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結婚時に財産に関する取り決めをする

結婚時における「財産」に関する取り決めについて説明をしたページです。

結婚時に財産に関する取り決めをする

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

財産に関する婚前契約書を作成することで、婚姻前から有する固有の財産(特有財産)結婚後の生活費に関する金銭の取り決めを行うことができます。また、経営する会社持ち分は、離婚時の財産分与に含まれないことなどをあらかじめ明確にすることが可能です。

本契約書は、一定の資産を保有した状況で婚姻される方や、会社経営者の方々に利用されています。

財産について結婚時にしっかりと取り決める

貯めていた貯金がいつの間にか生活費に消えていた!?

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「結婚時の財産に関する取り決め」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

人生を共に歩んでいく伴侶を得られることは、とてもすばらしいことです。

 

しかし、お二人の間でしっかりと取り決めをしておかなければならない事項もあるはずです。

 

このページでは結婚をするお二人の「財産に関する約束」について、説明します。

 

結婚すると、夫婦(家庭)の生活費が必要となり、結婚前は別々だったお互いの財布が、ひとつ(家計)となってしまいます。

 

一方で、お互いの財布(財産)はそのままお互いに管理して、新たに夫婦共有の財布(家計)を増やすという方法もあります。

 

ここで、結婚前から有する相互の固有の財産(以下「特有財産」といいます。)については、結婚後もお互いに「固有の所有権」を主張することができます。

 

結婚前の財産については、夫婦の共有とはせずに、お互いの財産のままとすることができます。

 

特有財産とは、

 

結婚前から有する貯金等の財産のことを指し、結婚後も夫婦の共有財産には含まれません。

 

夫婦の共有財産には含まれず、結婚相手に処分権限はありません。

 

この特有財産(固有の財産)に関して、

 

結婚前から持っていた財産・資産と、結婚後に築いた夫婦の共有財産の区別が曖昧となり、言い争いやトラブルに発展してしまうケースが多くあります。

 

このようなトラブルは、特有財産について「なんとなく__だろう」では無く、結婚前に明確に書面で規定しておくことで、将来のトラブルを防止することができます。

 

具体的には、

 

結婚契約書(婚前契約書)で、特有財産の内訳を明確にしておくことがポイントとなります。

 

 

「あいまいなことを書面化して、後のトラブルを予防することができる。」という、契約書のすばらしい効果を、皆さまも活用してください。

 

結婚前から貯めた預金、自ら経営する会社の利益、資産の管理運用者や配当等の取り扱い…

 

「なんとなく__だろう」と、曖昧にしておくと喧嘩やトラブルの原因になります。

 

多くの資産を持っていなくても、

 

これまで貯めた預貯金が「いつの間にか生活費に消えていた…!?」

 

と、ならないようその帰属と内訳を、お二人の間でハッキリとさせておくべきです。

 

特有財産(固有財産)について

【民法762条】
婚姻前から有する財産と婚姻中でも自己名義で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で所有権を有する財産をいう。)とする。

 

結婚前から所持する財産のほか、

 

「結婚後に自身の親から贈与や相続等によって自己名義で得た財産等」は、夫婦の財産から独立して固有の所有権を主張できる財産となります。

 

また、自ら経営する会社の利益については、経営者とは別の人格(法人)が形成されているため、会社が生み出す利益は会社に帰属することになります。

 

この場合には、会社の利益そのものは夫婦の財産には関係がないことを確認します。

 

結婚前から所持する会社の持分や株主配当金は、特有財産となります。

 

※受けっとった報酬を結婚前に貯金していた場合も、その貯金は特有財産となります。

 

また、負の財産に関して

 

結婚前から夫婦のどちらかが借金をしていた場合でも、保証人になっていない限り、夫婦の相手方は、その借金を支払う義務は生じません。

 

この辺りについても、「なんとなく__だろう」ではなく結婚契約書(婚前契約書)で明確にしておくことができます。

 

また、預貯金、株や投資信託などの金融資産については、可能であれば金額ベースで、結婚時にどれくらいの財産を所有しているのか結婚契約書(婚前契約書)で明確にしておくことをおすすめいたします。

 

夫婦間でお互いの資産について開示しないことには違和感を感じますし、また、しっかりと開示することにより、一方の特有財産であることを確かにすることができます。

 

会社を経営されている方などは、特に財産に関する取り決めを明確にしておくことをおすすめいたします。

 

法定財産制について

夫婦の財産に関する法律は民法に規定されています。

 

上記で説明した「特有財産に関する規定」以外の、夫婦の財産に関する規定を紹介します。

 

■民法760条「結婚生活に関する費用負担に関する規定」

夫婦生活を営むのに必要な費用(生活費等)は、相互の収入や健康状態など様々な事情を考慮したうえで分担します。

 

単純に半々ではありません…。

 

■民法761条「日常発生する債務に関する責任の規定」

『日常における通常の家事に関する債務』について、夫婦のどちらかが、他人と取引した場合は、夫婦のもう一方も責任を負わなければならないという規定です。

 

例えば妻が、スーパーで3,000円の買い物をした場合、夫にも3,000円を支払う義務が生じます。

 

ただし、夫が前もって「妻がそちらのスーパーで買い物しても、私(夫)は一切責任を負いませんよ」と、相手側に予告していた場合は、夫に支払いの義務は発生しません。

 

 

上記2つの規定に、このページで先ほどから説明している「特有財産(固有財産)」に関する定めをもって、夫婦間の財産関係を規定しています。

 

これら民法の定めに沿った夫婦の財産に関する規定を、『法定財産制』と呼んでいます。

 

法定財産制に沿った内容で結婚契約書(婚前契約書)を作成することによって、個別具体的に、おふたりの資産の帰属について明確化することが可能になります。
 

あまりつかわれていない夫婦財産契約制度とは?

夫婦財産契約は、

 

結婚契約書(婚前契約書)を作成して、結婚前のお互いの財産を明確にしておくことから更に進んで、

 

おふたりの財産に関する取り決めの効力を第三者にも及ぼしたい場合に利用する制度です。

 

手間がかかるため日本ではまったくといっていいほど利用されていないようです。

 

結婚契約書・婚前契約書する財産に関する取り決めと、混同されやすいので注意してください。

 

夫婦財産契約とは、

 

夫婦の財産に関して、本ページでこれまでに説明してきた法定財産制(民法の規定)と異なる取り決めをする契約となります。

 

契約内容を法務局で登記することにより、夫婦間だけではなくその効果を第三者にも及ぼすことができます。

 

この法務局に登記を要するという点が手間であること、さらにそもそも夫婦財産契約自体があまり認知されていないことから、日本全体でも年間に数件の登記実績があるのみです。

 

一般的に結婚前の夫婦の財産に関する取り決めをする場合には、夫婦間で結婚契約書(婚前契約)を用いて、財産に関する取り決めを行います。

 

夫婦間においてきちんと法的効力が生じるため、結婚後に財産に関してトラブルが発生することを防止することができます。

 

※当事務所では、法務局に登記する夫婦財産契約については取り扱っておりません。

結婚契約書|婚前契約書のページに戻る

結婚時の財産帰属(特有財産)について書面化する

結婚時に資産や財産について明確にしておくことは、悪いことでもなんでもなく、むしろ必要なことだと考えています。

 

特有財産の取り扱いを曖昧なままにしておいても、結婚生活における余計な杞憂や喧嘩の種がふえるだけで、良いことは何もないのではないでしょうか?

 

いっそのこと、「結婚前からある○○の貯金は、xxのもの」と、そのあたりをはっきりさせておいた方が、後に余計な言い合いや対立を防ぐことができます。

 

結婚式の費用はどちらが出した、マイホームの頭金はどちらの貯金から多く出していると、お金に関する言い争いは、日常的に多数発生しています。

 

「なんとなく、たぶん、のような感じ」では、余計な言い争いの火種になるだけです。

 

お金に関する取り決めをしっかりと書面に残して、お二人が素敵な結婚生活をスタートされることを願います。
 

お客様の生の声を是非ご確認ください!

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