事実婚（内縁）と遺族年金

また、遺族年金を受給するには「事実婚の実態があったこと」「死亡した人によって生計を維持されていたこと」を証明する必要があるとされています。

単なる同居人ではなく、自他ともに認められる夫婦として共同生活を営んでいたことが求められます。

また、おふたりが同一の生計により、夫婦生活を営んでいたことも求められます。

実際の申請の際には、次のような資料を提出して、年金事務所へこれまでのお二人の夫婦関係を説明することになります。
 

上記のとおり、重婚的内縁関係の場合には、法律婚が優先されるためパートナーが亡くなっても事実婚の夫または妻は、遺族年金を受け取ることができません。

しかし、元の婚姻（戸籍上）が完全に破綻・形骸化している場合には、例外的に、重婚的内縁関係にある一方が遺族年金を受給できる可能性があります。

元の婚姻（戸籍上）が事実上もはや存在していないケースでは、例外的に、戸籍上の配偶者よりも、事実婚の配偶者が優先されるというイメージです。

では、どのような状態にあれば、元の婚姻（戸籍上）がもはや存在しない、完全に破綻・形骸化しているといえるのでしょうか。
 

上記のような事情がある場合には、婚姻（戸籍上）が破綻・形骸化している状態にあると認められやすいと考えられています。

そのため、事実婚・内縁関係の配偶者が、遺族年金を受給できる可能性があります。

逆に、戸籍上の妻と継続的に連絡を取り合っていた、仕送りをしていたといった事情がある場合には、

原則どおり法律婚が優先されて、戸籍上の妻が遺族年金の給付を受ける可能性が高くなります。
 

事実婚の証明には、夫婦として生活する合意や、夫婦が生活費を負担し共同生活を営んでいたことを証明する必要があります。

同一生計や同居の証明には、公共料金支払いの領収書や住民票が同一世帯となっていることなどで簡単に証明することができます。

婚姻意思の合致については、住民票に「配偶者（未届）」として登録しておく方法が有名です。

さらに、契約書（公正証書）を交わしておくという方法もあります。

契約書（公正証書）には、事実婚として婚姻生活をいつから始めたこと、貞操義務、夫婦の協力・扶助義務を負うことなどを、契約書上で確認します。

その他に子に対する親権行使の委任や、財産の共有、事実婚解消時の財産分与、医療行為への同意など法律婚の夫婦と同じような合意していることを、契約書（公正証書）で証することができます。

ローン契約時に金融機関に提出する、会社から配偶者としての福利厚生を受けるために利用する、医療行為への同意など、将来に備えて公正証書をする場合があります。

当事務所では、事実婚に関する公正証書の作成実績を多数有していますので、ご相談ください。