結婚時に財産に関する取り決めをする

人生を共に歩む伴侶を得られることは、とてもすばらしいことです。

しかし、結婚にむけてお二人の間でしっかりと決めておかなければならない事項もあるはずです。

結婚すると、結婚前は別々だったお互いの財布が、ひとつ（家計）になります。

婚姻後に夫婦が協力して築いた財産は、基本的には夫婦が共有することになります。

これを夫婦共有財産といって、離婚時には財産分与の対象となります。

その一方で、結婚前から各々が保有している固有の財産（以下「特有財産」といいます）は、結婚後もお互いに固有のもので、夫婦の共有には含まれません。

そのため、結婚前から有している特有財産は、離婚時の財産分与の対象外です。

また、特有財産は、夫婦の共有財産には含まないので、お互いに相手の特有財産を処分する権限はありません。
 

結婚前からもっていた特有財産と、結婚後に築いた夫婦の共有財産の区別が曖昧となり、言い争いやトラブルに発展するケースがあります。

このようなトラブルは、特有財産について、お互いが「なんとなく＿＿だろう」といったように曖昧な認識であることが原因であると言えるでしょう。

「それは私の財産のはず」「結婚したんだから、二人の財産でしょう」といったような認識の相違によるトラブルです。

財産・資産の権利や管理について、あいまいにせず、婚前契約書で明確に規定しておくことで、将来の財産に関するトラブルを防止することができます。

具体的には、結婚契約書（婚前契約書）で、特有財産の帰属、相手方は処分してはならないこと、夫婦共有財産には含まず、離婚時の財産分与の対象外であることを明確にすることが大切です。

特に、自ら経営する会社の株式・配当、役員報酬などについて、夫婦で「なんとなく＿＿だろう」と、曖昧になりやすいことだと思いますので、結婚の際に、はっきりしておくことをお勧めします。
 

夫婦財産契約とは、婚前契約で財産に関する合意をすることから、さらに一歩進んで、おふたりの取り決めの効力を第三者にも及ぼすことを目的とする制度です。

日本ではまったくといっていいほど利用されていない制度です。

婚前契約書において財産に関する取り決めをする場合と混同されやすいので、注意してください。

夫婦財産契約とは、夫婦の財産に関して、法定財産制（民法の規定）と異なる取り決めをしたことを第三者へ対抗するための契約となります。

契約内容を法務局で登記することにより、夫婦間だけではなくその効果を第三者にも及ぼすことができます。

この法務局に登記を要するという点が手間であること、そもそも財産に関する約束は、夫婦間の取り決めで足り、夫婦間の約束を第三者に対抗する実益が少ないという理由から、日本全体でも年間にごく僅かな登記がされているのみという状況です。

夫婦間における財産の取り決めは、主に離婚時の財産分与に関することがメインになりますので、これを第三者に対抗する必要性がありません。

そのため、結婚前に夫婦の財産に関する取り決めをする場合には、夫婦間で婚前契約を交わす方法が一般的となります。

※なお当事務所では、法務局に登記が必要な「夫婦財産契約」については取扱いがありません。