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事実婚(内縁)の妻と遺族年金

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婚姻関係と同様の実態があれば受給可

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、「事実婚(内縁)の妻と遺族年金」について、くわしく理解することができます。

事実上の夫婦としての実態がありながら婚姻届を提出していない、夫婦関係を事実婚や内縁関係と呼びます。

事実婚・内縁の夫婦は、婚姻届けを提出している法律婚の夫婦と比べて、法律上の地位が不安定な部分が多いですが、遺族年金についてはどうでしょうか。

事実婚・内縁の一方が死亡したときに、生存したパートナーが遺族年金の受給を受けることができるのかという問題があります。

結論から申し上げますと、遺族年金を受給できる可能性が高いということになります。

遺族年金の給付対象となる配偶者には、「事実上、婚姻関係と同様の事情にある者を含む」とされているため、事実婚・内縁関係の夫婦であっても法律婚夫婦と変わらずに、遺族年金の給付対象になると考えられています。

しかし、実際に遺族年金の給付を受ける際には、事実上の夫婦としての実態を有していたのかについて、審査を受ける必要があり、審査を経たのちに事実婚・内縁関係が認められたときは、給付を受けることができるようになるのであって、無条件が認められるわけではありません。

事実婚、内縁関係の妻が遺族年金の給付を受けるためには、以下の点を満たす必要があります。

 

  • 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
  • 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

戸籍上の妻が別にいる場合(重婚的内縁関係)の取扱い

・重婚的内縁関係とは?

重婚的内縁関係とは、戸籍上の配偶者(法律婚)がいるにもかかわらず、他の者と事実婚・内縁関係となり、(法律婚と事実婚・内縁という)婚姻関係が重複している内縁関係のことをいいます。

一般的に、事実婚・内縁関係であっても一定の法的保護を受けることができますが、重婚的内縁関係にある場合には、元の婚姻関係(法律婚)が有効であるため、後の事実婚・内縁関係については、法律上保護されなくなってしまいます。

元の法律婚の配偶者との間に子がある場合、子への影響を鑑みて、離婚しないまま、お互いが別々に生活するなど、重婚的内縁関係は意外と世の中に多くみられる関係であるといえます。

 

・重婚的内縁関係の場合、基本的に法律上保護されない

民法732条は、「配偶者のある者は、重ねて婚姻することができない」として、婚姻関係の重複(重婚)は認められていません。

よって、重婚的内縁関係である場合には、法律上の保護を受けることは困難で、遺族年金の給付を受けることも、以下で説明する例外的な事情がある場合を除いて、原則は難しいということになります。

元の婚姻関係(法律婚)が有効であるため、基本は、戸籍上の配偶者が遺族年金を受給することになります。

 

重婚的内縁関係であっても遺族年金受給が認められる場合

上記のとおり、重婚的内縁関係にある場合、法律婚が優先され、遺族年金の給付を受けることができません。

しかし、元の法律婚関係が完全に破綻・形骸化している場合には、例外的に、重婚的内縁関係にある一方が遺族年金を受給できる可能性があります。

では、どのような状態にあれば、元の法律婚関係が完全に破綻・形骸化しているといえるのでしょうか。

 

  • 離婚の合意がある
  • 一般的に10年以上の別居状態にある
  • 経済的依存関係がない(仕送りにより生計を維持しているなどの事情がない)
  • 別居中、反復して連絡を取り合っているなどの事情がない

上記の事実を満たす場合には、元の法律婚関係は完全に破綻・形骸化している状態にあると認められ、事実婚・内縁関係者が遺族年金を受給できる可能性があります。

逆に、戸籍上の妻と継続的に連絡を取り合っている、仕送りをしているといった事情がある場合には、基本に戻り、法律婚が優先されて戸籍上の妻が遺族年金の給付を受ける可能性が高くなると考えられます。

 

・元の法律婚(戸籍上の妻)にも調査が入る

元の法律婚関係が完全に破綻・形骸化しているどうかを確認するため、年金機構から、戸籍上の妻に対して、審査が入ることになります。

戸籍上の妻に対する審査と、重婚的内縁関係にある者に対する審査の結果を審査したうえで、どちらに遺族年金を支給するのか決定されることになります。

 

重婚的内縁関係が生じる理由

重婚関係は法律上認められていません。婚姻関係が重複するという状態になることは通常考えにくいのですが、現実には様々な事情により、重婚的内縁関係の状態が発生しています。

夫婦の不仲により、長期間の別居に至り、双方が別々の生活拠点で暮らしているうちに、異性と懇意になり交際を開始します。

そのうち、別居と交際関係が長期間に及び、もとの婚姻関係は離婚の合意に至ることとなるのですが、親族との同居・監護、子への影響などを鑑みて、離婚届けを提出しないままとすることもあります。

そのような状態が数年から十数年経過することによって、元の夫婦関係は完全に破綻・形骸化することになります。

長期間の交際により新たな交際者との間には、実質的に夫婦関係と変わらない実態が出来上がることも多く、重婚的内縁関係と呼ばれる当事者関係が成立することになります。

意図して、意識的に重複した婚姻をしている訳ではなく、長い時間をかけて、自然と重婚的内縁関係となるケースが多いといえます。

 

事実婚関係の証明に合意書を利用する

事実婚の証明には、夫婦が同一生計として暮らしていること、同居していることなどを証明する必要があります。

同一生計や同居の証明には、公共料金支払いの領収書や住民票が同一世帯となっていることなどで証明することができます。

しかし、単なる同居人ではなく、お互いに婚姻意思をもっていることを証明することは難しい事です。

双方が婚姻意思をもって、法律婚と変わらない夫婦生活を送る意思の合致については、契約書(合意書)を取り交わしておくことで証明することができます。

契約書には、事実婚として婚姻生活をいつから始めること、貞操義務、夫婦の協力・扶助義務を負うこと等などの確認を書面上で行うこととなります。

簡易的な証明書として、入院の際の手続きや会社の配偶者としての福利厚生を受けるために利用される方も多くいらっしゃいます。

 

事実婚の契約書・証明書作成サービス

法律上の夫婦よりも『個人格』がクローズアップされているのが、事実婚・内縁関係の特徴といってよいと思います。

結婚のスタイルが多様化し、事実婚を選択するカップルは、今後もますます増えていくことでしょう。

個人格を尊重し対等なパートナーシップ関係を継続することができる一方で、法律婚とくらべ不安定・リスキーである事実婚関係を証明するため、
私たちは契約書がもつ「約束とその内容を証することができる」というメリットを最大限に活用することができます。

また、同性婚について、法律婚をするためには戸籍上の性別を変更する必要があり、ハードルが高いため、契約書を取り交わして、事実婚・内縁としての関係を選択するという方法もあります。

このような様々な婚姻関係を証するために、互いの「婚姻意思の合致」を確認することができる契約書を作成することをお勧めいたします。

お互いの関係をより確たるものにするため、円満な関係を今後も継続するため、真剣にお互いのことを話し合うため、「事実婚・内縁関係の契約書」をぜひ活用してみてください。

また、会社等へ配偶者としての福利厚生を得るために「パートナーとの関係性を証明する書面」が必要な方からの依頼も、随時お受けしております。

メール交換のみで契約書を作成することができるため、プライバシーを気にせずお手軽に、法的書面を作成することができ、当事務所ではこれまでに多くの書面作成実績を有しています。

 

・婚姻後の生活や、離婚条件などを定めた婚前契約書

事実婚を成立させる際に、婚姻後の生活や、離婚条件に関する詳細な取り決めを行う契約書の作成ご依頼を頂くことがあります。

いわゆる、婚前契約書・結婚契約書といわれるものと同内容の契約書ですが、当事務所では、婚前契約書の作成実績も多数ありますので、事実婚の証明を行うための契約書ではなく、併せて結婚後の生活や、離婚条件に関する契約書を作成したい場合も、作成をお引き受けすることができます。

 

作成費用

事実婚に関する契約書作成手数料
※事実婚関係を証明するための書面

(メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

婚前契約書作成手数料

※結婚後の生活や離婚時の条件等を定めた結婚契約書

(メール相談・サポート含む)

¥38,000円(税別)

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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