慰謝料の他に請求できる費用

精神的苦痛による慰謝料の他にも、相手に負担してもらいたい費用が生じることがあります。

例えば、社内不倫が会社に発覚して配偶者が退職せざるを得なくなった、探偵など多額の調査費用がかかった、心療内科に通院を要することになったというようなケースが考えられます。

これらの費用を不倫相手に請求したいというのが、被害者の通常の感情だと思います。

しかし、これらの費用の請求を認めるか、認めないかについては、裁判所の判断が分かれているものが多いです。

以下で費用の項目ごとに分けて、ひとつずつ説明していきます。

弁護士費用を、相手に負担してもらいたいと考える人は多いと思いますが、弁護士費用は、基本的に自分で負担しなければなりません。

弁護士に交渉の代理を依頼をした場合には、自分で弁護士費用を支払わなければなりません。

弁護士の報酬は、依頼時に10万円から20万円程度の着手金を支払い、さらに、実際に不倫相手から慰謝料を受け取った場合には、その内の一定割合を成功報酬として支払うという料金体系が多いようです。
 

夫や妻が社内不倫によって会社を退職せざるを得ない状況となった場合に、退職に至ったことによる経済的損失を不倫相手に請求したいと考える人もいるはずです。

社内不倫が勤め先に発覚し、そのまま職場で働き続けることが難しくなり、最終的に退職に至るケースがあります。

退職・転職に伴い収入が減った損害額を、不倫相手に慰謝料と別に請求できるのか？

裁判所の判例を参考にすると、このような退職・転職に伴う損害について、不倫相手への請求は認められないことが多いといえます。

退職・転職に伴う損害を、精神苦痛による慰謝料とは別に請求することは基本的には困難であるといわざるを得ません。

しかし、相手の責任で会社にいられなくなったなど何か特別な事情がある場合には、一概に請求できないとは言えない為、ケースバイケースで結論が異なる可能性はあります。
 

不倫相手との話し合いで一定の合意に至った場合には、相手と示談書（和解合意書）を交わして解決とすることが一般的です。

この示談書の作成費用の負担については、相手と話し合いで決める必要があります。

相手が不貞行為を行ったということのみで、直ちに作成費用を相手に負担させることはできません。

こちらが費用を負担する、相手に全額負担してもらう、折半として半額ずつ負担するなど相手との話し合いにより決定する必要があります。

もし、相手方に費用を負担してもらう場合には、示談書の中で書面作成費用の全部または一部を支払う旨、具体的な支払い条件などを規定することとなります。