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不倫・浮気は許さない!夫婦の誓約書

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不倫・浮気は絶対に許さない!夫婦の誓約書【完全版】

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不倫・浮気に関する誓約書

※当事務所で作成する誓約書のイメージ(A4タテ2ページ程度)、合意書形式で作成することも可能です。

不倫、浮気問題の解決に誓約書を利用することができる

不倫・浮気の誓約書を説明する男性

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 


本ページに一通り目を通すことで、不倫・浮気を防止する誓約書について、くわしく理解することができます。

不倫に関する夫婦間の誓約書は、不倫・浮気、不貞行為の解決にとても有用です。本ページは少し長文となっていますが、じっくり読み込んでみてください。

「不倫」や「浮気」によって夫婦の信頼関係が破壊されてしまうと、これまでどおりの夫婦生活を続けることはできません。

 

苦しくて、悔しくて、心が張り詰め、もう離婚してスッキリしたい…。

 

しかし、現実的に考えると、簡単に「離婚」を選択することもできない…。

 

もし、あなたが離婚はしない、夫婦関係を再構築するという決意をしたのであれば、今後、再び不倫や浮気をしないという約束だけは絶対に守ってもらう必要があります。

 

そのような重要な約束事を夫や妻に守ってもらうために、誓約書や合意書を利用するという方法があります。
 

夫婦の誓約書に盛り込む7つの項目

1.これまでの不倫の事実を確認します

契約書と印鑑

まずは誓約書に、不貞行為(もしくは類する行為)の事実を記載します。

 

例えば、

『〇年〇月頃から〇年〇月頃までの間、職場の同僚女性・〇〇〇〇と継続的に不貞行為を行っていた事実を認める』というような書き方をします。

 

このように、不貞行為の事実を誓約書に記載しておくことで、不貞行為の存在や、不貞行為を認めていること等を、後から証明(証拠として利用)することができるようになります。

 

不倫の証拠を誓約書として残しておくことで、将来、仮に離婚や慰謝料請求といった事態になった場合に、誓約書が大変有利に働くことになります。

 

はじめは不貞行為を認めていたのに、後から「やっぱり、やっていない」と話をひっくり返されてしまうことがありますので、そのようなことを防止するのです。

 

事実の記載については、①不貞期間、②不貞相手、③継続的な不貞行為があったことが明記されていれば足ります。

 

「〇月〇日の何時何分から、〇〇の場所で、〇〇の不貞行為を行った」といったように、そこまで詳細な情報を誓約書に書かなくても大丈夫です。

 

もし、不貞行為に関する詳しい情報・資料がある場合には、(裁判等で利用することができますので)メモとして別途手元に保管しておいてください。

 

また、性風俗店での性交類似行為も、不貞行為に該当すると考えられているため、仮に風俗店や、風俗嬢とホテルで不貞行為を行っていたような場合には、性風俗を利用した不貞行為であったことなども記載できます。

 

風俗を利用した性行為は、不貞行為ではないと誤解している人もいるかもしれませんので、夫の意識を改めてもらうことにもつながります。

 

さらに、今回の不倫について、反省や謝罪といった内容を盛り込む場合には、不倫の事実に併せて記載することもできます。
 

2.不倫相手との関係を完全に解消することを記載します

不倫相手との関係を完全に解消し、「連絡・接触しないこと」を約束してもらいます。これが一番大切な約束かもしれません。

 

不倫(浮気)相手の連絡先をすべて削除すること、電話・メール・LINE・SNSなど方法を問わず、不倫(浮気)相手と一切連絡を取り合ってはならないことを約束してもらいます。

 

なお、不倫(浮気)相手と同じ職場である場合など、仕事上の都合で「完全に接触しない」という約束をすることができない状況もあると思います。

 

そのような場合には、例えば、「(職場での)業務遂行に必要な最低限の連絡を除き、私的に一切連絡・接触しない」といったイメージで、状況に応じて条文の書き方を工夫することになります。
 

3.今後、異性と密会しないこと、密かに連絡しないこと

さらに、不倫や浮気の防止、再発抑止のため次の2つの約束を盛り込むことが考えられます。

 

「異性と密かに二人きりで密会しないこと」

「男女関係になることを目的として、密かに異性と連絡を取らないこと」

 

夫婦関係の再構築に向けて、今回の不倫相手だけでなく、これから他の異性と同じようなことが起きることを許すわけにはいきません。

 

また、今後「(肉体関係はなく)ただ二人で会っていただけ」というような判断が難しい浮気があるかもしれません。

 

異性と二人きりで食事に行くようなことが、誓約書に反する行為となるのか、それとも許される範囲内なのか、ご夫婦の間で誤解が無いように、はっきりさせておくことも大切です。

 

ご夫婦の関係に応じて、どこまでであれば許せるのか話し合いが必要になります。

 

十分に話し合いを行い、お互いに納得したうえで誓約書を作成するようにしましょう。

 

不倫・浮気の解釈が、おふたりの間で違ってしまうと、後のトラブルの原因にもなりますので、誓約書へサインしてもらう前に、夫又は妻にその内容を十分納得・理解してもらうことがとても大切です。

 

私から誓約書案をご提案する際には、異性と二人きりで密会することや、男女関係になることを目的として、密かに異性と連絡(LINE・SNS・出会い系アプリ等も含む)を取り合うことを禁止する内容で、ご提案しています。
 

4(1)慰謝料について記載します

不貞行為とは、「配偶者のある者が、配偶者以外の者と性行為・肉体関係を結ぶこと」とされています。

 

そして、不貞行為の被害者である夫婦の一方は、不貞行為を行った①配偶者と、②不倫相手の双方に対して、慰謝料を請求することができます。

 

あらかじめ誓約書に「不貞行為があった場合は慰謝料を支払うこと」をはっきりと明記します。

 

支払う慰謝料の具体的な金額を明記しても良いでしょう。損害賠償額の予定という、将来支払う慰謝料をあらかじめ決めるという契約になります。

 

もし次に不貞行為があったときは、離婚・慰謝料問題になることを明確にして、将来の不倫・浮気を抑止します。

 

夫や妻に対して、不貞行為には「慰謝料という厳しいペナルティーで臨む」ということを自覚させ、浮気心にブレーキをかけることができます。

 

慰謝料についてもう少し説明すると、慰謝料とは、平穏な夫婦関係を破壊されたという被害や、精神的苦痛に対する、損害賠償金(損害に対して金銭で償う)のことをいいます。

 

そして、不貞行為を行った夫または妻は、不倫相手と共同の「加害者」となり、被害者に対して慰謝料を支払う法律上の義務(民法709条)を負うことになります。

 

このとき、夫や妻の自白があれば、不倫相手に対して、慰謝料を請求することも可能になります。

 

はじめは裁判外で、当事者同士の話し合いとして慰謝料を請求することになります。

 

裁判外であれば不貞行為があったという、夫又は妻の自白があれば「客観的証拠」まで揃っていない状態でも、慰謝料を請求することが可能です。
 

4(2)不貞行為による慰謝料の具体的金額について

依頼者から、誓約書で定める慰謝料の金額を「1億円や数千万円にしたい」といった希望を受けることがたまにあります。

 

しかし、誓約書に記載する慰謝料の金額は、現実に支払い可能で、かつ、不相当に高額でない額にしなければなりません。

 

支払いが不可能な、高額の慰謝料(損害賠償の予定)を定めてしまうと、「はじめから実行することができない約束をした」として、約束が無効になってしまうこともあります。

 

慰謝料の額が不相当に高額(過大)である場合や、内容が「公序良俗に反する」場合には、無効になってしまう可能性が高いといえます。

 

「公序良俗に反する」という言葉はあまりなじみがないかもしれません。

 

その意味は、公の秩序や善良な風俗に反している(一般的な良識に反している)契約は、無効であるとする法律のルールに抵触してしまうことを意味しています。

 

あまり難しいことを深堀りしても仕方がないので、今は「不相当に過大な金額にすると無効になる」と覚えておいてください。

 

具体的な慰謝料の金額については、不倫の違法性(悪質性)などにより、ケースバイケースとなります。

 

「一晩の過ち」と「長期にわたる不倫関係」では違法性が異なりますので、慰謝料の金額も異なるということになります。

 

不倫の違法性は、結婚している期間や、不倫(浮気)の期間、結果として別居や離婚に至ってしまったか、夫婦間に幼い子があるか、相手がこちらの家庭を壊そうと意図していたかどうか等々、その内容によってケースバイケースで判断されます。

 

夫婦間における不倫(不貞行為)の慰謝料金額は、裁判の判例を参考にするとおおよそ数十万円から300万円程度の範囲に収まるケースが一般的となっています。

 

また、誓約書の作成時点では、将来に起こるかもしれない不貞行為の内容が、どの様なものであるかまだ未知数のため、将来の不貞行為について、具体的な慰謝料の金額を固定しない書き方とすることもできます。

 

反対に、「不貞行為を行った場合、慰謝料として金〇万円を支払う」というように、具体的な慰謝料の金額を記載(損害賠償の予定)して作成することもできますので、ご相談ください。

 

慰謝料の支払い方法については、基本的に一括支払いで支払ってもらうことになります。しかし、不倫の慰謝料は一般的に高額になりますので、一括で支払うことが困難な場合もあります。

 

そのような場合には、一括又は分割で支払うというように臨機応変に対応できるようにしておくと良いでしょう。
 

5.再び不貞行為があった場合は、離婚協議に誠実に応ずることを記載する

不倫(浮気)の再発を防止するために、不貞行為が再びあった場合には、
「誠実に離婚協議に応じる」「離婚の申し出に異議を述べない」ことを、誓約書に記載することができます。

 

この条文が有るか無いかで、誓約者に与えるプレッシャーが大きく異なるため、再発防止の効果が大きく変わってきます。

 

本気で不倫・浮気を解決するため、二度と同じことが起こらないよう、こちらも覚悟をもって取り組む必要があります。

 

しかし、万が一、次に不貞行為があった場合に、(自動的に)即、離婚となってしまうと逆に困ってしまう場合もあると思います。

 

不貞行為があった場合には「こちらからの離婚協議の申し出に誠実に応じる」等として、こちらは離婚協議開始の選択権を持ったまま、状況に応じて離婚の申し出をすることも、しないことも選べるようにしておきます。
 

6.子の親権、養育費について記載する

不倫、浮気が再発し、離婚協議を開始することになったとき、夫婦間に未成年の子がある場合には、「子の親権者および身上監護権者」を夫婦のいずれか一方とすることを記載します。

 

また、子の養育費について「満20歳に達する月まで、または子が大学に進学した場合には大学を卒業する月まで毎月一定額の養育費を支払う」ことを記載し、養育費の支払いについても約束してもらいます。

 

※子の養育費等については、現実に離婚することが決まった際に、別途、「離婚協議書(公正証書)」を作成し、養育費の不払いがあったときに強制執行ができるようにしておくことをお勧めします。

 

現時点では(将来の収入・夫婦の経済状態が未知数のため)養育費の具体的な金額までは言及せずに、不倫や浮気で離婚になった場合には、「養育費を毎月支払う義務があることを認めさせる(再確認させる)」ことを目的に誓約書へ記載することになります。
 

7.その他の夫婦生活に関する約束について

その他、誓約書に記載することの希望が多い事項として、次のようなものがあります。不倫と同じくらい大切な約束であるという方もいらっしゃると思います。

 

ご夫婦の事情に合わせて、以下のような項目を誓約書に盛り込むこともできます。
 

  • ギャンブルをしないこと
     

  • 性風俗店や性的サービスを利用しないこと
     

  • 暴力行為(家具を破壊する等を含む)を行わないこと
     

  • 事前に相談することなく無断で借金しないこと
     

  • 毎月の給与明細、クレジットカード明細等の収支の内訳を開示すること
     

  • スマートフォンの通話、操作履歴、SNSなどを開示すること(履歴を削除しないこと)
     

  • 位置情報アプリなどを利用して所在を確認することへの同意
     

  • 誠実に夫婦関係の再構築に努めること

その他にも、離婚後の夫婦共有財産の分与や、自宅(住宅ローン)の取り扱いに関する約束について盛り込んだ誓約書を作成することもできます。

 

公の秩序や善良な風俗、一般常識を大きく逸脱する内容ではなく、社会的にも相当な内容であれば、契約自由の原則に基づき、任意の条件を定めることができます。

 

しかし、あまり一方的な内容や、過度に相手を縛り過ぎてしまうと、後日、万が一調停や裁判等で誓約書を利用することになったときに、「過度に一方的である」「窮迫に乗じて無理やり約束させた」といったような心象を与えてしまいます。

 

また、誓約書を取り交わす際には、当然ご夫婦双方の合意が必要になります。一方的な押し付けで誓約書を作成することはできません。

 

合理的な理由があり、第三者も納得できる(社会的に相当な)誓約書にする必要があります。

 

この機会に!と意気込んで、行き過ぎた内容になってしまうと書面全体の法的効果に悪影響を及ぼしてしまいます。


さらに、不貞行為を許容する約束(こちらも仕返しに不貞行為を行うことができる)、不相当に高額なペナルティー、親族の面倒を看ないといったような公序良俗に反する内容、その他世間の一般常識から認容されないような条件は、無効となってしまう可能性が高いため、誓約書に盛り込むことはできません。
 

不倫相手からも誓約書を取得する

・不倫相手との関係を解消し、二度と接触させない

不倫相手、浮気相手からも、誓約書を提出してもらうと、不倫再発の不安をより少なくすることができます。

 

不倫相手との話し合いにおいて、一旦は、「もう別れる」「二度と連絡・接触しない」という、約束をしてもらったとしても…一度、男女の間に恋愛感情などの「情」が出来上がってしまうと、両者の間には未練が残ることになります。

 

唐突にキッパリと関係を解消することができずに、完全に不倫関係が解消されないことが多くあります。

 

不倫相手は、ひとまず「すみません、もう会いません、きっぱり別れます」と謝る他に選択肢がありませんので、そのように言うと思います。

 

あなたは、「(口約束では信用できないので)誓約書として提出してほしい」と、口約束だけで済ましてしまうことは、避けなければなりません。

 

必ず約束を守ると、本気で誓うのであれば、書面で約束することに抵抗はないはずです。

 

不倫(浮気)相手が、「同じ職場」、「ご近所や趣味など同じコミュニティーに属している」、「昔からの知人」であるようなケースは、特に注意する必要があります。

 

これまでにご相談を受けてきた経験上、上記のような関係であった場合、完全に関係を切ることができず、再び、どちらともなく電話、メール・SNS等で再接近してしまうことが多い印象があります。

 

一言に不倫(浮気)といっても、そこには男女の恋愛感情が絡んでいるため、簡単には解決することができません。

 

自分の気持ちを整理し、「不倫・浮気問題を乗り越えた」と再スタートを切ったにもかかわらず、再び相手の側から接触してくる可能性が残ってしまえば、不安な気持を完全に取り払うことができません。

 

一度解消したはずの不倫が再発してしまい「あの時に、誓約書を作っておけば良かった…」と、数か月後にご連絡を頂くことも、少なからずあります。

 

二度、裏切られる苦しみは、相当なものだと思います。当方にご連絡を頂く方のつらさがこちらにも伝わってきます。
 

不倫相手用の誓約書

・迷惑行為の即時中止と、完全な関係解消を約束させる

不倫相手に対しても、完全な不倫関係の解消について、誓約書で約束してもらいます。 

 

連絡先を削除したうえで「二度と連絡・接触しない」、完全な男女関係の解消を約束してもらいます。

 

職場不倫で連絡先を削除することができないときは、少なくとも私用連絡先は削除してもらいます。もちろんSNSなどで連絡をとることも含め禁止します。

 

不倫関係の解消は、口約束では意味がありませんので、不倫相手にも誓約書で約束してもらうべきだと思います。

 

もし、私の妻が不倫をしたとしたら…、私は妻だけでなく、必ず不倫相手にも誓約書などの書面で約束させます。


あなたは不倫(浮気)相手に遠慮する必要はまったくありません。口約束で済ませずに、不倫相手からも誓約書をとることが大切です。

 

表面上は反省しているような態度をとっていたとしても、裏では舌を出して、密かに連絡を取り続け、不倫を継続していたというケースは、残念ですが頻繁に発生しています。
 

・脅迫、名誉棄損に注意する

不倫相手と話し合いを行うときに、脅迫行為を行って、逆にこちらが不利な立場にならないよう注意してください。

 

「あなたを社会的に抹殺する」「会社に居られないようにしてやる」「あなたの家庭も滅茶苦茶にしてやる」といったような、相手が恐怖を感じる、強い脅し文句を使用することは避けなければなりません。

 

また、相手の会社に伝えても良いか?というご質問を頻繁にいただいています。

 

むやみに相手の職場に不倫の一件広めて、相手が不利益を受けるようなことになったときは、相手から名誉棄損だと言いがかりを付けられる可能性もありますので、注意する必要があります

 

職場へ相談するときには、直属の上司のみに相談するなど、合理的な最小限の範囲にとどめるといった配慮が必要であると思います。

 

不倫相手の会社(職場)へ報告する

不倫相手への慰謝料請求について

不倫相手に不貞行為の慰謝料を請求して、金銭の支払いをもって責任をとってもらうこともできます。

 

慰謝料の支払義務は、法律に基づく義務となりますので、こちらは毅然とした態度で、臆することなく不倫相手に対して慰謝料を請求することです。

 

たとえ、不貞行為(性行為)が確認できない場合であっても、不倫相手の迷惑行為によってこちらの夫婦関係が大きく悪化した、夫婦の平穏が侵害されたという場合には、少額の慰謝料請求を行うことも検討できます。

 

「逢いたい」「大好き」などの愛情表現を含むメールを送ることのみで、夫婦の平穏を害する不法行為であると認めた裁判例も存在しています。(※ちなみにこのケースでは、肉体関係・性行為が無かったにもかかわらず、少額の慰謝料支払いが認められています)

 

ただし、こちら側(不倫したあなたの夫又は妻)に、非がある場合、不倫相手に対して慰謝料請求できない場合もありますので注意して下さい。

 

具体的には、あなたの配偶者が既婚者であることを隠して、積極的に不倫交際を求め、かつ、不倫(浮気)相手は、既婚者であることに気付かず付き合っていたようなケースでは、慰謝料請求は困難となります。

 

(※但し、この場合でも、既婚者であることに気付かなかった「落ち度」が相手側にある場合には、慰謝料請求可能です)

 

なお、不倫相手から慰謝料を支払ってもらうことは、単に連絡・接触しないことを約束する誓約書を取得するよりもハードルが高くなります。

 

不倫相手に慰謝料を請求する場合は、こちら側もそれなりの準備をしたうえで、不倫(浮気)相手と話し合う必要があります。

 

不倫(浮気)相手と直接話すことを避けたい場合は、通知書(内容証明郵便)を郵送して「誓約書の提出」や「慰謝料請求」を行うという方法もあります。

 

内容証明郵便による通知書も当事務所で作成することができますので、ご利用ください。
 

不倫相手への慰謝料請求

W(ダブル)不倫の場合

不倫が、既婚者同士のダブル不倫であった場合でも、不倫相手から不倫関係の解消を書面で約束してもらうことに変わりはありません。

 

ただし、既婚者同士のW(ダブル)不倫の場合には、各々夫婦の被害者が、互いに不貞行為を行っていた相手側に対して慰謝料の請求をすることができるという状況ため、一度、冷静に考えることが必要です。

 

(夫や妻も、相手配偶者から訴えられる可能性があるということです。)

 

こちらは相手に対し謝罪を求めていただけなのに、逆に相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまうというケースも考えられます。

 

冷静に話し合いを行い、今回の不倫に関してお互いに「関係を解消すること」「二度と連絡を取らないこと」「慰謝料請求しないこと」を約束する示談書(和解合意書)を取り交わす方法があります。

 

また、不倫相手の配偶者を含めた話し合いの結果、「今回はお互いに慰謝料の請求をしない」という結論に至った場合には、両方の夫婦(4名)がサインする形式での示談書を取り交わして解決とするというやり方をお勧めします。

 

関係解消、二度と連絡接触しないこと、相互に慰謝料請求しないこと等の約束について、書面(示談書)を取り交わすことで、問題の蒸し返しを予防することになります。

 

W不倫の場合には、こちらの夫または妻も、相手配偶者に対して、不法行為を行っていたことになります。

 

関係者で合意した内容をきちんと書面で残さなければ、いつ何時、相手配偶者から訴えられても文句がいえません。

 

何度も繰り返しになりますが、トラブル時は口約束ではなく、書面を残すことがとても大切です。
 

ダブル不倫の注意点

1,000回の口約束より1回の書面による約束を

・誓約書を作成すれば、もはや「言い逃れできない」「覆すことはできない」

不倫や浮気に関する誓約書にサインしてもらうことで、「もう次はない」「二度目はない」言い逃れができない状況であることを、夫婦の間で明確にすることができます。

 

一度、書面で誓約書を作成してしまえば、誓約書に書かれている内容を、後になってから自由に取り消したり、変更することはできません。

 

もし書面を作成せずに、単に口約束を交わしただけでは、どんなに強く「絶対に~しない!」と約束しても・・、後になってからその約束の内容を証明することができません。

 

また、口約束だけでは一度した約束を、後から覆されてしまうかもしれません。

 

不倫をした夫や妻の言葉を信じることができない…、当然のことだと思います。

 

誓約書では、不倫・浮気があったときの「慰謝料支払義務」など、責任やペナルティを明確にするため、不倫・浮気の再発を抑止する効果が期待できます。

 

また、誓約書に記載する不倫の事実や、離婚後の条件に関する約束は、万が一離婚に至るようなことがあった場合、誓約書を受け取った側にとって(特に慰謝料請求において)大変有利な資料として利用することができます。

 

このような方法で不倫の再発を抑止できる可能性があることを、もっとたくさんの方に知ってもらいたいと思っています。
 

・本気で浮気を解決し二度と繰り返さない為に…

もし不倫や浮気の被害で悩んでいるのであれば、同じようなことが二度と起きないようにするため、行動を起こすべきだと思います。誓約書の作成はその行動のうちのひとつです。

 

時間が解決するという考え方もありますが、夫や妻が、不倫をしないと約束しているのであれば、その約束を誓約書にするという行動が大切です。

 

未来のために、今、本気で不倫・浮気問題を解決しなければなりません。

 

口約束で1,000回『二度と浮気しない』『不倫しない』と約束してもらうよりも、1回文書で約束してもらった方が効果的なのは間違いありません。

 

相手に心を入れ替えてもらうきっかけとして、今回起こってしまった不倫・浮気という事実に対する「けじめ」の意味も込めて、誓約書を差し入れてもらってください。
 

・誓約書による不倫対策の必要性

信じがたい数字ではありますが、信頼できる雑誌のアンケートで『男性の61.2%、女性の27.2%に不倫や浮気の経験がある』という結果が存在しています。

身近に不倫や浮気のリスクが潜んでいることをよく理解して、もっと不倫や浮気に敏感になり、あらかじめ対策を取っておく必要があると私は考えています。

もし、これまで1回でも夫や妻に、不倫・浮気の前科があるなら、尚更です。

 

誓約書を作成するためには、手間とエネルギーが掛かるため、面倒に感じてしまうかもしれません。

 

しかし、ここで手を抜かずに、本気で不倫問題に取り組むことで、相手に事態の重大さと、こちらが真剣であること、こちらの本気度を認識させることができるのです。

 

誓約書を作成すること自体が、不倫(浮気)を再発させないための重要なプロセスとなります。

 

また、一度誓約書を作成してしまえば、正式な書面がカタチとして手元に残るため、「必ず約束を守らなければならない」という自覚とプレッシャーを、継続して与えることができるという効果もあります。
 

・誓約書は心の安定を取り戻す

誓約書は、心の安定を取り戻し、不安な気持ちを和らげるという、精神的な側面からの効果も期待することができます。

 

これまでに多くのお客様から「不倫よって張り詰めていた心が落ち着いた」というお声を頂いております。

 

暗く憂鬱な気分になり、負けそうになったとき、悔しくてどうしようもないとき、「私には誓約書がある」と、心の支えにすることができます。

 

たかが誓約書かもしれませんが、法的な効果を持つ契約書面のため、あなたの不安を大きく和らげることができます。

 

これは、開業当初から、たくさんの方々の生の声を聴いてきた実績のある当事務所だからこそ言えるリアルな事実です。

これまでに誓約書を作成した多くの方々から、以下のような趣旨の感想をいただいています。
 

  • 誓約書を作成できて気持ちが軽くなった
  • 毎日苦しんでいたけど、誓約書に署名してもらうことですっきりすることができた
  • 今後は作成した書面があるから安心することができる
  • 今回を機に主人も心を入れ替えてくれると、信じるきっかけとなった
  • 前向きに生きていこうと考えるきかっけとなった

誓約書を作成することによって、不安や悔しさで苦悩する日々から決別し、新たなスタートを踏み出すための区切りとすることができます。
 

お客様の声(口コミ)

夫婦で話し合うタイミングは?

誓約書について夫婦で話し合うタイミングについては、いつ、話さなければならないという決まりはありません。

 

当事務所と内容のすり合わせを行い、ある程度、誓約書の内容が固まってきた段階で、誓約書を夫や妻にデータで確認してもらい、そのままサインできるか、修正の希望があるのかを確認する方法も可能です。

 

もしくは、先に夫や妻から誓約書を作成することのみ了解をとっておいて、先に誓約書を完成させてしまい、確定した内容の誓約書を夫や妻に見せて、その場でサインを求めるという方法でも構いません。

 

ただ、本人が約束できない内容の誓約書に、無理やりサインさせることはお勧めできません。

 

ある程度内容が固まった段階で、一度誓約書案を本人に見せて、ご夫婦で確認をしながら、内容についてお話し合いをして頂いた方が良いと思います。

 

ちなみに、「配偶者の了解を取らずに誓約書の作成依頼はできますか?」というご質問を頂くことがあります。

 

当方への作成依頼自体は、ご夫婦でお話し合いをされる前に、先行してご依頼を頂いても特に問題はございませんので、いつでも作成をお引き受けすることができます。
 

不倫の誓約書の法的効力について

誓約書の効力については誓約者が『納得したうえで』署名捺印することにより、確かに誓約書記載のとおり意思表示をしたことが証明されます。

 

それにより誓約者には誓約書記載の約定を履行する義務が生じます。

 

契約書や誓約書といった書面は、「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成する書面です。

 

万が一、後に契約書の約定が履行(支払い等)されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを契約書や誓約書によって証明することができます。

 

よって、後に誓約書を有利な資料として利用することができます。

 

口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

 

不倫の誓約書の法的効力については、別のページで詳しく解説しています。(「不倫の誓約書の法的効力について」)
 

不倫、男女問題の専門家によるサポート

・これまで頂いたご相談は3,000件を超えています

不倫・浮気をされた苦労や心労、負のエネルギーは、このページにたどり着くまでに、既にとても大きなものとなっていることでしょう。

 

さらにそこから誓約書を作成する段階になると、普通は、エネルギーや気力が足りなくなってしまいます。

 

しかし、ここで手を抜かないでください。

 

「不倫・浮気の被害者である私が何故ここまでしなければならなないのか?」と、憤りを感じるかもしれませんが、文書や条文を作成するプロセスは、当事務所にお任せください。

 

もし、自分で誓約書を作成するために苦労しているなら、もう苦労する必要はありません。

 

皆さまがご利用しやすい料金設定としておりますので、当方にすべてお任せください。

 

ご依頼者様が最大限有利になるように、専門家が検討した文言で、誓約書を作成することができます。
 

・インターネット上のひな形による誓約書について

※当事務所で作成する誓約書のイメージ(A4タテ2ページ程度)

法的書面は、定められた一定のルールに則って作成する必要があります。

 

法的に有効な文書を作成するためには、権利と義務の内容を明確にするなど、法律上のポイントを押さえる必要があります。

 

また、ご夫婦の抱えている事情も、夫婦ごとに千差万別で、「ひな形」だけですべての事情に対応することは絶対にできません。

 

安易にインターネットに掲載されている例文などを使って、不正確な知識で書面を作成すると、法的な効果の無い書面であったり、逆にトラブルの原因となってしまう場合もあるため、十分に注意が必要です。

 

ほんの少し前提条件が異なるだけで、まったくちがう記載となってしまうことも、契約書類の作成を難しいものとしています。

 

見よう見まねで作成した書面では、いざトラブルが生じた際に、誓約書が役に立たないといったことが起きてしまいます。

 

誓約書を作成するほどの「重要な問題」は、専門家(プロ)に任せることを検討してください。依頼者に有利となる文言を検討し、抜け目のない書面を作成することができます。

 

また、あえて手間と費用をかけ専門家(プロ)に作成依頼したという事実や、本格的な書面を実際に目の当たりにすることで、浮気(不倫)した方の気持ちを引き締めることができるという効果も見込めます。
 

誓約書の公正証書化について

不倫の再発防止に関する契約の内容は、公正証書になじまないという理由から、その内容により公正証書にすることを断られてしまうこともあるため、注意が必要です。

 

不倫に関する情報は、インターネットから様々な情報が入手できますが、その情報は玉石混交です。

 

誤った情報も含まれていることをもう一度認識していただき、法律関係の情報は、法律の専門家が発信しているものを参考にするようにしてください。

 

不貞行為を行わないこと、再び不貞行為があった場合には、離婚協議に誠実に応じること、慰謝料の支払いなど、不倫に関する公正証書を作成する場合は別途、当事務所で公正証書原案となる書面(契約書)をご用意させていただきます。

 

※公正証書を作成する場合は、ご夫婦が揃って最寄りの公証役場へ赴き、公証人に公正証書作成してもらう手続きが必要です。

 

公正証書は、強制執行力を付与してもらえる一方で、記載できる内容が制限されてしまうため、不貞行為に関して公正証書の作成を行うことまでは積極的にお勧めはしていません。

 

どうしても公正証書を作成したいと希望される場合は、誓約書とは異なる契約書面を別途作成する必要があるため、下記のフォームよりご相談ください。
 

・押印にも専門知識が必要(押印方法について)

『署名』とは、自筆で本人の氏名を手書きすることです。

 

署名の筆跡は本人の特有のものであり、署名だけでも本人が同意していることを証することができます。

 

『記名』とは自筆以外の方法、たとえばパソコンのwordソフトなどを用いて予め入力された氏名を、紙にプリントしたものなどを指します。

 

誓約書や契約書へのサインは、誓約者の「自筆による署名(氏名・住所)+押印」が望ましいといえます。

 

また、押印する印鑑については、印鑑登録をした実印でも認印(三文判)でも、どちらで押印しても契約書・誓約書の効力にちがいはありません。

 

ただ、一般的に契約書の押印では、シャチハタ(本体内部にインクが入っているスタンプ印)は使用しません。

 

また、どうしても印鑑を用意することができない場合は、右手親指の拇印でも契約印として押印することもできます。

 

個人の誓約書では、自筆による住所と氏名の記載(署名)に加えて、認印での押印(実印なら尚可)をもって、確かに本人が作成した文書であることを証することができます。
 

誓約書の作成には、法律の専門知識が必要です。

誓約書の内容を見てみると、一見簡単そうで自分で作成できるかもしれないと思うかもしれません。

 

契約書は、誰がみても誤解がないように、分かり易い文言で記載することが良しとされているため、実際の条文だけを見てみると、「自分でもできそうな」印象をもたれるかもしれません。

 

実際に、見よう見まね・条文の継ぎ足しで「誓約書のようなもの」は自分で作成することができてしまいます。

 

しかし、簡単そうに見える文言であっても、契約書や誓約書といった法的書面は、書かれている条文の裏側で、いろいろ法的な検証・判断を行ったうえで作成されています。

 

知らないうちに本来は請求できる権利を放棄することになってしまっていないか、きちんと権利・義務が生じる内容になっているかなど、専門の知識が必要になります。

 

権利・義務が正しく規定された有効な契約書を素人の方が作成することは大変困難であるといえます。
 

不倫・浮気に関する書面作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

誓約書作成手数料について

料金表

誓約書作成手数料

(メール相談・サポートを含む)

¥18,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。

不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。

依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所
 

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より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

温かい家族のイラスト

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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