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行政書士の業務内容

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交渉はしてもらえるのか?行政書士に依頼できること、できないことを解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
行政書士の業務範囲の制限について説明します!


行政書士はできることと、できないことがあります。

不倫相手に対して、行政書士から慰謝料を請求してほしいと相談されることもありますが、行政書士名をもって相手へ請求したり、代理人となって相手と交渉することはできません。

 

士業にはそれぞれ業務範囲が定められている

弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などいわゆる士業と呼ばれる国家資格では、それぞれ法律に基づいて資格者が行える業務の範囲が定められています。


係争中の相手と交渉してもらいたいとき、訴訟の提起を依頼するときは弁護士、

監査・会計に関する業務を依頼するときは公認会計士、

登記申請を依頼するときには司法書士へ依頼するといった具合に、依頼をする業務内容に合わせて、それぞれのスペシャリストである専門家に依頼・相談をして頂く必要があります。

士業と呼ばれる各種資格者は、認められている業務の範囲内で、得意とする専門領域を定めて、専門家としてのサービスを提供しています。

行政書士に認められている業務にはどのようなものがあるのか、以下で説明します。

 

行政書士の主な業務

「官公署に提出する書類」の作成、相談業務

各省庁、役所・役場、警察署などに提出する書類の作成や、書類の作成に関する相談業務を行うことができます。

許認可などの申請書類が主な作成書類となります。

自分自身で複雑な許認可の申請や申請に必要な添付書類の作成を行うことが困難なときには、行政書士に依頼すれば、あなたに代わって書類の作成を行ってくれます。

行政書士は、通常書類の作成だけではなく、書類の作成に付随して申請に関する不備の指摘や、注意点などの相談業務も行うことになります。

しかし、他の士業の職域に該当する書類など、他の法律において制限されている書類の作成は行うことができません。

例えば、裁判所に提出する書類(弁護士)、登記申請書(司法書士)、税務申告書(税理士)などは、行政書士が代理して作成することのできない書類の代表例となります。

 

「権利義務に関する書類」の作成、相談業務

権利義務に関する書類とは、いわゆる契約書と呼ばれるものが該当します。

会社間で取り交わす各種取引契約書、個人間で取り交わす契約書(合意書、示談書、誓約書、念書などと表現することもある)を、依頼者に代理して作成することができます。

 

行政書士名をもって相手に対して権利請求等を行うことができない

行政書士は様々な書類の代理作成を業務とすることが認められた資格ではありますが、依頼者の委託に基づいて、他人に対して権利請求等を行うことは、制限されています。

あくまでも書面の作成と書面の作成に関する相談業務を許可された資格であるということとなります。

他人に対する、権利請求等の代理を依頼する場合には、弁護士に依頼する必要があります。

 

不貞行為の慰謝料請求について

当事務所では、不倫・男女問題に関する書類作成を専門としているため、不倫相手に対して慰謝料を請求する書類の作成などもお引き受けしております。

しかし、上記で説明したとおり行政書士の業務は、あくまでも書類の作成であって、慰謝料請求という行為そのものを、依頼者に代理して行うことは認められていません。

そのため、慰謝料を請求する書面の作成をお引き受けいたしますが、その書面の請求名義人は、あくまで依頼者本人となります。

作成する書面の内容も、慰謝料請求を受けた相手が、行政書士から慰謝料の請求を受けていると誤解を与えることの無いように配慮する必要があります。

他の事例で説明すると、例えば、行政書士は借金の返済を求める督促状の作成を引き受けることはできますが、依頼者に代わって、行政書士から借金を返済するよう相手へ請求することはできません。

また、借金の返済を求める督促状にも、相手(借主)が行政書士から借金の返済を求められていると誤解を与えないように配慮する必要があると考えられます。

 

まずは本人名義の書面で請求してみる

弁護士は、依頼者に代理して様々な法律行為を行うことが認められているため、依頼者に代わって、弁護士名義をもって慰謝料請求や、借金の返済請求などを行うことができます。

弁護士は「私は、依頼者〇〇の代理人・弁護士〇〇〇〇です」と名乗って(又は書面に記載して)、相手に直接請求をすることができます。

もし、行政書士が「依頼者の代理人・行政書士〇〇〇〇です」と名乗り相手に連絡又は接触してしまうと、弁護士法に抵触することになります。

しかし、弁護士の報酬は一般的には高額なものとなります。

そこで、当事務所では、まずは依頼者ご本人名義の書面をもって相手へ請求を行い、それでも相手がこちらからの請求に応じない場合に、弁護士へ依頼するという流れで対応することをご提案しています。

行政書士が作成する書面の内容自体(相手に対して主張・請求する内容)は、請求名義人が本人であるという部分を除けば、弁護士が作成する書面と、内容にちがいはありません。

本人名義の書面であっても、法律に基づき論理的に法的請求をする書面となっていれば、相手がこちらの請求に応じることも多くあります。

なぜなら、当事者が請求できる権利、履行しなければならない義務は、法律によって明確に定められているため、


相手に対して分かりやすくきちんと書面で請求することができれば、相手は言い逃れすることができないことや、このまま逃げ続けることができないことを悟ることが、ほとんどだからです。

法律の根拠をきちんと示して、論理的に書面で請求・通知を行えば、当事者同士の示談であっても十分解決を図ることができます。

 

行政書士は仲裁など調整をすることができない

行政書士は、不倫の加害者と被害者で取り交わす、慰謝料支払い等の示談書の作成を引き受けることができます。

ただし、この時に、行政書士から相手へ直接連絡をして、何かを説明したり、要求することなどはできません。

また、相手の署名捺印が済んだ後の示談書の返送先として当事務所を指定することも、示談の仲介・調整的な行為を行っていると解釈される恐れがあるため、そのような調整的な業務を行うこともできません。

作成させて頂いた書面は、ご本人様の元に書面原本もしくは電子ファイルで納品いたしております。

ご希望があれば納品の際に、「差出人を依頼者ご本人様」、「宛名を相手方」として、依頼者へ納品する代わりに、相手方へ直接書面を郵送するという対応はお引き受けしております。

 

書類作成に関して、相談サポートが行うことはできる

書面作成に関連して、分からないことや不明な点、不安な点をご質問いただけば、回答できる限りで、お応えすることができます。

行政書士を利用するメリットは、街の身近な法律屋として、低価格で気軽に依頼・相談できることだと思っています。

専門領域を絞って、限定された業務範囲でスペシャリストとして、知識・ノウハウを有している行政書士は多くおりますので、書面作成の依頼を通じて、行政書士の専門家としての知識・経験・ノウハウを利用していただければと思います。

 

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