行政書士の業務内容

弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などいわゆる士業と呼ばれる国家資格は、資格者の扱うことのできる業務の範囲が定められています。

争っている相手と交渉してもらいたいとき、訴訟するときには弁護士、税金に関する業務を依頼するときは税理士というように業務の内容に合わせて、それぞれの専門家に相談する必要があります。

行政書士に認められている業務にはどのようなものがあるのか、説明します。
 

各省庁、役所・役場、警察署などに提出する書類の作成や、書類の作成に関する相談業務をすることができます。

許認可などの申請書類が、行政書士の作成する主な書類となります。

自分で複雑な許認可の申請をすることや、申請に必要な添付書類の作成が難しいという場合には、行政書士に依頼してください。

行政書士は、書類の作成だけではなく、書類の作成に付随して申請に関する不備の指摘や注意点などの相談にも対応します。

しかし、他の士業の職域に該当する書類など、他の法律において制限されている書類の作成はできません。

例えば、裁判所に提出する書類（弁護士）、登記申請書（司法書士）、税務申告書（税理士）などは、行政書士が作成することのできない書類の代表例となります。

 

権利義務に関する書類を作成することができます。

いわゆる各種契約書や、内容証明郵便で送付する通知書などがこれに該当します。

会社間で取り交わす取引契約書、個人間で取り交わす契約書（合意書、示談書、誓約書、念書などと表現することもある）を、依頼者に代理して作成することができます。
 

当事務所では、不倫相手に対して慰謝料を請求する書類の作成なども引き受けています。

しかし、上記で説明したとおり行政書士の業務は、あくまでも書類の作成であって、慰謝料請求という行為そのものを、依頼者に代理して行うことは認められていません。

そのため、慰謝料を請求する書面の作成を引受けますが、その書面の請求名義人は、あくまでも依頼者本人となります。

不倫以外の事例で説明すると、例えば、行政書士は借金の返済を求める督促状の作成をすることはできますが、

依頼者に代わって、行政書士から借金を返済するよう相手に要求することはできません。

そのため、相手（借主）に対して、行政書士から借金の返済を求められていると誤解を与えないように注意する必要があります。
 

書面作成に関連して、分からないことや不明な点、不安な点を質問いただけばお応えすることができます。

行政書士を利用するメリットは、街の身近な法律屋として、低価格で気軽に依頼・相談できることだと思っています。

専門領域を絞って、限定された業務範囲でスペシャリストとして、知識・ノウハウを有している行政書士は多くいますので、知識・経験・ノウハウを活用していただければと思います。