浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

結婚時に財産に関する取り決めをする

【ご相談実績3,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

結婚時に財産に関する取り決めをする

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所


財産に関する婚前契約書を作成することで、婚姻前から有する固有の財産(特有財産)結婚後の生活費に関する金銭の取り決めを行うことができます。また、経営する会社持ち分は、離婚時の財産分与に含まないことなどを、あらかじめ明確にすることが可能です。

本契約書は、一定の預貯金など資産を保有した状況で結婚される方や、会社経営者の方に利用されています。

結婚時に資産について取り決める

・結婚前から各々が保有している「特有財産」

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「結婚時の財産に関する取り決め」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

人生を共に歩んでいく伴侶を得られることは、とてもすばらしいことです。

 

しかし、結婚にむけてお二人の間でしっかりと取り決めをしておかなければならない事項もあるはずです。

 

このページでは結婚をするお二人の「財産に関する約束」について、説明します。

 

結婚すると、結婚前は別々だったお互いの財布が、ひとつ(家計)になります。

 

一方で、お互いの財布(財産)は、そのままお互いに管理し続け、新たに夫婦共有の財布(家計利用分)を増やすという方法もあります。

 

上記のように結婚後の生活費に関する取扱いとは別に、

結婚前から有する相互の固有の財産(以下「特有財産」といいます。)は、結婚後もお互いに「固有の所有権」を有することになります。

 

結婚前から保有している財産(特有財産)については、夫婦の共有とはせずに、結婚後もお互いの固有の財産のままとなります。

 

特有財産は、夫婦の共有財産には含まれず、結婚相手に処分する権限はありません。
 

・貯金がいつの間にか生活費に消えていた!?

結婚前から各々が保有する特有財産と、結婚後に築いた夫婦の共有財産の区別が曖昧となり、言い争いやトラブルに発展してしまうケースが多くあります。

 

このようなトラブルは、特有財産について、お互いが「なんとなく__だろう」といったように曖昧な認識であることに起因しています。

 

例えば「それは私の貯金のはず」「結婚したんだから、頭金としてつかって良いだろう」といったような考えのことです。

 

このように、財産・資産の帰属や処分に関して、あいまいにせず、結婚前に明確に書面で規定しておくことで、将来のトラブルを防止することができます。

 

具体的には、結婚契約書(婚前契約書)で、特有財産の帰属、相手方は処分してはならないこと、離婚時の財産分与には含まないことなどを明確にしておくことが大切です。

 

「あいまいなことを書面化して、後のトラブルを予防することができる。」という、契約書の効果を活用することができます。

 

結婚前から貯めた預金や、自ら経営する会社の持分・利益、資産の管理運用者や配当等の取り扱い…

 

夫婦で「なんとなく__だろう」と、曖昧にしておくと喧嘩やトラブルの原因になります。

 

多くの資産を持っていなくても、これまで貯めた預貯金が「いつの間にか生活費に消えていた…!?」

 

と、なってしまわないように結婚前から保有している預貯金など資産の帰属と、その内訳を、お二人の間でハッキリとさせておくべきだと思います。
 

特有財産(固有財産)について

【民法762条】
婚姻前から有する財産と婚姻中でも自己名義で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で所有権を有する財産をいう。)とする。

 

結婚前から所持する財産のほか、「結婚後に自身の親から贈与や相続等によって自己名義で得た財産等」も、夫婦の共有財産から独立して、夫婦のいずれか一方が固有の所有権を主張できる財産となります。

 

また、自ら経営する会社の利益については、経営者とは別の人格(法人)が形成されているため、会社が生み出す利益は会社に帰属することになります。

 

この場合には、会社の利益そのものは夫婦の財産には関係がないことを確認します。

 

結婚前から所持する会社の持分や株主配当金は、特有財産となります。

※受けっとった報酬を結婚前に貯金していた場合も、その貯金は特有財産となります。

 

また、負の財産に関して、結婚前から夫婦のどちらかが借金をしていた場合でも、保証人になっていない限り、夫婦の相手方は、その借金を支払う義務は生じません。

 

この辺りについても、「なんとなく__だろう」ではなく結婚契約書(婚前契約書)で明確にしておくことができます。

 

また、預貯金、株や投資信託などの金融資産については、可能であれば大まかな内訳で構いませんので、結婚時にどれくらいの財産を特有財産として所有しているのか書面明確にしておくことをおすすめいたします。

 

夫婦間でお互いの資産について開示しないことには違和感を感じますし、また、しっかりと開示することにより、一方の特有財産であることを確かにすることができます。

 

会社を経営されている方などは、特に財産に関する取り決めを明確にしておくことをおすすめいたします。
 

法定財産制について

夫婦の財産に関する法律は民法に規定されています。

 

上記で説明した「特有財産に関する規定」以外の、夫婦の財産に関する規定を紹介します。

 

■民法760条「結婚生活に関する費用負担に関する規定」

夫婦生活を営むのに必要な費用(生活費等)は、相互の収入や健康状態など様々な事情を考慮したうえで分担します。

 

単純に半々ではありません…。

 

■民法761条「日常発生する債務に関する責任の規定」

『日常における通常の家事に関する債務』について、夫婦のどちらかが、他人と取引した場合は、夫婦のもう一方も責任を負わなければならないという規定です。

 

例えば妻が、スーパーで3,000円の買い物をした場合、夫にも3,000円を支払う義務が生じます。

 

ただし、夫が前もって「妻がそちらのスーパーで買い物しても、私(夫)は一切責任を負いませんよ」と、相手側に予告していた場合は、夫に支払いの義務は発生しません。

 

上記2つの規定に、このページで先ほどから説明している「特有財産(固有財産)」に関する定めをもって、夫婦間の財産関係を規定しています。

 

これら民法の定めに沿った夫婦の財産に関する規定を、『法定財産制』と呼んでいます。

 

法定財産制に沿った内容で結婚契約書(婚前契約書)を作成することによって、個別具体的に、おふたりの資産の帰属について明確化することが可能になります。
 

ほどんど利用されていない夫婦財産契約制度とは?

夫婦財産契約は、結婚契約書(婚前契約書)を作成して、結婚前のお互いの財産を明確にしておくことから更に進んで、おふたりの財産に関する取り決めの効力を第三者にも及ぼしたい場合に利用する制度です。

 

手間がかかるため日本ではまったくといっていいほど利用されていないようです。

 

結婚契約書・婚前契約書する財産に関する取り決めと、混同されやすいので注意してください。

 

夫婦財産契約とは、夫婦の財産に関して、本ページでこれまでに説明してきた法定財産制(民法の規定)と異なる取り決めをする契約となります。

 

契約内容を法務局で登記することにより、夫婦間だけではなくその効果を第三者にも及ぼすことができます。

 

この法務局に登記を要するという点が手間であること、さらにそもそも夫婦財産契約自体があまり認知されていないことから、日本全体でも年間に数件の登記実績があるのみです。

 

一般的に結婚前の夫婦の財産に関する取り決めをする場合には、夫婦間で結婚契約書(婚前契約)を用いて、財産に関する取り決めを行います。

 

夫婦間においてきちんと法的効力が生じるため、結婚後に財産に関してトラブルが発生することを防止することができます。

 

※当事務所では、法務局に登記が必要な夫婦財産契約については取り扱っておりません。
 

結婚契約書|婚前契約書のページに戻る

結婚時の財産帰属(特有財産)について書面化する

結婚時に資産や財産について明確にしておくことは、悪いことでもなんでもなく、むしろ必要なことだと考えています。

 

特有財産の取り扱いを曖昧なままにしておいても、結婚生活における余計な杞憂や喧嘩の種がふえるだけで、良いことは何もないのではないでしょうか?

 

いっそのこと、「結婚前からある○○の貯金は、xxのもの」と、そのあたりをはっきりさせておいた方が、後に余計な言い合いや対立を防ぐことができます。

 

結婚式の費用はどちらが出した、マイホームの頭金はどちらの貯金から多く出していると、お金に関する言い争いは、日常的に多数発生しています。

 

「なんとなく、たぶん、のような感じ」では、余計な言い争いの火種になるだけです。

 

お金に関する取り決めをしっかりと書面に残して、お二人が素敵な結婚生活をスタートされることを願います。
 

結婚契約書作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

・経営している企業や不動産など
特に資産(財産)に関する婚前契約

(メール相談・サポート含む)

48,000円(税別)~御見積
(事前お見積り金額より追加などはございません)

・通常の婚前契約書|結婚契約書

(メール相談・サポート含む)

38,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

ご利用の流れ

「結婚契約書」こちらのフォームからお申込みください

結婚契約書(婚前契約書)の作成をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。
ご入籍までの期間に、十分な余裕をもってご依頼くださいますようお願い致します。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定等により、こちらからのメールが届かないケースが非常に多いです。
当事務所のアドレス「info@kekkon-keiyaku.com」
を受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooメールを推奨)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

お客様の生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー