婚約解消・婚約破棄の慰謝料と示談書

【男女問題専門】日本行政書士連合会登録番号14130747　行政書士アークス法務事務所

婚約解消や婚約破棄があった場合には、示談書を作成して正式に婚約を破棄したこと、婚約破棄の理由、慰謝料(解決金)の支払いが発生する場合は、

金額（内訳を含む）や支払い時期などの支払い条件、示談書の定めの他には何らの債権債務も存在していないこと等を、当事者双方で明確にするため契約締結を行います。

このような正式な示談書を作成することで、後になってから今回の婚約について追加的な請求等を受けることを防止し、後のトラブルを防止することが可能です。

１．婚約解消、破棄の場面は特にトラブルが多い

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、「婚約解消に関する示談書」について、くわしく理解することができます。

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

婚約解消・破棄の場面は、男女間の愛情の問題と、お金の問題が同時に絡むため、非常にトラブルが多い場面であるといえます。

一度結婚を約束した二人が、別れる場面であるため円満に行くケースの方が稀なのかもしれません。

一度は婚約解消に納得して合意できたものの、その後に慰謝料（解決金）支払いの場面でトラブルとなるケースもよくあります。

婚約破棄・解消に関する話し合いは完了していて、すでに結論がでている場合は、その結論（合意事項）について、示談書のような文書を作成し、結論（合意事項）を文書というカタチにすることが必要です。

慰謝料支払いの合意が成立した場合や、婚約指輪の費用や、引っ越し費用の負担など、婚約解消の示談が成立した場合は、口約束で済ませるのではなく、正式に示談書を作成しましょう。

当事者同士での話し合いは済んでいたとしても、きちっと示談書を作成しておかなければ相手側の親族が後から問題を蒸し返してくる、

または、婚約解消の半年～１年後に金銭の請求があることなどの心配が残ることになります。

・まずは婚約の成立について理解する必要があります

婚約とは、男女が『将来において結婚するという正式な約束』のことを指します。

婚約とその解消は、トラブルが非常に発生し易い場面です。

婚約解消と破棄による慰謝料について、まず確認しなければならないポイントとして、

「本当に婚約があったのか？」この点をはじめに確認する必要があります。

裁判所の判例によると、結婚の約束（婚約）は、ふたりの間で互いに『結婚するという合意』あれば、成立するとされています。

結婚の約束は、当然口約束でもよく、結納を交わしたとか、婚約指輪をプレゼントしたなどの『既成事実』が必ずしも必要というわけではありません。

婚約指輪が無くても、たとえ口約束だけであっても、ふたりが「真摯に結婚を約した場合」には、婚約が成立します。

しかし、軽い気持ちで「ずっと一緒にいよう」とか、「いつか結婚しようね」など、普段の男女交際で交わされるような軽い約束では、

本当に真摯な結婚の合意があったのか疑問が残ってしまいます。

このように軽い言葉を交わすことによって結婚を約束しただけでは、婚約の事実があったと言うことはできません。

お互い真摯に結婚の約束したうえ、それに公然性や客観性といったような要素が加われば、確実に婚約が成立したと主張することができます。

・結婚指輪を渡す

・正式にプロポーズする

・他者に婚約した旨を公言する

・結婚式式場の予約をする

上記のような行為があった場合には、より強く結婚の約束（婚約）があったことが認められ易いといえます。

繰り返しになりますが、婚約は合意（口約束）のみでも成立するため、

指輪のプレゼントをしていない

正式プロポーズしたわけではない

結納をしていない

それだけで、まだ婚約が成立していないと確実に主張できる訳ではありません。注意が必要です。

・婚約成立の有無はケースごと個別判断するしかない

婚約が成立しているか否かの認定は、よく争いになるポイントではありますが、ケースバイケースの個別判断が必要になります。

約束をしたときの二人の心理状態や、その時の状況や環境で、正式な婚約といえるかどうかが判断されます。

二人のこれまでの関係や心理状態、その場の雰囲気・環境によりその結論は大きく左右されます。

ロマンチックな状況や、性交渉中に気分が高揚して、ふたりの気分をさらに盛り上げるために「結婚しよう」と、愛の言葉を交わすこともあるでしょう。

このような場面では、「結婚しよう」の言葉を額面通りに捉えていいのかを、よく考慮する必要があります。

プロポーズ前に長期間にわたってお付き合いをしたうえ、さらにお互いに結婚を意識していたなど、

平時の二人の関係から判断して正式な婚約といえるのか、それとも単に雰囲気・気分が盛り上がっただけなのかを、考慮して判断することになります。

結論として、婚約の成立にはふたりの「真摯な結婚についての合意」が必須であり、

その合意に公然性や客観性という要素が加えられることにより、より強固に婚約が成立したと主張することが可能になります。

２．婚約破棄の慰謝料について

ひとたび婚約が成立すると、当事者は

『互いに誠意をもって交際し、婚姻を成立させるよう努める義務』

を負うことになります。

正式に結婚の約束が成立した場合は、

ふたりの間で将来夫婦として生活していく期待権が発生し、お互いに結婚が成立するよう誠心誠意に努力することが求められます。

ただし、婚姻を成立させるよう努める義務は、誠意をもって努力する義務であり、結婚することが強制されるようなことはありません。

正当な理由があれば取り消す（解消する）こともできます。

そして、一度婚約が成立したにも関わらず、一方の相手からの不当な婚約の破棄により、精神的な損害を受けてしまった場合には、損害賠償を請求することができます。

この場合も、損害賠償（慰謝料）を求めることができるのみで、結婚を強制することはできません。

・正当事由のない不当な婚約破棄に慰謝料が発生する

損害賠償（慰謝料）が認められるためには、婚約の破棄が一方からの『不当な破棄』でなければなりません。

婚約を破棄した側に正当な事由(理由)が認められる場合は、賠償を求めることが難しくなります。

正当な事由（理由）とは、社会一般に常識的に認められているような、婚約を破棄しても社会的に非難されることが無いような理由のことをいいます。

たとえば、婚約相手が浮気をした場合に、浮気された「被害者側」が婚約を破棄したとしても、その破棄には正当な理由があると認められるでしょう。

また、結婚が決まった瞬間に、相手の態度がそれまでと比較して一変し、まるで別人のように振る舞うようになってしまった。

このような場合はどうでしょう。

このような場合も、別人のような態度により、もはや婚約相手を信頼することができなくなり、

婚約を撤回したとしても「今後の結婚生活を共にする決意を全く失わせる正当な理由がある」と、認められる可能性が高いでしょう。

どのようなケースで、正当事由があると認められ、また、認められないかは、法律で定められているわけではありません。

過去の裁判における判例の事例などを参考にして、個別に判断する必要があります。

・受けた損害の範囲について

相手側から、正当な理由無く不当に婚約を破棄されてしまった場合、

自身のどのような損害について、相手に賠償を求めることができるのでしょうか。

ふたりで結婚を成立させていくという努力を正当な理由なく放棄され、

結婚に対するお互いの期待を、不当に裏切られたことにより受けた精神的な損害や、結婚準備のための費用等に対して、金銭賠償（慰謝料）を求めることができます。

具体的な結婚の準備段階に入っていた場合は、精神的な損害に加えて、婚約披露の費用や、式場への手付金、結婚のために会社を退職していた場合は、その損害などについても、賠償が認められる可能性があります。

また、結納金については、結婚が不成立になってしまった場合には、原則として返還をすべき金品だと考えられています。

よって、結納金の授受が済んだ後の婚約破棄の場合は、その受け取った金銭を返還する必要があります。

但し、結納金を渡した側に不当破棄の原因があるときにまで、相手に返還を求めることはできません。

（昭和57年4月27日東京高判例）

浮気をして結婚を台無しにしたにも関わらず、渡した結納金を返せという理不尽な主張などは許されないということです。

・婚約破棄の慰謝料相場について

一般的な婚約破棄による慰謝料の相場は、まだ実際の結婚生活が始まっていない為、

離婚や内縁の場合と比較して低額となります。

資産や預貯金・収入にもよりますが、概ね数十万円～２００万円といったあたりが、裁判での相場であると言えます。

しかも、上記の金額は裁判で争ったケース（事例）を元にしているので、

示談で話をまとめる場合は、多くの場合で、数十万円～１００万円程度（+負担した実費等）が妥当な金額だと考えられています。

このように慰謝料が低額となってしまう理由は、保護するべき権利が婚約という『約束』のみであるためです。

そして、長期にわたる夫婦生活などの「実績」が無いことや、主に結婚への期待を裏切られたことによる（実損害ではなく）精神的損害が、賠償金算出の基礎となっているためです。

相手側との示談中に、あまり高額な慰謝料を求めると、まとまる話し（示談）も、まとまらなくなってしまい、

最悪の場合には、裁判で決着をつけましょうと、物別れに終わってしまうことにも繋がりかねませんので、より多くの慰謝料を請求するよりは、あくまで円満な示談成立を目指すべきです。

当然、婚約の中身や内容も慰謝料の金額に影響を与えます。

周囲にどれだけ公言していたか、婚約に至るまでに妊娠や中絶があったか、どのような不当な婚約破棄であったのかなど、

一言に婚約といっても、その内容と婚約を破棄した理由など、様々な要因が、慰謝料金額の算定に影響を与えます。

ただ単に約束をしたとういうだけの段階から、結婚式と披露宴を済ませてしまってからの婚約破棄など、

結婚に向けてのプロセスがどの段階まで進んでいるかによって慰謝料額は大きく異なってきます。

慰謝料請求については破棄した相手に復讐したい、高額の請求で相手をこらしめてやりたいといったような感情が多少あるかもしれませんが、

数百万円の慰謝料といったような高額の慰謝料は通常見込めませんので、その点あらかじめ知っておく必要があります。

３．婚約解消、婚約破棄による示談書の内容

・今回の婚約解消の事実と理由を記載します。

まずは、今回の婚約解消、婚約破棄の事実に関する事項を記載しいます。

お二人の間に正式に婚約が成立していたことを前提として記載をしたうえで、どちらの一方から、相手に対して婚約解消、婚約破棄の申し入れをおこなったのか、

また、原因は性格の不一致であったのか、それともいずれか一方の不貞行為等が原因であったのかを記載することにより、後に関係解消の原因でトラブルになることを防止します。

単に性格の不一致だと思って関係解消したのに、実は二股をかけて他に異性と関係をもっていたことが後に発覚するようなことがあった場合には、

トラブルになる可能性が高いため、そのようなことの無いよう、関係開所の原因について相互に確認している旨を書面にして残しておくという目的があります。

・慰謝料（解決金）の支払い条件を記載します。

実際に支払う慰謝料（解決金）の支払いに関、する具体的な事項を記載します。

慰謝料の金額、支払い時期、支払い方法（振込みなのか手渡しか？）、振込の際は念のため振込手数料の支払い負担についてまで記載するのが一般的です。

また、慰謝料（解決金）の内訳について詳細に記載しておくと、後のトラブル防止の観点からより良い書面となるといえます。

例えば、結婚指輪・婚約指輪の費用として金●円、両家顔合わせ時の費用として金●円といった具合に慰謝料の内訳を記載していきます。

支払い時期が記載されていない示談書を拝見することがありますが、金銭の支払いがある場合には、必ず支払い時期も記載します。例えば、本示談書締結後●日以内といった場合や、具体的に●●年●月●日までに全額支払うという記載方法もあります。

・示談書の締結をもって完全に解決とすることを記載します。

示談書の締結、（慰謝料が発生する場合は慰謝料の支払い）をもって、今回の婚約破棄、婚約解消については完全に解決したことを確認する条項を記載します。

これは後になってから、お互いに何らかの追加な請求などを行うことはできない旨を確認するためのものです。

・必要に応じて名誉を害する行為や第三者への口外を禁止します。

示談書の締結以後は、相手に不必要に連絡をしたり、相手を突然訪れることなどの迷惑行為を行ってはならないことを記載する場合もあります。

また、これまでの両者の関係をみだりに第三者に口外してはならないという大切な事項も忘れずに記載する必要があります。

SNS等により情報が拡散しやすいため、婚約破棄や婚約破棄の情報を公開されて思わぬ不利益を被ってしまうことの無いよう、忘れずに記載する必要があります。

・債権債務の不存在（清算条項）を記載します。

示談書の記載されている事項以外に、お互いに義務などを負っていないことを記載します。

後から、「あの時負担していた生活費分は、貸していたという認識だったので返金してほしい。」といったような主張を防止するために記載する条文です。

婚約解消・婚約破棄の示談書作成サービスについて

婚約破棄による慰謝料の話し合いをした場合や、婚約解消の示談が成立した場合には、しっかりとした示談書を作成することをおすすめします。

婚約破棄は、男女の恋愛感情といった、感情的な部分が大きなウェイトを占めるため、トラブルに発展する可能性がより高くなります。

後になってからトラブルが発生し、「ああ、書面にして約束しておけば…。」と、後悔するくらいなら、

低価格でサービスをご提供しておりますので、当事務所で示談書を作成し無用なトラブルを未然に防止してください。

100回の口約束より、1回の文書作成が約束をより確かなものとします。

また、示談書などの法的書面は一見簡単そうに見えて自分たちでも作成できそうだと感じるかもしれませんが、

そこに記載されている文面の裏側で様々な法的判断を行って作成されています。

合意書や契約書といった書面はそもそも、分かりやすく簡潔に記載する必要があるため、

一見すると簡単に書けるような気がするかもしれませんが、作成には専門知識が必要となります。

目に見えないところで法的検証をしながら、かつ、誤解が生じないように平易な文言で作成されているのが、契約書や示談書、合意書、念書といった法的書面なのです。

当事務所は開業以来、男女間の文書作成を専門としておりますので、安心してご依頼ください。

e-mailの交換によって文書は作成できます。（必要な方は電話でも対応いたします。）プライバシーを気にせずお手軽に、合意書・契約書などの法的書面を作成することができます。

皆さまからのご連絡をお待ちしております。

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婚約解消、婚約破棄の示談書作成（示談書・合意書）	￥20,000円固定料金で追加費用はございません

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