慰謝料の他に請求できる費用

弁護士費用を、相手に負担してもらいたいと考える人は多いと思いますが、

弁護士費用については、基本的に自分で負担しなければなりません。

弁護士に示談交渉の代理を依頼をした場合には、自分で弁護士費用を支払わなければなりません。

弁護士の報酬は、依頼時に10万円から20万円程度の着手金が必要となり、さらに、実際に不倫相手から慰謝料を受け取った場合には、その内の一定割合を成功報酬として支払うという料金体系が多いようです。
 

精神的苦痛によって心を病んでしまい、心療内科などへ通院せざるを得なくなったというケースも多いです。

不倫さえなければ、このような症状で苦しむこともなく平穏に日々の生活を送ることができていたわけですから、治療費を相手に請求したいと考えることは当然だと思います。

しかし、治療費についても、慰謝料と別枠で、直接不倫相手に請求することが一般的には難しいとされています。

医療機関への通院が必要になったという事情は、慰謝料金額を算定する際の一つの要素として考慮されることになると思います。

ただ、慰謝料と別に治療費という名目で、不倫相手に対して費用を請求することは、難しいということとなります。

理由としては、本当に不貞行為が原因で通院を要することになったのか、立証することが難しいという事情があるようです。

不貞行為が原因で通院を要することになったという事実を、客観的に立証することができれば、不倫相手へ治療費を、慰謝料とは別に請求することを検討できる可能性がありますが、

一般的にそれらを立証することは困難であるとされています。
 

不倫相手と協議を行い一定の合意に至った場合には、示談書（和解合意書）を交わして解決とすることが一般的です。

この示談書の作成費用については、相手と話し合いで決める必要があります。

相手が不貞行為を行ったということのみで、当然に作成費用を相手に負担させることはできません。

だだ、実際に相手と話し合いをするときには、被害者側が、慰謝料の減額等で譲歩することが多い（又は慰謝料請求そのものをしないこともある）ため、

慰謝料で譲歩した分、示談書の作成費用については不倫相手が負担する、もしくは双方で折半するという条件とする人が多いです。

相手方に示談書作成費用を負担してもらう場合には、示談書の中で書面作成費用の全部または一部を支払う旨、具体的な支払い条件などを規定することとなります。