事実婚（内縁）の相続と遺言について

相続分が認められない事実婚（内縁）ではありますが、生前に遺言書を作成しておくことで死亡時の財産をパートナーへ承継することができます。

具体的には、遺産のうちの一定割合、またはその全てをパートナーへ遺贈する旨の遺言書を生前に作成しておくことになります。

遺言書を作成した場合には、法定の相続分よりも遺言書で指定した相続分が優先されます。

そのためパートナーの他に子や親などの相続人があった場合でも、遺言書でパートナーへ遺産を譲り渡すことを指定することができます。

ただし、無限定でパートナーへ財産を承継させることができるわけではありません。

子や親といった法定の相続人は、遺産の一部について「遺留分」という権利を主張することができるため、この遺留分の存在を考慮しなければなりません。

たとえば遺産の「すべて」を事実婚パートナーへ遺贈するという内容の遺言書を作成していたとしても、子や親といった法定の相続人は、遺産のうちの一定割合について自分の権利（遺留分）を主張することができるので注意してください。

ただ、いずれにしても遺言書等を作成しておかなければ、死亡と同時に財産を譲り受けることができないという結論に違いはないため、生前に準備をしておく必要があるという結論に変わりはありません。
 

遺産を事実婚・内縁のパートナーに移転する別の方法として、「死因贈与契約書」を作成して、生前にパートナーと死亡時の財産移転に関する契約を取り交わしておくという方法があります。

贈与者の死亡によって受贈者へ財産が移転する効力が生じる契約のことを、死因贈与契約といいます。

さきほど説明した「遺言」により遺産を遺贈する方法と、「死因贈与契約書」を作成して、財産を移転する方法と基本的には同じような効果を得ることができます。

大きな違いとして遺言は、遺言者のみが単独で遺言をすることができるのに対して、死因贈与契約は、契約当事者となるご夫婦の合意に基づき取り交わす必要があるという点があげられます。

また、遺言は単独で作成できるため遺言者の意思のみで撤回・取り消しをすることができます。

その一方で死因贈与契約は、夫婦であっても双方の合意で作成するため、基本的には一方のみの意志で取り消すことができないと考えられ、取り消す場合にも改めて双方の合意が必要になります。
 

一般的には遺言の方がより多く利用されていて、どちらかというと死因贈与はあまり知られていないという印象があります。

どちらも死亡時の財産の移転に関して似たような効果が生じる遺言と死因贈与ですが、いくつかの違いがあり、人によっては死因贈与の方が都合が良いということもありえます。

遺言と死因贈与契約のどちらが優れているということはありませんので、両者のちがいを検討したうえで、自分たちに都合の良い方を選択するということになります。

違いとしてまず挙げられるのが、「遺言」は遺言者が単独でできるため他の者はその内容を知ることができない、その一方で、死因贈与は当事者同士の契約なので相続が開始する前に受贈者がその内容を確認することができるという違いがあります。

そして遺言は、遺言者が単独で変更・撤回することができるのに対して、死因贈与は基本的に両者の合意がなければ一方のみで撤回することは困難となります。

また、死因贈与の場合、生前に契約を交わすことになりますので、仮に不動産を譲り渡すつもりである場合には、生前に交わした死因贈与契約に基づき、生前に不動産の仮登記をすることが可能になります。

ただし、遺言で不動産を譲り受ける場合と比べて、死因贈与を原因として登記をする場合には、登録免許税が高くなるというデメリットがあります。

その他の違いとしては、遺言は法定の方式により作成する必要がありますが、死因贈与の場合は契約であるためある程度自由に契約書を作成することができるという点があります。

そのためたとえば死亡時に遺贈を受ける条件として、生前に贈与者を療養看護することを条件とするといった契約をすることなども考えれます。

税金上のメリットや、いつでも単独で変更・訂正ができるということから、事実婚に関する契約書と一緒に、遺言書の作成を希望されるお客様が多いです。
 

遺言書や死因贈与を作成するタイミングについては、よく「早ければ早いほど良い」というコメントを目にすることがあります。

ただ、事実婚として婚姻生活をはじめたばかりのおふたりにとっては、死亡時の遺言と言われてもピンとこないかもしれません。

実際に、事実婚として生活をはじめたばかりの時点では、まだ将来どのような遺産を保有することになるのか未知数です。

さらに、おふたりの間に子が出生すれば相続人などの関係者の状況も現時点と異なる可能性があります。

ただ、あまり放置しておいても、いつ何があるかは誰も分からないため、万が一のときに財産をパートナーへ移転することができなくなるというリスクがあります。

遺言は後から撤回・変更することもできるため、遺言や死因贈与が気になりだしたその時が作成のタイミングなのかもしれません。

事実婚のスタート時に、事実婚に関する公正証書の作成と、パートナーへ遺産を譲り渡す旨の遺言書を作成されるお客様が多いです。