないようにするために、

 

あなたは行動を起こすべきです、誓約書の作成はその行動のうちのひとつです。

 

口約束で100回『二度と浮気しない』『不倫しない』と約束してもらうよりも、1回文書で約束してもらった方が効果的なのは間違いありません。

 

相手に心を入れ替えてもらうきっかけとして、今回起こってしまった不倫・浮気という事実に対する「けじめ」の意味も込めて、誓約書を差し入れてもらってください。

 

・誓約書による不倫対策の必要性

人差し指を立てて説明する男性

信じがたい数字ではありますが、信頼できる雑誌のアンケートで『男性の61.2%、女性の27.2%に不倫や浮気の経験があるという結果が存在しています。

 

身近に不倫や浮気のリスクが潜んでいることをよく理解して、もっと不倫や浮気に敏感になり、対策を取っておく必要があると私は考えています。

 

もし、配偶者やパートナーに、これまで一度でも不倫や浮気の前科があるなら尚更です。

 

誓約書を作成するためには、手間とエネルギーが掛かり面倒に感じるかもしれません。

 

しかし、ここでを抜かずに、真剣に問題に取り組むことで、相手に事態の重大さと、こちらの本気度を認識させることができます。

 

誓約書を作成することが、不倫(浮気)を再発させないための重要なプロセスとなります。

 

また、一度誓約書を作成してしまえば、正式な書面がカタチとして手元に残るため、「必ず約束を守らなければならない」という自覚とプレッシャーを、継続して相手に与えることができるという効果もあります。

 

・誓約書は心の安定を取り戻す

誓約書は、心の安定を取り戻し不安な気持ちを和らげるという、精神的な意味においても、とても効果があります。

 

「不倫の被害により張り詰めていた心が落ち着いた」というお声をお客様から頂いております。

 

暗く憂鬱な気分になり、負けそうになったとき、悔しくてどうしようもないとき、「私には誓約書がある」と、心の支えにすることもできます。

 

たかが誓約書かもしれませんが、法的な効果を持つため、あなたの不安を大きく和らげることができます。

 

これは、開業当初から、たくさんの生の声を聴いてきた実績のある当事務所だからこそ言えるリアルな事実です。

 

これまでに誓約書を作成した多くの方々から、以下のような趣旨の感想をいただいています。

「誓約書を作成することで、気持ちが軽くなった」

「毎日苦しんでいたけど、誓約書に署名してもらうことですっきりすることができた。」

「今後は作成した書面があるから安心することができる。」

「今回を機に主人も心を入れ替えてくれると、信じるきっかけとなった。」

「前向きに生きていこうと考えるきかっけとなった。」

 

誓約書を作成することによって、不安や悔しさで苦悩する日々から決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとすることができます。

 

当事務所に依頼された「お客様の声」をご確認ください

5.あなたに最大限有利な誓約書を提案できます

・これまで頂いたご相談件数は2,500件を超えています

力強くこぶしを握る男性

不倫・浮気をされた苦労や心労、負のエネルギーは、このページにたどり着くまでに、既にとても大きなものとなっていることでしょう。

 

さらにそこから誓約書を作成する段階になると、普通は、エネルギーや気力が足りなくなってしまいます。

 

しかし、ここで手を抜かないでください。

 

「不倫・浮気の被害者である私が何故ここまでしなければならなないのか?」と、憤りを感じるかもしれませんが、文書や条文を作成するプロセスは、当事務所にお任せください。

 

もし、自分で誓約書を作成するために苦労しているなら、もう苦労する必要はありません。皆さまがご利用しやすい料金設定としておりますので、当方にすべてお任せください。

 

ご依頼者様が最大限有利になるように、専門家が検討した文言で、誓約書を作成することができます。
 

・インターネット上のひな形による誓約書について

※当事務所で作成する誓約書のイメージ(A4タテ2ページ程度)

法的書面は、定められた一定のルールに則って作成する必要があります。

 

法的に有効な文書を作成するためには、権利と義務の内容を明確にするなど、法律上のポイントを押さえる必要があります。

 

また、ご夫婦の抱えている事情も、夫婦ごとに千差万別で、「ひな形」だけですべての事情に対応することは絶対にできません。

 

安易にインターネットに掲載されている例文などを使って、不正確な知識で書面を作成すると、法的な効果の無い書面であったり、逆にトラブルの原因となってしまう場合もあるため、十分に注意が必要です。

 

ほんの少し前提条件が異なるだけで、まったくちがう記載となってしまうことも、契約書類の作成を難しいものとしていますし、見よう見まねで作成した書面では、いざトラブルが生じた際に、誓約書が役に立たないといったことが起きてしまいます。

 

誓約書を作成するほどの「重要な問題」は、専門家(プロ)に任せることを検討してください。依頼者に有利となる文言を検討し、抜け目のない書面を作成することができます。

 

また、あえて手間と費用をかけ専門家(プロ)に作成依頼したという事実や、本格的な書面を実際に目の当たりにすることで、浮気(不倫)した方の気持ちを引き締めることができるという効果も見込めます。
 

誓約書の公正証書化について

「不倫(浮気)があった場合に慰謝料を支払う」という内容の『誓約書』は、公正証書になじまないという理由から、その内容により公正証書にすることを断られるケースがあるため、注意が必要です。

 

インターネットから様々な情報が入手できますが、その情報は玉石混交で、誤った情報も含まれていることをもう一度認識していただき、法律関係の情報は法律の専門家が発信しているものを参考にするようにしてください。

 

特に法律について素人が(匿名で)自由にコメントしているような、記事・サイトの情報信頼性については、十分注意するようにしてください。

 

不貞行為を行わないこと、再び不貞行為があった場合には、離婚協議に誠実に応じること、慰謝料の支払い、親権、養育費など、不倫に関する公正証書を作成する場合は別途、当事務所で公正証書の基となる書面(契約書)をご用意させていただきます。

 

※公正証書を作成する場合は、ご夫婦が揃って最寄りの公証役場へ赴き、手続きを行う必要があります。

 

当事務所では、夫婦関係の再構築のため公正証書の作成を行うことは、少々行き過ぎでなないかとも考えていますが、どうしても公正証書を作成したいと希望される場合は、誓約書とはまた異なる書面を作成する必要があるため、下記フォームよりお問い合わせください。
 

・押印にも専門知識が必要(押印方法について)

『署名』とは、自筆で本人の氏名を手書きすることです。署名の筆跡は本人の特有のものであり、署名だけでも本人が同意していることを証することができます。

 

『記名』とは自筆以外の方法、たとえばパソコンのwordソフトなどを用いて予め入力した氏名を、紙にプリントしたものなどを指します。

 

誓約書や契約書へのサインは、誓約者の「自筆による署名(氏名・住所)+押印」が望ましいといえます。

 

また、押印する印鑑については、印鑑登録をした実印でも三文判(認印)でも、どちらで押印しても契約書・誓約書の効力にちがいはありません。

 

ただ、一般的に契約書の押印では、拇印やいわゆるシャチハタ(本体内部にインクが入っているスタンプ印)は使用しません。
※どうしても印鑑が用意できない場合は拇印でも可

 

個人の誓約書では、自筆による住所と氏名の記載(署名)に加えて、三文判での押印(実印なら尚可)をもって、確かに本人が作成した文書であることを証することができます。

 

不倫|浮気・慰謝料・養育費・親権などは、専門知識が必要です。

誓約書の内容を見てみると、一見簡単そうで自分で作成できるかもしれないと思うかもしれません。

 

しかし、簡単そうに見える文書でも、契約書や誓約書といった法的書面は、書かれている条文の裏側で、いろいろ法的な検証・判断をしたうえで作成されています。

 

その法的な検証・判断の結果を、誰が見ても誤解の無いように条文として記載する必要があるため、実際の条文だけを見てみると、「自分でもできそうな」印象を持たれてしまうことがあります。

 

不倫・浮気・離婚・慰謝料・親権・養育費・財産分与といった項目を盛込むためには、必ず法律の知識が必要になります。


夫婦・カップルの法的文書作成のすすめ

6.不倫|浮気に関する誓約書作成サービスご案内

・男女問題専門の行政書士が、貴方のために作成します。

ノートPCを操作する男性

当事務所は、夫婦や男女関係の法律問題に関わるうちに、夫婦などの男女間で誓約書や契約書を作成したいけれど、どこに頼んだらいいのかわからないというニーズがあることを知りました。

 

当事務所では、浮気(不倫)だけでなく、夫婦・カップルの様々な約束事や合意事項を、法的文書にすることができます。

 

インターネットのひな形を使った誓約書ではなく、後日のトラブルを防止する確かな誓約書を、依頼者の個々事情に応じて、それぞれ作成しています。

 

現在は、低価格で書面作成業務を引き受けさせていただいております。

 

手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような料金設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

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お客様の声を是非ご覧になってください。

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

本気で不倫浮気を解決する誓約書作成手数料

料金表
誓約書作成手数料(※署名捺印は1名)¥18,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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誓約書または合意書作成をお申込みの方は、以下のフォームより送信ください。

内容を確認し、当方から折り返しメールにてご連絡いたします。

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女性の手のひらに植物の芽

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