婚約破棄の慰謝料と示談書

実際に支払う慰謝料の支払いに関することを規定します。

慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法（振込みなど）、振込の場合は念のため振込手数料の負担についても定めることが通例です。
 

慰謝料だけでなく精算する各種費用の内訳についても、詳しく書いておくと良いでしょう。

例えば、

結婚式場のキャンセル費用として金〇円

引越しに伴う費用として金〇円

というように一方が他方に対して支払う費用の内訳を、慰謝料の金額と一緒に定めておきます。

これらの細かい費用は書かずに、慰謝料等をすべてひとつにして、「本件の解決金として〇円支払う」としてしまうこともあります。

また、同居中に購入した家具や家電などがある場合には、これらをどちらに帰属させるのか決めなければならない場合もあります。

費用の精算について詳しくは、ページ下部で詳述しています。
 

婚約解消後の二人の関係について書いても良いでしょう。

もう二度と相手とは関わりたくないというほどに、ふたりの関係が壊れてしまった場合には、今後、互いに連絡接触しないという条文を記載することもできます。

相手との関係を、この機会に完全に断って新たなスタートを迎えるという決意をしている場合には、このような条文を示談書に記載することもあります。
 

婚約解消後は、相手を訪問しないこと、相手の名誉を害する言動をしないこと、相手の私生活や職場での平穏を害する行為を行わないこと、

その他にも相手の不利益となる行為を行わないことなどを約束してもらいます。

さらに、これまでのふたりの関係や個人情報などの秘密を守る内容を記載することが一般的です。

SNS等により情報を簡単に拡散することができてしまいますので、婚約の経緯その他、他人に知られたくない情報をみだりに公開されないように、秘密保持に関する条文も盛り込んでおきます。
 

示談書の取り交しをもって、今回の婚約解消については解決したことを確認しておきます。

これはお互いに、後から追加な請求などを行うことができないことを念のため確認しておくことを目的としています。

一度解決したと思っていたのに、後から「やっぱり納得できない」と問題を蒸し返されないように追加的な請求をしないことをお互いに確認します。
 

示談書に書いてあること以外に、お互いにその他に権利や義務などを負っていないことを記載します。

これは示談書では必ず必要な条文といえます。

後から、「あの時期に払っていた生活費は、あげたのではなく貸したつもりなので、返金してほしい」といったような主張を防止するための条文となります。
 

示談書の作成サービスは、本ページ下部ご参照ください。

婚約破棄による慰謝料の相場は、まだ実際には結婚生活が始まっていないため、結婚した後の離婚の場合と比べて、低額となります。

おおむね数十万円から多くても200万円程度が相場であるとされています。

この金額は、裁判で争ったケースを元にしているので、当事者同士の話し合いで解決する場合は、もう少し低額で決着することが多い印象があります。

実際には100万円前後の慰謝料支払いに、同居解消に伴う引越し代などの実費を負担する内容で合意に至ることが多いです。

婚約破棄は、被害者側の精神的ダメージがとても大きいため、少額では納得できない、相手に高額の慰謝料を払ってもらわなければ気が済まないという人が多いです。

ただ、相手側との話し合いで、あまり高額な慰謝料を求めると、まとまる話しも、まとまらなくなってしまうことも注意する必要があります。

最悪の場合には、話し合いで解決できず裁判で決着をつけましょうと、物別れに終わってしまうことになりかねません。

裁判にまでなってしまえば、多くの時間と費用・労力を費やすことになりますので、高額な慰謝料にこだわるあまり、話し合いで解決できなくなってしまうという事態は避けた方が無難でしょう。

参考までに、慰謝料の増額要因とされている例も紹介しておきます。
 

結婚式場の費用、新婚旅行の費用などをすでに支払っている場合は、これらをキャンセルすることになります。

キャンセル料がかかる場合、合意に基づく婚約解消の場合には、話し合ってキャンセル料をどちらが負担するのか、もしくは折半するなど負担する割合を決めることになります。

もし、いずれか一方が不当に婚約を破棄した場合には、

そもそも婚約破棄がなければキャンセル料は生じませんので、婚約を破棄した側がこれらのキャンセル料をすべて負担することになります。

基本的に不当に婚約を破棄した側が、相手に対してキャンセル料の負担を請求することはできません。
 

賃貸住宅などで一緒に暮らしていた場合には、賃貸の解約についても話し合う必要があります。

いずれか一方がそのまま賃貸住宅に済み続けることも考えられますが、解約することが多いでしょう。

いずれか一方が退去した後の賃料支払いについて、

どちらがどのように負担するのか、解約までに数か月の期間がある場合は、その間の賃料をどちらが負担するかまで考える必要があります。

通常は、退去日から１か月前に不動産会社へ退去の連絡をしますが、中には１か月以上前の連絡が必要な場合もありますので、不動産会社へ確認してください。

また、引っ越しに関する費用も必要になります。

これらの転居や引っ越し費用については、合意に基づく婚約解消の場合、費用の負担について話し合いにより、不公平がないように精算します。

いずれか一方に不当な婚約破棄があったときは、婚約を破棄した側が、慰謝料に加えてこれらの費用をすべて負担するというケースが多いです。
 

結婚後の夫婦生活を前提にして、二人用の家具や家電を購入している場合もあります。

合意による婚約解消で、婚約解消後も各々が利用できる家具・家電があれば、公平に分けて持ち帰ることになります。

しかし、一人暮らしでは使用できなかったり、結婚生活を前提に購入した高価な物品であれば、不当に婚約を破棄した側に対して、購入価格の一定割合を請求することもできます。

また、購入した家具・家電をいずれか一方にすべて渡してしまい、もう一方は、相当な金額を現金で受け取るという精算をすることもあります。
 

プロポーズにあたって、婚約指輪の譲渡があったとき、婚約指輪の所有権は、女性側にあります。

合意によって、婚約解消する場合、すでに女性側に指輪の所有権が移転しているため、法律を形式的に当てはめれば、男性から返してほしいと言われても、基本的に返す必要はないといえます。

ただ、実際には婚約を解消することになり、男性が婚約指輪の返還を求めたとき、女性が指輪を返してしまうということも少なくありません。

男性が何も言わなければそのまま、女性は指輪を所有し続けるか、婚約解消後に売却しても良いのですが、

男性から返還を求められた場合には、余計な言い争いを避けるために指輪を返してしまうという選択もありなのだと思います。

婚約を解消したのに、指輪だけ持っているというのも、あまり気持ちのいいものではないでしょうから。

また、男性に不当な婚約破棄があったときには、当然、女性側は受け取った指輪を返還する必要はありません。

逆に女性側が不当に婚約を破棄したときは、一度譲り受けた指輪であっても、男性側に返還する必要があるでしょう。
 

結婚指輪をすでに購入済のときも、基本的には婚約指輪と同じように考えます。

お二人の合意で婚約を解消する場合は、話し合いに基づき精算することになります。

どちらか一方が多く支払っている場合、たとえば男性60万円、女性40万円を支払い、50万円相当の結婚指輪を各々ひとつずつ購入しているという場合は、

清算として、女性側から男性へ差額10万円を支払うという精算をするカップルもいます。

なお、正当事由のない一方的な婚約破棄があったときは、これまでと同じように破棄した側が、相手に結婚指輪の費用返還を求めることはできません。


示談書の作成サービスは、本ページ下部ご参照ください。
 

迷い悩んだ末に婚約解消を決めたのであれば、婚約解消の話し合い自体にあまり時間をかけない方が良いでしょう。

婚約者へ言いにくいと長期間、真意を伝えないままでいると、その間にも婚姻に向けた準備はどんどん進んでいってしまいます。

同時に、相手の結婚への期待も膨らんでいくことになります。

もし、あなたが婚約の解消を切り出すのあれば、早めにするに越したことはありません。

婚約解消の話し合いでは決めなければならない「論点」を早めに絞って、短期間のうちに話し合いを済ませることを心がけましょう。

合意できたら速やかに示談書を取り交わし、お互いに新たな生活の準備をした方がより前向きであるといえます。

話し合いをしている間はとても辛い時間を過ごすことになります。

時間をかけて協議を行うと、だんだんと細かい条件が気になりはじめ、合意に至るまでさらに時間を要するという負のスパイラルに入ってしまうこともあります。

決めなければならないポイントがよくわからないという場合には、当事務所でご提案する示談書案に基づき、話し合いを進めていただくこともできます。
 

婚約を解消してしまえば、他人同士に戻ることになりますが、一度は真剣に結婚を約束した相手です。

相手から不当に婚約を破棄されたなどの特別な事情がない場合は、相手に対する思いやりを忘れずに協議することが、スムーズに話し合いをまとめるコツといえます。

こちらが頑なになって誠意のない態度をとれば、相手も同じように頑なになります。

こちらが先に素直になれば、相手も素直に話し合いに応じてくれるかもしれません。

婚約解消の条件については、法律でこうしなければならないと細かく規定されていないため、当事者同士での話し合いがベースになります。