結婚時に財産に関する取り決めをする

人生を共に歩んでいく伴侶を得られることは、とてもすばらしいことです。

しかし、結婚にむけてお二人の間でしっかりと取り決めをしておかなければならない事項もあるはずです。

結婚すると、結婚前は別々だったお互いの財布が、ひとつ（家計）になります。

婚姻後に夫婦が協力して築いた財産は、基本的には夫婦が共有することになります。

これを夫婦共有財産といって、離婚時には財産分与の対象となります。

他方、結婚前から各々が保有している固有の財産（以下「特有財産」といいます。）は、結婚後もお互いに「固有の所有権」を有することになります。

特有財産は、夫婦共有財産には含まれず、離婚時の財産分与の対象外です。

また、特有財産は、夫婦の共有財産に含まれない固有の財産であるため、結婚相手は相手の特有財産を処分する権限がありません。
 

結婚前から各々が保有する特有財産と、結婚後に築いた夫婦の共有財産の区別が曖昧となり、言い争いやトラブルに発展してしまうケースがあります。

このようなトラブルは、特有財産について、お互いが「なんとなく＿＿だろう」といったように曖昧な認識であることに起因しているのだと考えます。

例えば「それは私の預金のはず」「結婚したんだから、頭金としてつかっても良いだろう」といったような考えです。

このように、財産・資産の帰属や処分に関して、あいまいにせず、結婚前に明確に書面で規定しておくことで、将来のトラブルを防止することができます。

具体的には、結婚契約書（婚前契約書）で、特有財産の帰属、相手方は処分してはならないこと、離婚時の財産分与には含まないことなどを明確にすることが大切です。

「あいまいなことを書面化して、後のトラブルを予防することができる。」という、契約書の効果を活用することができます。

結婚前から貯めた預金や、自ら経営する会社の持分・利益、資産の管理運用者や配当等の取り扱い…

夫婦で「なんとなく＿＿だろう」と、曖昧にしておくと喧嘩やトラブルの原因になります。

多くの資産を持っていなくても、これまで貯めた預貯金が「いつの間にか生活費に消えていた…！？」

と、なってしまわないように結婚前から保有している預貯金など資産の帰属と、その内訳を、お二人の間でハッキリとさせておくべきだと思います。
 

夫婦の財産に関する法律は、民法に規定されています。

ここまで説明した「特有財産」以外の、夫婦の財産に関する規定を紹介します。

■民法760条「結婚生活に関する費用負担に関する規定」

夫婦生活を営むのに必要な費用（生活費等）は、相互の収入や健康状態など様々な事情を考慮したうえで分担します。

単純に半々ではありません…。

■民法761条「日常発生する債務に関する責任の規定」

『日常における通常の家事に関する債務』について、夫婦のどちらかが、他人と取引した場合は、夫婦のもう一方も責任を負わなければならないという規定です。

例えば妻が、スーパーで5,000円の買い物をした場合、夫にも5,000円を支払う義務が生じます。

ただし、夫が前もって「妻がそちらのスーパーで買い物しても、私(夫)は一切責任を負いませんよ」と、スーパー側に予告していた場合は、夫に支払いの義務は発生しません。

このような民法の定めに沿った夫婦の財産に関する規定を、『法定財産制』と呼ばれています。
 

夫婦財産契約とは、婚前契約で財産に関する合意をしておくことから、さらに進んで、おふたりの取り決めの効力を第三者にも及ぼすことを目的に利用する制度です。

日本ではまったくといっていいほど利用されていないようです。

婚前契約書において財産に関する取り決めをする場合と混同されやすいので注意してください。

夫婦財産契約とは、夫婦の財産に関して、法定財産制（民法の規定）と異なる取り決めをしたことを第三者へ対抗するための契約となります。

契約内容を法務局で登記することにより、夫婦間だけではなくその効果を第三者にも及ぼすことができます。

この法務局に登記を要するという点が手間であること、そもそも夫婦間の合意で足り第三者に対抗する必要性が少ないという理由から、日本全体でも年間にごく僅かな登記がされているのみ。

一般的に結婚前の夫婦の財産に関する取り決めをする場合には、夫婦間での婚前契約をを交わして、財産に関する取り決めを行います。

離婚時に財産に関してトラブルが発生することを抑止することができます。

※なお当事務所では、法務局に登記が必要な夫婦財産契約については取り扱っておりません。