夫婦財産契約書の作成

夫婦財産契約書では、結婚前から保有する財産の他に、結婚後の給与、金融資産の運用益、家賃などの収入、新たに取得する株式などを、一方のみの特有財産とする旨の契約をします。

会社経営者の場合には、会社の持分や配当、または結婚後に新たに設立する会社の株式等を、共有財産とせず財産分与の対象外であることを書面で合意しておくことが大切です。

そのため、夫婦財産契約書の作成は、会社経営者から「自社株や婚姻後に築いた財産を、財産分与したくない」という内容の依頼が多いです。

また、最近ではコツコツと積み上げた金融資産を離婚時に分割したくないという理由から、会社経営者以外にも個人のお客様からの依頼も増えています。
 

結婚すると、結婚前は別々だったお互いの財布が、ひとつ（家計）になります。

婚姻後に夫婦が協力して築いた財産は、基本的には夫婦が共有することになります。

この協力には、「内助の功」が含まれると考えられているため、たとえ妻が専業主婦であっても、夫の収入は基本的に夫婦の共有財産となります。

そして、共有財産は、離婚時において財産分与する必要があります。

その一方で、「結婚前から」各々が保有している預貯金や株式などの特有財産（固有の財産）は、結婚後もお互いに固有のもので、夫婦の共有には含まれません。

そのため、結婚前から保有している特有財産は、離婚時の財産分与の対象外です。

また、特有財産は、夫婦の共有財産ではないので、夫婦であっても相手の特有財産を管理・処分する権限はありません。
 

経営する会社の利益については、経営者とは別の人格（法人）に帰属しますので、会社が生み出す利益は、もちろん会社に帰属します。

法人の利益そのものは、夫婦の財産や離婚時の財産分与には関係ありません。

また、「結婚前から」保有している会社の持分や、そこから生じる配当は、基本的に特有財産に該当し、共有財産には含まれません。

しかし、「結婚後に」取得する持分（自社株）その他の株式、給与等の収入については、夫婦共有財産の対象になる可能性があります。

そのため、結婚後に取得する収入・株式などの財産を夫婦で共有しないという契約をしておく必要性があります。
 

夫婦が共同で生活するためには、毎月生活費がかかります。

お二人が収入を共有する場合には、両者の収入をそのまま家計に充てることになりますが、

夫婦財産契約によって、それぞれが自己の収入を特有財産として管理する場合には、夫婦の生活費を賄うために、生活費の負担に関する取り決めをする必要があります。

具体的には、生活費用口座として共用の銀行預金口座をいくつか設けて、別途協議によって決定する金額を毎月生活費として、当該共用口座に入金し、それをもって家計を運営するという条件が一般的です。
 

生活費用口座として指定した預金口座の残高は、夫婦の共有財産として離婚時には分割します。

それとは別にこの生活費用口座から支出して購入した物や保険等のサービスも、共有財産として財産分与の対象に含めます。

また、特有財産なのか、共有財産なのか、どちらかはっきりしない財産（無名義の財産など）も、共有財産として、もし離婚に至った場合には、財産分与の対象とするという条件が一般的です。

夫婦の財産に関する法律は、民法で規定されています。

夫婦財産契約書は、民法の規定とは異なる合意をしたことを証明するために作成します。

夫婦財産契約書を交わさなければ、財産の取扱いについて、民法の規定がそのまま適用されます。

具体的には、結婚後に夫婦で協力して築いた財産は、夫婦共有財産とする。というルールが適用されます。

この民法の規定（法定財産制）では、自己の財産を守ることができないという場合は、

別途、夫婦財産契約を交わして、民法のルールとは異なる契約を適用する必要があるということです。