婚約破棄の慰謝料と示談書

婚約指輪を受け取っている、式場の下見に行っているといったような分かりやすいことがない場合は、ケースごとに個別判断が必要になります。

婚約したときの状況、これまでの交際・二人の関係性なども判断に影響します。

例えば、ロマンチックな状況や、ベッドの中などで気分が高揚して「結婚しよう」と、愛の言葉を交わすこともあるかもしれません。

そのように単に雰囲気・気分が盛り上がっただけなのか、、

それとも、これまで結婚を意識したうえで長期間交際した実績があるかなど、総合的に考える必要があります。

相手から「そもそも婚約が成立していない」といった主張をされないように、まずは婚約が成立していたのかについて、確認すると良いでしょう。

婚約が成立していることについて、疑う余地はないという場合、次は慰謝料について検討することになります。
 

婚約破棄による慰謝料の相場は（まだ実際には結婚生活が始まっていないため）離婚と比べて、低額です。

おおむね数十万円から多くても200万円程度が相場とされています。

これは裁判で争ったケースで、当事者同士の話し合いで解決する場合には、全体的に低額で決着することが多いです。

実際には100万円前後の慰謝料支払いに、同居解消に伴う引越し代などの実費を負担する内容で合意するケースが多いです。

婚約破棄は、被害者側の精神的ダメージが大きいため、少額では納得できない、相手に高額の慰謝料を払ってもらわなければ気が済まないという人も多いと思います。

しかし、高額な慰謝料を求めると、まとまる話しも、まとまらなくなってしまうかもしれません。

最悪の場合には、話し合いで解決できず物別れに終わってしまうことになりかねません。そうなれば裁判しか選択肢がなくなってしまいます。

裁判になってしまえば、多くの時間と費用・労力を費やすことになりますので、高額な慰謝料にこだわるあまり、話し合いで解決できなくなるという事態は避ける必要があります。

参考までに、慰謝料の増額要因とされている例も紹介しておきます。
 

慰謝料の支払いに関することを規定します。

慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法（振込先など）、振込の場合は振込手数料の負担についても定めることが通例です。
 

慰謝料の他にも金銭の支払がある場合には、記載しておきます。

例えば、

結婚式場のキャンセル費用として金〇円

引越しに伴う費用として金〇円

というように、一方が他方に対して支払う費用の内訳を、慰謝料の金額と一緒に定めておきます。

これらの細かい費用は書かずに、慰謝料等をすべてひとつにして、「本件の解決金として〇円支払う」とすることもあります。

また、同居中に購入した家具や家電などがある場合には、これらをどちらに帰属させるのか決めなければならないケースもあります。

費用の精算について詳しくは、ページ下部で詳述しています。
 

婚約解消後の二人の関係について書いても良いでしょう。

もう二度と相手とは関わりたくないという程に、ふたりの関係が壊れてしまった場合には、今後、互いに会わない、連絡しないという内容を盛り込んで作成します。

相手との関係を完全に断ち、新たなスタートをするのだと決意している場合には、このような条文を示談書に記載しても良いでしょう。
 

婚約解消後、相手を訪問しないこと、相手の名誉を害する言動をしないこと、相手の私生活や職場での平穏を害する行為を行わないこと、

その他にも相手の不利益となる行為を行わないことを約束してもらいます。

さらに、これまでのふたりの関係や個人情報などの秘密を守る内容を記載することもあります。

SNS等により情報は簡単に拡散してしまうため、婚約の経緯その他、他人に知られたくない情報をみだりに公開されないよう、秘密保持に関する条文も盛り込んでおきます。
 

示談書の取り交しをもって、今回の婚約解消については解決したことを確認しておきます。

これはお互いに、後から追加な請求などを行うことができないことを念のため確認することを目的としています。

一度解決したと思っていたのに、後から「やっぱり納得できない」と問題を蒸し返されてはいつまでも解決することができないため、和解・解決である旨を書面上で確認します。
 

示談書に書いてあること以外に、お互いがその他の権利や義務などを負っていないことを記載します。

これは示談書では必須の条文といえます。

後から、「あの時期に払っていた生活費は、あげたのではなく貸したつもりなので、返金してほしい」といったような主張を防止するための条文です。
 

結婚式場の費用、新婚旅行の費用などをすでに支払っている場合には、キャンセルすることになります。

キャンセル料がかかる場合、合意に基づく円満な婚約解消の場合には、キャンセル料の負担について、話し合って決める必要があります。

もし、いずれか一方が不当に婚約を破棄した場合には、

そもそも婚約破棄がなければキャンセル料は生じないため、婚約を破棄した側がこれらのキャンセル料をすべて負担することになります。

基本的に不当に婚約を破棄した側が、相手に対してキャンセル料の負担を請求することはできません。
 

賃貸住宅などで同居していた場合、婚約解消に伴って賃貸住宅は解約することになるでしょう。

退去日までの賃料は、どちらが負担するのかまで考える必要があります。

退去日の１か月前までに不動産会社へ解約の連絡をすれば良いという契約になっていることが多いですが、中には１か月よりもっと前に解約連絡が必要な場合もあります。

また、引っ越しに関する費用も必要になります。

これらの転居や引っ越し費用について、合意に基づく円満な婚約解消の場合には、話し合いにより公平に精算します。

他方、いずれか一方に不当な婚約破棄があったときは、婚約を破棄した側が、慰謝料に加えてこれらの費用をすべて負担するというケースが多いです。
 

夫婦生活のスタートを前提として、二人用の家具や家電を購入している場合もあります。

合意による円満な婚約解消で、別れた後も各々が利用できる家具・家電があれば、公平に分けて持ち帰ることになります。

ただし、不当な婚約破棄があった場合で、その後の一人暮らしには不向きであったり、不要な物品がある場合には、不当に婚約を破棄した一方に対して、購入価格の一定割合を請求することもできます。

また、購入した家具・家電をいずれか一方にすべて渡してしまい、他方は、相当な金額を現金で受け取るという精算をすることもあります。
 

プロポーズにあたって、男性から女性へ、婚約指輪の受け渡しがあった場合、指輪の所有権は、女性側にあります。

合意によって円満に婚約を解消する場合、指輪の所有権はすでに女性へ移転しているため、法律を形式的に当てはめれば、男性から返してほしいと言われても、女性は基本的に返す必要はありません。

ただ、実際には婚約を解消することになり、男性が婚約指輪の返還を求めたとき、女性が指輪を返してしまうというケースも少なくありません。

男性が何も言わなければそのまま、女性は指輪を所有し続けるか、婚約解消後に売却しても良いのですが、

男性から返還を求められた場合には、余計な言い争いを避けるために指輪を返してしまうという選択をすることも多いのでしょう。

婚約を解消したのに、指輪だけ持っているというのは、あまり気持ちのいいものではないでしょうから。

また、男性に不当な婚約破棄があったときには、当然、女性側は受け取った指輪を返還する必要はありません。

逆に女性側が不当に婚約を破棄したときは、一度譲り受けた指輪であっても、男性側に返還する必要があるでしょう。
 

結婚指輪をすでに購入済のときも、基本的には婚約指輪と同じように考えます。

お二人の合意により円満に婚約を解消する場合は、話し合いに基づき指輪の購入代金の精算をすることになります。

どちらか一方が多く支払っている場合、たとえば男性60万円、女性40万円を支払い、50万円相当の結婚指輪を各々ひとつずつ購入しているという場合は、

清算として、女性側から男性へ差額10万円を支払うという方法で精算するカップルもいます。

なお、正当事由のない一方的な婚約破棄があったときは、これまでと同じように破棄した側が、相手に結婚指輪の費用返還を求めることはできません。


示談書の作成サービスは、本ページ下部ご参照ください。
 

迷い悩んだ末に婚約解消を決めたのであれば、婚約解消の話し合い自体にあまり時間をかけない方が良いでしょう。

婚約者へ言いにくいと長い間、真意を伝えないままでいると、その間にも結婚に向けた準備はどんどん進んでいってしまいます。

同時に、相手の結婚への期待も膨らんでいきます。

もし、あなたが婚約の解消を切り出すのあれば、早く話を切り出す必要があります。

そして、話を切り出した後は「論点」を絞って、短期間のうちに話し合いを済ませることを心がけましょう。

話し合いをしている間はとても辛い時間を過ごすことになります。

協議に時間をかけると、だんだんと細かい条件が気になりはじめ、合意に至るまでさらに時間を要するという負のスパイラルに入ってしまうこともあります。

決めなければならないポイントがよくわからないという場合には、当事務所でご提案する示談書案に基づき、話し合いを進めていただくこともできます。
 

婚約を解消してしまえば、他人同士に戻ることになります。しかし、一度は真剣に結婚を約束した相手です。

相手から不当に婚約を破棄されたなどの特別な事情がない場合は、相手に対する思いやりを忘れずに協議することが、スムーズに話し合いをまとめるコツといえます。

こちらが頑なになって誠意のない態度をとれば、相手も同じように頑なになります。

こちらが先に素直になれば、相手も素直に話し合いに応じてくれるかもしれません。

婚約解消の条件については、法律でこうしなければならないと細かく規定されていないため、当事者同士での話し合いがベースになります。