慰謝料の他に請求できる費用

弁護士費用を、相手に負担してもらいたいとお考えの人もいるかもしれません。

しかし、弁護士の報酬については、基本的に自分で負担しなければなりません。

弁護士の提供するサービスは一般的に高度で専門性が高いため、報酬も他の士業に比べてより高額なものとなっています。

また、訴訟までは発展せず、相手との示談で解決することができた場合でも、弁護士に交渉の代理を依頼をした場合には、自分で弁護士へ報酬を支払わなければなりません。

弁護士の報酬は、依頼時に10万円から20万円程度の着手金が必要となり、さらに、実際に不倫相手から慰謝料を支払ってもらうことができた場合には、獲得した金額の一定割合を成功報酬として支払うという報酬体系の法律事務所が多いようです。
 

探偵・調査費用を、精神的苦痛による慰謝料とは別に、不倫相手に対して請求することができるのか否かについては、事案ごとに結論が分かれます。

まずは、必要な調査費用の負担を認めたケースを紹介します。
 

不貞行為の精神的苦痛によって心を病んでしまい、心療内科などの医療機関に通院しなければならないということがあります。

不倫さえなければ、このような症状で苦しむこともなく平穏に日々の生活を送ることができていたわけですから、治療費などを不倫相手に請求したいと考えることも自然なことだと思います。

しかし、治療費についても、慰謝料と別枠で、直接不倫相手に請求することは一般的には難しいとされています。

医療機関への通院が必要になったという事情は、慰謝料金額を算定する際の一つの要素として考慮されることになると思います。

ただ、慰謝料と別に治療費という名目で、不倫相手に対して払った分の費用を請求することは、難しいということとなります。

理由は、本当に不貞行為が原因で通院を要することになったのか、立証することが難しいという事情があるようです。

そのため、不貞行為が原因で通院を要することになったという事実を、客観的に立証することができれば、不倫相手へ治療費を、慰謝料とは別に請求できる可能性があるといえます。
 

不倫相手と話し合い和解の合意が成立したときには、和解の条件を確認するための示談書（和解合意書）を交わして解決とすることが一般的です。

この示談書の作成費用については、相手との和解合意の話し合いの中で、お互いに半額ずつ費用を折半とするか、もしくは、いずれか一方が支払いを負担するといったことを決めます。

この時に、相手が不貞行為を行ったということのみで、当然に作成費用を相手に負担させることはできません。

不貞行為を行った加害者側が、当然に書面作成費用を負担しなけばならないというルールはありません。

だだ、実際に相手と話し合いをするときには、被害者側が、慰謝料の減額等で譲歩することが多い（又は慰謝料請求そのものをしないこともある）ため、

慰謝料で譲歩した分、示談書の作成費用については不倫相手が負担する、もしくは双方で折半するという条件とする人が多いです。

被害者側の依頼により、どちらかと言うと被害者側に有利な示談書を作成する場合であっても、書面作成費用を、被害者がすべて負担するというのは、心理的に受け入れにくいという場合が多いでしょう。

そのため、示談書の中で書面作成費用の一部もしくは全部を、加害者側が後日支払うという趣旨の条文を記載することも多くあります。