婚約解消・婚約破棄の慰謝料と示談書

婚約が成立しているか否かの認定は、よく争いになるポイントではありますが、ケースバイケースの個別判断が必要になります。

約束をしたときの二人の心理状態や、その時の状況や環境で、正式な婚約といえるかどうかが判断されます。

二人のこれまでの関係や心理状態、その場の雰囲気・環境によりその結論は大きく左右されます。

ロマンチックな状況や、性交渉中に気分が高揚して、ふたりの気分をさらに盛り上げるために「結婚しよう」と、愛の言葉を交わすこともあるかもしれません。

このような場面では、相手の「結婚しよう」という言葉を額面通りに捉えていいのか、よく考慮する必要があります。

プロポーズ前に長期間にわたってお付き合いをしたうえ、さらにお互いに日頃から結婚を意識していたなど、平時の二人の関係から判断して正式な婚約といえるのか、それとも単に雰囲気・気分が盛り上がっただけなのかを、考慮して判断することになります。

婚約の成立にはふたりの「真摯な結婚についての合意」が必要であり、さらに結婚の合意について、親族と顔合わせをしている、友人・知人に公言しているといった公然性や客観性という要素が加えられることにより、より強固に婚約が成立したと主張することが可能になります。
 

損害賠償（慰謝料）が認められるためには、婚約の破棄が一方からの『不当な破棄』でなければなりません。

婚約を破棄した側に正当な事由(理由)が認められる場合は、賠償を求めることが難しくなります。

正当な事由（理由）とは、社会一般に常識的に認められているような、婚約を破棄しても社会的に非難されることが無いような理由のことをいいます。

たとえば、婚約相手が浮気をした場合に、浮気された「被害者側」が婚約を破棄したとしても、その破棄には正当な理由があると認められるでしょう。

また、結婚が決まった瞬間に、相手の態度がそれまでと比較して一変し、まるで別人のように振る舞うようになってしまった。

このような場合はどうでしょう。

このような場合も、別人のような態度により、もはや婚約相手を信頼することができなくなり、婚約を撤回したとしても「今後の結婚生活を共にする決意を全く失わせる正当な理由がある」と、認められる可能性が高いといえます。

どのようなケースで、正当事由があると認められ、また、認められないかは、法律で定められているわけではありません。

過去の裁判における判例の事例などを参考にして、個別に判断する必要があります。

相手側から、正当な理由無く不当に婚約を破棄されてしまった場合、自身のどのような損害について、相手に賠償を求めることができるのでしょうか。

ふたりで結婚を成立させていくという努力を正当な理由なく放棄され、結婚に対するお互いの期待を、不当に裏切られたことにより受けた精神的な損害や、結婚準備のための費用等に対して、金銭賠償（慰謝料）を求めることができます。

具体的な結婚の準備段階に入っていた場合は、精神的な損害に加えて、婚約披露の費用や、式場への手付金、結婚のために会社を退職していた場合は、その損害などについても、賠償が認められる可能性があります。

また、結納金については、結婚が不成立になってしまった場合には、原則として返還をすべき金品だと考えられています。

よって、結納金の授受が済んだ後の婚約破棄の場合は、その受け取った金銭を返還する必要があります。

但し、結納金を渡した側に不当破棄の原因があるときにまで、相手に返還を求めることはできません。（昭和57年4月27日東京高判例）

浮気をして結婚を台無しにしたにも関わらず、渡した結納金を返せという理不尽な主張などは許されないということです。
 

実際に支払う慰謝料（解決金）の支払いに関、する具体的な事項を記載します。

慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法（振込みなど）、振込の際は念のため振込手数料の支払い負担についても記載しておきます。

また、慰謝料（解決金）内訳や精算する費用の内訳について、詳しく記載しておくと、後のトラブル防止の観点からより良い書面になるといえます。

例えば、結婚指輪・婚約指輪の費用として金〇円、両家顔合わせ時の費用として金〇円、退去・引越しに伴う費用として金〇円といった具合に、支払われる金銭の内訳を、慰謝料の金額と共に記載していきます。

稀に、支払い時期が記載されていない示談書を拝見することがありますが、金銭の支払いが生じる場合には、必ず支払期日も一緒に記載します。

例えば、本示談書締結後〇日以内といった記載や、具体的に〇年〇月〇日までに全額支払うというように指定の期日にする方法もあります。
 

示談書の締結、（慰謝料が発生する場合は慰謝料の支払い）をもって、今回の婚約破棄、婚約解消については完全に解決したことを確認する条項を記載します。

これは後になってから、お互いに何らかの追加な請求などを行うことはできない旨を確認するためのものです。
 

示談書の締結以後は、相手に不必要に連絡をしたり、相手を訪問することなどの迷惑行為を行ってはならないことを記載する場合もあります。

また、これまでの両者の関係や個人情報、婚約解消の経緯をみだりに第三者に口外してはならないという守秘義務・秘密保持に関する事項も記載しておくことをお勧めします。

SNS等により簡単に情報が拡散してしまうため、婚約破棄や婚約破棄の情報を公開されて思わぬ不利益を被ってしまうことの無いよう、あらかじめ守秘義務・秘密保持に関する約束を取り交わしておきます。
 

示談書の記載されている事項以外に、今回の婚約解消に関して、お互いにその他に権利や義務などを負っていないことを記載します。

後から、「あの時負担していた生活費分は、貸していたという認識だったので返金してほしい。」といったような主張を防止するために記載する条文です。