男女問題をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する!
男女の契約書
作成.
com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

【ご相談実績4,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫相手の子を産み育てる

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

養育費の支払いを確保する|不倫相手の子を産むときに知っておきたいこと

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
もし、不倫相手の子を産むことを決意したのであれば、養育費に関する取り決めをするようにしてください。


不倫相手の子を産むことを決意した。

ただ、相手が離婚しない限り父親がいない子を産むことになってしまう。

認知は?養育費は払ってもらえるのか、相手男性の妻への慰謝料など不安を抱えている人もいると思います。

今回は、不倫相手の子を妊娠したとき、養育費の支払確保や男性の妻への責任などについて解説したいと思います。

 

できるだけ問題を整理したうえで出産を迎える

不倫という男女関係は、社会的に非難される関係ではあります。

これは仕方ありません。

しかし、二人の間に子を授かり、その子を産むと決意したのであれば、生まれてくる子を全身全霊かけて守り、育てていかなければなりません。

子の父親との関係を今後どのように決着するのか、相手男性の妻への責任はどうとるのか、養育費をどう確保するかなど、クリアしなければならない問題はたくさんあります。

これらの問題を抱えているけれども、相談できる相手が少なく、一人悶々とした日々を過ごしているという方もいらっしゃると思います。

今のうちに解決できることは解決して、少しでも悩みを減らしてできるだけスッキリとした状態で、出産を迎えられるようにしなければなりません。

法律的な事項を整理する一助となればと思います。

 

産むのなら養育費の支払を確保する

安易に「養育費は要らない」と言わない

不倫相手男性の子を出産するというケースでは、男性側から子の中絶を求められることが多いでしょう。

産む・産まないという話し合いを行う中で、女性が男性に対して「養育費は要らないからそれでも産みたい」という意思を示すことがあります。

男性との話し合いのもつれからそのような提案に至ることが多いということは理解できます。

ただ、そもそも子を産む・産まないという最終的な決定権はあなた自身が持つものであり、だれもあなたに中絶を強制することはできません。

また、養育費の受け取りは母親の権利であると同時に、子本人の権利でもあります。

子が健全な環境で成育できるよう、子自らが親に対して、法的に支払いを請求できる権利であるとされています。

あなたが「要らない」といったその養育費で子が大学に通えるかもしれませんし、子が欲しがる物を買い与えることができます。

子の出産前に養育費をあきらめてしまうことについては、もっと慎重になる必要があります。

子育てには多くの費用が掛かります。

実際に子が出生して小学校、中学校、高校と成長するにつれ、お金はいくらあっても足りないというほど必要になるはずです。

生まれてくる子を経済的に困窮させないよう、将来の子の福祉のためにも、今、安易に養育費の受け取りを放棄してしまわないよう、もう一度よく考えてみてはどうでしょうか。

 

子の認知について

生まれてくる子の父親が、相手男性であることを認知してもらう必要があります。

具体的な手続きは、父親または子の本籍地か住所地の市区町村役場に、認知届を提出します。

また、子が出生する前、胎児のうちから認知することもできます(胎児認知)。

父親に子を認知してもらうことで、父親と子の間に法律上(戸籍上)の親子関係が生じることになります。

法律上の親子関係が生じることによって、父と子の間で養育費の支払義務をはじめ、相続関係なども発生することになります。

これは父と子の関係をきちんと相手に認めもらい、親子関係であることを確認するための手続きですので、何ら特別な手続きではありません。

父親に認知をしてもらわないと、生まれてくる子どもは、戸籍上父親がいないことになってしまいます。

実際には、父親なしに子は産まれませんので、相手男性には必ず認知をしてもらうようにしてください。

もし、相手男性が認知を拒んだ場合、相手男性の子であることが間違いなければ、家庭裁判所の調停制度を利用することもできます。

そして、相手男性が最後まで自分の子であることを認めない場合、最終的にはDNA鑑定などを用いた強制認知の審判を受けるという方法もあります。

 

口約束は厳禁!養育費支払いに関する書面を取り交わす

まずは養育費について男性と話し合いが必要

この養育費支払いに関する話し合いは、とても大変だと思います。

そもそも男性は子の出産にすら同意していないというケースが多いでしょうから、養育費の話し合いは思うように進みません。

そのため、最終的に、母親側が折れて「認知も養育費も要らないから出産することだけは認めてほしい」というような流れになることが多いのだと思います。

ただ、養育を支払わなければならない男性の責任というのは、簡単には無くなりません。

子どもが生まれた後から、家庭裁判所の調停や審判で、養育費の支払や認知を決定してもらうことができます。

もし相手男性が「勝手に産むつもりなら俺は一切責任を取らない」というような主張をしたとしても、上記家庭裁判所の手続きで親子関係が認められれば、養育費を負担する責任から逃れることはできません。

後から調停など大ごとになることは、お互いにとってマイナスであるため、今の時点でお互いに納得できる合意をした方が、双方にとって得であるといえます。

この辺りを相手男性へ丁寧に説明して、納得してもらえるよう根気強く話し合いを行わなければなりません。

 

相手妻との話し合いは避けられない?

男性が毎月養育費を支払うためには、妻の了解が必要になるということも多いと思います。

妻に知られないよう毎月数万円という養育費を、十数年に渡って払い続けることは一般的には難しいでしょう。


そのため、養育費を受け取るためには、相手妻との話し合いは避けて通れないと思います。


相手妻との話し合いには勇気が要ります。

これまで不倫関係にあったことを責められることについては覚悟しておかなければなりません。

また、相手妻に対して不倫の慰謝料を支払うことになるかもしれません。


しかし、今後得ることのできる子どもの養育費の金額と、妻に払う慰謝料の金額を天秤にかければ、

養育費の支払は20歳前後まで長期間続くことになるため、養育費の方が慰謝料の金額を大きく上回ることも多いと思います。

そして慰謝料の支払いについては、相手男性にも一部を負担してもらうこともできます。
(相手男性の一部負担については、下部で後述します。)

支払う慰謝料と、受け取ることのできる養育費、どちらが多くなるのかを計算して、どのように行動するのが一番なのかよく検討してみてください。
 

養育費の約束を契約書(合意書)で証拠に残す

養育費の支払いについて相手男性と合意できた場合は、必ず契約書を作成するようにしてください。

口約束は絶対にNGです。

養育費の多くは子が満20歳に達するまで支払われるため、20年間支払いが続くことになります。

「絶対に毎月2万円は払うから!」という口約束は論外です。

毎月2万円をどのように支払うのか契約書を作成して規定しておきます。

もし支払いが滞ったときは、20歳までの残額を一括で支払うという条件を規定することもできます。

契約書を作成しておけば、将来万が一支払いが滞ったときに、調停などで相手男性が養育費支払義務を認めている証拠として利用することができます。

さらに、契約書中には、相手妻から慰謝料請求を受けたときの、相手男性の負担についても規定することができます。

養育費の支払いや、慰謝料の負担に関する契約書の作成は、当事務所でお引き受けすることができます。

 

できるだけ公正証書を作成しておく

養育費の支払いについて、公正証書を作成しておけばより安心することができます。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書のことをいいます。

これを作成しておけば、もし、養育費の支払いが滞ったときに、相手男性の給与の一部を差し押さえるなど、強制執行の手続きをすることもできます。

当事務所では、養育費の支払いに関する公正証書作成サポートも行っておりますので、公正証書を作成するときには、本ページ下部のお問い合わせから、ご依頼ください。

 

相手男性の妻への責任

相手妻への責任はきちんと果たす

困っている女性

ここまでは養育費の確保など、主に相手男性側の責任について説明しました。

ただし、相手妻に対する法的責任はきちんと果たす必要があります。

相手妻は、不倫をしていた当事者に対して慰謝料請求をすることができます。

もし、相手男性から妻との関係は冷え切っている、既に破たんしているというような話を聞いていたとしても、それが真実かどうかは分かりません。

裁判所は、夫婦関係の破たんの認定にとてもシビアです。

単に妻との喧嘩が絶えない、ほとんど会話していない、一緒に寝ていないというような状況で破たんが認められる可能性は低いといえます。

夫婦関係が破たんしていなければ、これまでの不倫関係や相手の子を産むことで、相手夫婦の平穏を侵害していることになります。

相手妻から慰謝料の請求を受けたときには、応じなければならないでしょう。

その代わりに、養育費の受け取りについてはしっかりと確保しておきます。

 

慰謝料を支払う場合は男性にも一部を負担してもらう

相手妻へ慰謝料を支払う場合について、求償権という権利のことを知っておくと良いでしょう。

求償権とは、大まかに言うと支払う慰謝料の一部を相手男性にも負担してもらうことができる権利のことをいいます。

不倫関係により相手男性と共同して、相手妻に対して損害を与えたことになりますので、慰謝料の支払い義務は、相手男性と双方で負担することになります。

仮に、相手妻が被った損害を150万円と仮定します。

そこで女性のみが妻へ150万円全額を支払った場合、支払った金額の一部(たとえば半額)を、相手男性にも負担するよう求償請求することができます。

もし、相手妻から求償権を放棄して男性へ求償しないように求められた場合、情勢は自己の負担分のみ(たとえば半額の75万円)を支払うことになります。


求償権については、別ページ→「不倫の慰謝料請求における求償権」で、くわしく説明しています。

 

相手男性との今後の関係をどうするか

1.男女関係を継続する場合

これまでの関係を継続し続けることはとても難しいと思います。

相手男性が自らの家庭を維持しながら、あなたとの関係も継続すると言うかもしれませんが、少し都合が良すぎる、楽観的過ぎるかもしれません。

いつかは関係が破綻するおそれがあります。

また、相手妻があなたの存在や妊娠を認識すれば、そのまま不倫関係を放置し続けるという可能性は低いでしょう。

そのため、相手男性の夫婦が離婚するか、中絶を迫られるもしくはあなたと相手男性が別れる、いずれかの方向に向かっていくことが多いと思います。

このとき男性からの「離婚する」「責任はとる」という言葉があっても、そのまま鵜呑みにすることは危険であるといえます。

言葉だけでは何の意味もありません。

約束をするのであれば、どのように責任をとるのか、子の認知・養育費の支払いはどうするのか契約書を作成することを強くお勧めします。

 

2.相手男性が離婚して、一緒になる場合

相手男性が離婚するのであれば、相手男性と一緒になり子を育てていくことができます。

ただ、相手男性は元妻に対して離婚に伴う慰謝料を支払ったり、元妻との間に未成年の子がいる場合には、子どもの養育費を負担しなければなりません。

これら元妻への支払いが再婚夫婦の経済事情に、大きな負担としてのしかかることも少なくありません。

 

3.相手男性と別れる場合

相手男性との関係を解消する場合には、生まれてくる子を一人で育てていく必要があります。

上記ですでに説明したとおり、子の福祉と生活を守る必要がありますので、契約書や公正証書を作成して、養育費の受け取りは確保するようにしてください。

日本では、シングルマザーの4人にひとりしか定期的に養育費を受け取ることができていないという調査結果があります。

男性との関係を解消する際には、口約束ではなく認知・養育費などの契約書面を取り交わすようにすることをお勧めします。

 

周囲の援助はやはり必要

シングルマザーとして子を育てていく場合には、周囲からの援助はとても重要です。

不倫関係にある男性の子を出産するという事実に後ろめたさを感じて、実家などに援助を求めることに躊躇することもあると思います。

しかし、本当にたった一人で、誰からも援助も受けることなく子を産み育てることは、考えているよりも、もっと大変なことだと思います。

両親に話すタイミング時期の問題もあるとは思いますが、どこかの時点でことの経緯を誠実に話して、両親や兄弟姉妹から子育ての援助または経済的な援助を得られるよう、準備することが必要です。

 

貞操権の侵害について

相手男性から将来の結婚の約束をもちかけられ、男性との結婚を期待していたのに、子の妊娠をきっかけに手のひらを返されたように、産むな・別れると迫られるようなこともあるかもしれません。

そのような場合には、相手男性に対して貞操権の侵害を理由とした慰謝料請求が可能な場合もあります。

貞操権の侵害については、別ページ→「貞操権の侵害とは」で、くわしく説明しています。

 

養育費に関する契約書作成サービスご案内

ご希望の契約書を男女問題専門の行政書士が作成します

代表

養育費の支払義務を規定した契約書の作成は当事務所にすべてお任せください。

子を産むと決断したのであれば、養育費の支払いを確保しておく必要があります。

安易に「養育費は要らない」などとあきらめてはいけません。

法律で認められ受け取ることのできるその「養育費」は、あなたのものではなく、生まれてくる子本人のものです。


当事務所では開業以来、一貫して不倫・浮気、男女問題に関する書面作成を専門としています。

男女関係に関する書面作成の経験が豊富で、これまでに毎年約500件程度の依頼を手掛けてきています。

行政書士は、直接にトラブルの仲裁や仲介を行うことはできませんが、男女関係の解消でお悩みの方には書面作成を通じて、お困りごとの解決に向けたメール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談することをためらう方がいらっしゃいます。

メール交換やお電話で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

契約書作成-料金表

養育費支払いの契約書 料金表

・養育費に関する契約書の作成

(メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)
・公正証書作成フルサポートプラン
※公正証書原案作成、公証役場相談・すり合わせの代行など、公正証書を作成したい場合のプラン
¥63,000円(税込)
別途、公証役場への手数料が必要

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、お抱えの問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

お客様の声

生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

メールでのお問合せ、ご相談は24時間受付中!

代表デスク

まずはご相談から、お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

04-2935-4766

受付時間:10:00~17:00(土日も対応可能)

info@kekkon-keiyaku.com

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

10:00~17:00(土日祝対応可)

04-2935-4766

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー