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慰謝料の他に請求できる費用(弁護士費用・探偵費用など)

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その他の費用も不倫相手に請求したい

慰謝料は、精神的苦痛に対する金銭賠償

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

「慰謝料の他に不倫相手に対して、請求できる費用」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

不貞行為があった場合に不倫相手に対して慰謝料請求を行うことになりますが、慰謝料は主にこちらが被った精神的苦痛に対する金銭賠償を請求していることになります。

 

不貞行為の事実を知り、その精神的ショックから、多大な苦痛を被ることになりますので、その精神的な苦痛について、金銭をもって償ってもらうということになります。

 

精神的苦痛について相手に慰謝料として請求できることは有名ですが、精神的苦痛の他にも弁護士費用が掛かる場合もあります。

 

社内不倫によって会社の退職を余儀なくされる、引っ越しをせざるを得なくなったなどの被害が生じることも考えられます。

 

これら精神的苦痛以外の損害について、直接不倫相手に対して費用などを請求できるのでしょうか。

 

中には、請求できる、できないで裁判所の判断が割れているものもありますが、ここでは基本的な考え方を理解できるように、項目ごとに分けてひとつずつ紹介していきます。
 

・弁護士費用の負担について

弁護士費用を、精神的苦痛に基づく慰謝料とは別に請求する、といったことは頻繁に行われています。

 

裁判(訴訟)までは発展せず、当事者同士の示談により解決に至った場合であっても、弁護士等の専門家に依頼をした場合には、依頼した弁護士等に対して報酬を支払わなければなりません。

 

弁護士の提供するサービスは高度で専門性が高いため、報酬も他の士業に比べてより高額なものとなっています。

 

一般的には、依頼時に10万円から20万円程度の着手金を支払うことになります。

 

また、実際に不倫相手から慰謝料を支払ってもらうことができた場合には、獲得できた金額の16%から20%程度を成功報酬として支払う必要があります。
 

仮に着手金が10万円で、不倫相手から獲得できた慰謝料が100万円成功報酬の割合が20%の場合には、<10万円+100万円×0.2>となりますので、合計の弁護士報酬は30万円ということになります。

着手金は不要で慰謝料の獲得に成功したときに着手金も含めて支払うなど弁護士事務所によって報酬は異なりますが、おおむね上記のような報酬額をイメージすることができると言えます。

 

この時に、そもそも不倫によって、こちらは弁護士費用という、いわば余分な出費を余儀なくされたので、弁護士に支払った報酬も不倫相手に負担してもらえないかと考える方もいらっしゃると思います。
 

この弁護士費用の請求に関しては、過去の裁判例などからおおむね支払った弁護士費用の1割程度を不倫相手に請求することができるものとされています。

残念ですが、弁護士に支払う報酬の1割程度という相場が形成されてしまっています。

 

上記の弁護士報酬30万円の例の場合、不倫相手に請求できる金額は約3万円ということになります。

 

約9割が依頼者自らの持ち出しとなってしまいますので、弁護士に支払う報酬の金額と比べて、不倫相手から支払ってもらえる費用はとても低額なものとなっています。
 

・探偵(調査)に必要な費用の相場

不倫に関する費用として弁護士費用の次に、浮気調査に要する探偵の調査費用が思い当たります。

 

浮気調査については、不貞行為の証拠となる写真を撮影するための張り込み・尾行といったように、実際に人が長時間動くことにより、一定の成果を得ていくことになりますので、その費用も高額となる傾向があります。

 

調査料金の内訳は、探偵事務所ごとに異なりますが、おおよそ調査員の人件費、交通費などの実費経費、報告書作成費用などが主な費用の内訳となっているようです。

 

この内の調査員の人件費が、探偵事務所に支払う費用が高額になる一番の要素となります。

 

浮気の張り込み・尾行に必要な人数が多ければその分、もちろん人件費がかかりますし、不倫関係の二人がすぐに不貞行為を行うとは限らないため、調査時間・日数に多くの期間を要するほど、多額の調査費用が必要になってきます。

 

探偵などの調査員は二人一組で行動することが一般的とされていて、調査に要する時間単価は、一時間当たり1万円から2万円程度とされていることが多いようです。

 

一日の調査が1時間で済むということは考えにくいため、一日の調査であっても少なくとも数万円の費用が掛かることが想像できます。

 

これを不貞行為が行われるであろう日数分調査を行うことになりますので、合計の調査費用はとても高額になります。

 

このように探偵事務所に支払う費用の総額は、10万円前後から100万円程度が相場であるとされていますが、もちろん調査期間、人数が大規模になった場合には100万円を超えることも、可能性としてはあり得ることになります。
 

・探偵(調査)費用を不倫相手に負担してもらうことの可否

上記のとおり探偵事務所に支払う費用は一般的に高額になる傾向があります。

 

この調査費用を、精神的苦痛による慰謝料とは別に、不倫相手に対して請求することができるのかという問いへの答えは、事案ごとによって様々な結論となっています。

 

裁判所の判断では、全額の負担を認めるケース、まったく認めないケース、一部の支払いのみ認めたケースの3パターンに分かれています。

 

まずは、負担を認めたケースの裁判所の判断を紹介します。

「自らの判断により、多額の調査費用を支出した場合、そのすべてが直ちに不法行為に起因する損害となるというのは不合理と言うべきであって、通常必要とされる調査費用の限度で、不倫相手の不法行為と相当因果関係のある損害となると認めるのが相当である。」

このケースでは、被害者の判断によって高額になってしまった調査費用のすべてをそのまま不倫相手の負担とすることは、さすがに行き過ぎているが、通常必要とされる調査費用に関しては、全額不倫相手が負担することが相当であると言っています。
 

「被害者が調査会社に支払った約16万円の調査費用について検討するに、この調査がなければ不倫相手による不貞行為を立証することは事実上不可能であったと認められるし、その額も相当であるから、相当因果関係(不倫相手の責任とすること)を認めるのが相当である」

このケースでは、調査会社を利用しなければ、不貞行為を証明することができなかったのだから、約16万円という常識的な範囲内の探偵費用については、すべて不倫相手が負担すべしと言っています。

 

この他にも、被害者が調査会社に対して支払った約150万円の費用のうち、100万円を不倫相手が支払うべきであるとした判例もあります。

 

これらの判例とは、反対に、調査費用の支払いを否定した判例も紹介します。
 

「不倫相手は、当初から不貞行為の事実を認めており、本件調査が本件訴訟の立証に寄与した程度は低いものといわざるを得ないことを考慮すれば、被害者が負担した調査費用約100万円は、不倫相手の不法行為と相当因果関係にある損害として認めることはできない」

「本件での興信所の調査費用は、必ずしも支出せざるを得なかった費用とはいえず、本件不法行為と相当因果関係にあるとはいえない」

上記二つの判例は、両方とも調査費用を不倫相手に負担させることを否定したものですが、その理由をよく読んでみると、必ずしも調査が必要ではなかったのに、調査を行っているという共通点があります。

 

よって、不貞行為の立証に探偵などの調査会社を利用せざるを得ない状況であったのか、必要性がさほどないにも関わらず調査を行ったのか、という違いが、調査費用を不倫相手へ請求できるのかどうかという結論に、大きな影響を与えているということが言えると思います。
 

不倫相手に対して、精神的苦痛の他に、探偵などの調査費用を請求するときには、本当に調査が必要であったのかを見直して考え、必要な調査が、常識的な費用の範囲内で行われたのであれば、不倫相手に対して調査費用の支払いを求めることができる可能性があるということとなります。

・退職、転職に伴う費用の請求について

社内不倫によって、夫が会社を退職せざるを得ない状況となってしまったので、経済的損失を不倫相手に請求したいと希望することも考えられます。

 

会社に社内不倫の事実が明らかになってしまい、そのまま職場で働き続けることが難しくなるという状況はよくあり得るシチュエーションではないかと思います。

 

このような場合に、転職に伴い収入がダウンしたといった損害を不倫相手に、慰謝料と別に請求することができるのでしょうか。

 

裁判所の裁判例を参考にすると、このような転職・退職に伴う損害について不倫相手へ支払いを命じることは認められないことが多いということが言えます。

 

結論として、転職・退職に伴う損害を、精神苦痛による慰謝料とは別に請求することは困難であるということになります。

 

ただ、慰謝料の請求・慰謝料の金額を算定する際には、夫が転職・退職に追い込まれ収入が下がったといった事情も総合的に判断したうえで、慰謝料の金額が決まっていくものだと認識しています。
 

・治療費などの請求について

不貞行為の精神的苦痛により、精神の安定を失い、心療内科・精神科などの医療機関に通院を要し、費用が発生することも考えられます。

 

不眠、うつ病の症状が出てしまう方も多いという印象があります。もっとひどいケースでは、自らを傷つける自傷行為を行ってしまう方も中にはいらっしゃいます。

 

もちろん不倫さえなければ、このような症状で苦しむこともなく平穏に日々の生活を送ることができていたのですから、医療機関に支払った費用を不倫相手に対して請求したいという感情を持たれることは、自然な気持ちであろうかと思います。

 

これらの治療費を、慰謝料とは別に不倫相手に請求することについてはどうでしょう。

 

治療費についても、慰謝料と別枠で、直接不倫相手に請求することは一般的には難しいとされています。

 

精神の安定を失い医療機関への通院を要することになったこと等は慰謝料金額を算定する際の一つの要素として考慮されることになると思います。

 

ただ、慰謝料と別に治療費という名目で、不倫相手に対して払った分の費用を請求することは、難しいということとなります。
 

・示談書(和解合意書)の作成費用について

不倫相手と和解の合意が成立した場合には、慰謝料の支払い条件や、不貞関係の解消、秘密の保持、今後は互いに追加的な請求や異議を述べないこと等、和解合意を確認するための示談書(和解合意書)を作成して取り交わすことが通常となります。

 

このような契約書の作成費用の負担については、相手との和解合意の話し合いの中で、お互いに半額ずつ費用を折半とするか、もしくは、いずれか一方が支払いを負担するといった話し合い行うことになります。

 

この時に、不貞行為を行ったという理由のみで、当然に契約書の作成費用を、不倫相手に負担させることができるというものではありませんので、注意する必要があります。

 

だだ、実際に示談の話し合いを行うときには、被害者側が、慰謝料の減額等で譲歩することが多い(又は慰謝料請求を行わないこともある)です。

 

慰謝料で譲歩した分、示談書の作成費用については、被害者側が不倫相手に負担するよう求めれば、(あくまで不倫相手の任意にはなりますが)不倫相手は、わりと素直に契約書作成費用の負担に応じることが多いと思います。
 

通知書(内容証明)の作成は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

 

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

 

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

 

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

 

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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行政書士アークス法務事務所
 

・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

お取引の流れ

「通知書作成サービス」お申込みはこちらのフォームから

「通知書作成サービス」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、相手の住所(普通郵便に限り職場へ送付可)と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。


また、料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。
フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
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