婚約解消・婚約破棄の慰謝料と示談書

婚約とは、男女が『将来において結婚するという正式な約束』のことを指します。

婚約とその解消は、トラブルが非常に発生し易い場面です。

婚約解消と破棄による慰謝料について、まず確認しなければならないポイントとして、「本当に婚約があったのか？」この点をはじめに確認する必要があります。

裁判所の判例によると、結婚の約束（婚約）は、ふたりの間で互いに『結婚するという合意』あれば、それだけで婚約は成立するとされています。

結婚の約束は、もちろん口約束でもよく、結納を交わしたとか、婚約指輪をプレゼントしたなどの『既成事実』が、必須というわけではありません。

婚約指輪が無くても、たとえ口約束だけであっても、ふたりが「真摯に結婚を約束したとき」には、婚約が成立します。

しかし、軽い気持ちで「ずっと一緒にいよう」とか、「いつか結婚しようね」など、普段の男女交際で交わされるような軽い約束では、本当に真摯な結婚の合意があったのか疑問が残ってしまいます。

このように軽い言葉を交わすことによって結婚を約束しただけでは、婚約の事実があったと主張することは難しいと言えます。

お互い真摯に結婚の約束したうえ、それに公然性や客観性といったような要素が加われば、確実に婚約が成立したと主張することができます。
 

婚約が成立しているか否かの認定は、よく争いになるポイントではありますが、ケースバイケースの個別判断が必要になります。

約束をしたときの二人の心理状態や、その時の状況や環境で、正式な婚約といえるかどうかが判断されます。

二人のこれまでの関係や心理状態、その場の雰囲気・環境によりその結論は大きく左右されます。

ロマンチックな状況や、性交渉中に気分が高揚して、ふたりの気分をさらに盛り上げるために「結婚しよう」と、愛の言葉を交わすこともあるかもしれません。

このような場面では、相手の「結婚しよう」という言葉を額面通りに捉えていいのか、よく考慮する必要があります。

プロポーズ前に長期間にわたってお付き合いをしたうえ、さらにお互いに日頃から結婚を意識していたなど、平時の二人の関係から判断して正式な婚約といえるのか、それとも単に雰囲気・気分が盛り上がっただけなのかを、考慮して判断することになります。

婚約の成立にはふたりの「真摯な結婚についての合意」が必要であり、さらに結婚の合意について、親族と顔合わせをしている、友人・知人に公言しているといった公然性や客観性という要素が加えられることにより、より強固に婚約が成立したと主張することが可能になります。
 

一般的な婚約破棄による慰謝料の相場は、まだ実際の結婚生活が始まっていない為、離婚や内縁の場合と比較して低額となります。

資産や預貯金・収入にもよりますが、概ね数十万円～200万円といったあたりが、裁判での相場であるとされています。

上記の金額は、裁判で争ったケース（事例）を元にしているので、当事者同士の示談で話をまとめる場合は、もう少し低額となる傾向はありますが、概ね数十万円～200万円程度（+キャンセル料などの実費損害等）といった金額の範囲に収まるといえます。

このように慰謝料が低額となってしまう理由は、保護するべき権利が婚約という『約束』のみであるためです。

そして、長期にわたる夫婦生活などの「実績」が無いことや、主に結婚への期待を裏切られたことによる（実損害ではなく）精神的損害が、賠償金算出の基礎となっているためです。

相手側との示談中に、あまり高額な慰謝料を求めると、まとまる話し（示談）も、まとまらなくなってしまい、最悪の場合には、裁判で決着をつけましょうと、物別れに終わってしまうことにも繋がりかねませんので、より多くの慰謝料を請求するよりは、あくまで円満な示談成立を目指すべきです。

当然、婚約の中身や内容も慰謝料の金額に影響を与えることになります。

周囲にどれだけ公言していたか、婚約に至るまでに妊娠や中絶があったか、一方的な不当な婚約破棄であったのかなど、一言に婚約といっても、その内容と婚約を破棄した理由など、様々な要因が、慰謝料金額の算定に影響を与えます。

ただ単に約束をしたとういうだけの段階から、結婚式と披露宴を済ませてしまってからの婚約破棄など、結婚に向けてのプロセスがどの段階まで進んでいるかによって慰謝料額は大きく異なってきます。

慰謝料請求については破棄した相手に復讐したい、高額の請求で相手をこらしめてやりたいといったような感情が多少あるかもしれませんが、数百万円の慰謝料といったような高額の慰謝料は通常見込めませんので、その点あらかじめ知っておく必要があります。