事実婚（内縁）の妻と遺族年金

上記のとおり、重婚的内縁関係にある場合、法律婚が優先され、遺族年金の給付を受けることができません。

しかし、元の法律婚関係が完全に破綻・形骸化している場合には、例外的に、重婚的内縁関係にある一方が遺族年金を受給できる可能性があります。

では、どのような状態にあれば、元の法律婚関係が完全に破綻・形骸化しているといえるのでしょうか。
 

事実婚の証明には、夫婦が同一生計として暮らしていること、同居していることなどを証明する必要があります。

同一生計や同居の証明には、公共料金支払いの領収書や住民票が同一世帯となっていることなどで証明することができます。

しかし、単なる同居人ではなく、お互いに婚姻意思をもっていることを証明することは難しい事です。

双方が婚姻意思をもって、法律婚と変わらない夫婦生活を送る意思の合致については、契約書（合意書）を取り交わしておくことで証明することができます。

契約書には、事実婚として婚姻生活をいつから始めること、貞操義務、夫婦の協力・扶助義務を負うこと等などの確認を書面上で行うこととなります。

簡易的な証明書として、入院の際の手続きや会社の配偶者としての福利厚生を受けるために利用される方も多くいらっしゃいます。

法律上の夫婦よりも『個人格』がクローズアップされているのが、事実婚・内縁関係の特徴といってよいと思います。

結婚のスタイルが多様化し、事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。

個人格を尊重し対等なパートナーシップ関係を継続することができる一方で、法律婚とくらべ不安定・リスキーである事実婚関係を証明するため、

私たちは契約書がもつ「約束とその内容を証することができる」というメリットを最大限に活用することができます。

また、同性婚について、法律婚をするためには戸籍上の性別を変更する必要があり、ハードルが高いため、契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法もあります。

このような様々な婚姻関係を証するために、互いの「婚姻意思の合致」を確認することができる契約書を作成することをお勧めいたします。

お互いの関係をより確たるものにするため、円満な関係を今後も継続するため、真剣にお互いのことを話し合うため、「事実婚・内縁関係の契約書」をぜひ活用してみてください。

また、会社等へ配偶者としての福利厚生を得るために「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。

メール交換のみで契約書を作成することができるため、プライバシーを気にせずお手軽に、法的書面を作成することができ、当事務所ではこれまでに多くの書面作成実績を有しています。