結婚時に財産に関する取り決めをする

【民法762条】
婚姻前から有する財産と婚姻中でも自己名義で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で所有権を有する財産をいう。）とする。

結婚前から所持する財産のほか、

「結婚後に自身の親から贈与や相続等によって自己名義で得た財産等」は、夫婦の財産から独立して固有の所有権を主張できる財産となります。

また、自ら経営する会社の利益については、経営者とは別の人格（法人）が形成されているため、会社が生み出す利益は会社に帰属することになります。

この場合には、会社の利益そのものは夫婦の財産には関係がないことを確認します。

結婚前から所持する会社の持分や株主配当金は、特有財産となります。

※受けっとった報酬を結婚前に貯金していた場合も、その貯金は特有財産となります。

また、負の財産に関して

結婚前から夫婦のどちらかが借金をしていた場合でも、保証人になっていない限り、夫婦の相手方は、その借金を支払う義務は生じません。

この辺りについても、「なんとなく＿＿だろう」ではなく結婚契約書（婚前契約書）で明確にしておくことができます。

また、預貯金、株や投資信託などの金融資産については、可能であれば金額ベースで、結婚時にどれくらいの財産を所有しているのか結婚契約書（婚前契約書）で明確にしておくことをおすすめいたします。

夫婦間でお互いの資産について開示しないことには違和感を感じますし、また、しっかりと開示することにより、一方の特有財産であることを確かにすることができます。

会社を経営されている方などは、特に財産に関する取り決めを明確にしておくことをおすすめいたします。

夫婦の財産に関する法律は民法に規定されています。

上記で説明した「特有財産に関する規定」以外の、夫婦の財産に関する規定を紹介します。

■民法760条「結婚生活に関する費用負担に関する規定」

夫婦生活を営むのに必要な費用（生活費等）は、相互の収入や健康状態など様々な事情を考慮したうえで分担します。

単純に半々ではありません…。

■民法761条「日常発生する債務に関する責任の規定」

『日常における通常の家事に関する債務』について、夫婦のどちらかが、他人と取引した場合は、夫婦のもう一方も責任を負わなければならないという規定です。

例えば妻が、スーパーで3,000円の買い物をした場合、夫にも3,000円を支払う義務が生じます。

ただし、夫が前もって「妻がそちらのスーパーで買い物しても、私(夫)は一切責任を負いませんよ」と、相手側に予告していた場合は、夫に支払いの義務は発生しません。

上記2つの規定に、このページで先ほどから説明している「特有財産（固有財産）」に関する定めをもって、夫婦間の財産関係を規定しています。

これら民法の定めに沿った夫婦の財産に関する規定を、『法定財産制』と呼んでいます。

法定財産制に沿った内容で結婚契約書（婚前契約書）を作成することによって、個別具体的に、おふたりの資産の帰属について明確化することが可能になります。
 

夫婦財産契約は、

結婚契約書（婚前契約書）を作成して、結婚前のお互いの財産を明確にしておくことから更に進んで、

おふたりの財産に関する取り決めの効力を第三者にも及ぼしたい場合に利用する制度です。

手間がかかるため日本ではまったくといっていいほど利用されていないようです。

結婚契約書・婚前契約書する財産に関する取り決めと、混同されやすいので注意してください。

夫婦財産契約とは、

夫婦の財産に関して、本ページでこれまでに説明してきた法定財産制（民法の規定）と異なる取り決めをする契約となります。

契約内容を法務局で登記することにより、夫婦間だけではなくその効果を第三者にも及ぼすことができます。

この法務局に登記を要するという点が手間であること、さらにそもそも夫婦財産契約自体があまり認知されていないことから、日本全体でも年間に数件の登記実績があるのみです。

一般的に結婚前の夫婦の財産に関する取り決めをする場合には、夫婦間で結婚契約書（婚前契約）を用いて、財産に関する取り決めを行います。

夫婦間においてきちんと法的効力が生じるため、結婚後に財産に関してトラブルが発生することを防止することができます。

※当事務所では、法務局に登記する夫婦財産契約については取り扱っておりません。