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私の周囲で実際に起きた法律トラブル

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私自身の関係者が遭遇した二つのトラブルについて話します

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所代表の大谷です。

本ページでは、「私自身に関係する知人・私の親族が遭遇した二つの事件」について話したいと思います。

この二つの事件は今でも忘れることができず、私の業務に大きく影響を与えています。

 

このページで理解できること

  • 夫の不倫で離婚したのに慰謝料を受け取ることができない
  • 店舗の立ち退き強要から、刑事事件の被害へ
  • 法律トラブル解決には大きな労力を要する
ケース1 夫の不倫で離婚したのに慰謝料を受け取ることができない

この件は、私が20代前半の時、知人女性の身に起きた実際の事例です。

当時私は、民法の勉強をかじっていたため、その知人女性から個人的に相談を受けていました。

当時の私の知識のなさや、最終的な驚きの結論がとても印象に残っていて、あれから十数年経過した今でも忘れることのない相談です。

その女性は、10代で子を二人授かり、夫と子どもと4人家族でした。結婚・出産は早かったのですが、礼儀正しい普通の女性です。

家族4人は幸せに暮らしていましたが、夫が突然仕事を辞めてしまいます。
夫は、「次の仕事を探す、すぐに仕事に就く」と言っていたのですが、中々働こうとしません。

しかも、求職中にもかかわらず昼間からパチンコ屋に出入りするという、なかなかのダメっぷりでした。当時はまだ、24歳ぐらいだったでしょうか。

まだまだ成熟しきれていない年齢であるともいえるため、このような状況にある人も少なくないかもしれません。

夫が働かないので、家計はもちろんカツカツです。
知人女性は、夫が結婚前に実家からもらった貯蓄を少しずつ、少しずつ切り崩してなんとか生活を維持していました。


結局夫は、退職後一度も働かずパチンコ屋に通う日々を続けていたため、どんなに切り詰めて生活しても生活費に充てていた夫の貯金(確か200万円前後)は、あっという間に底をついてしまいます。

そこで更なる追い打ち、夫の不倫が発覚します。
夫は無職の間、パチンコの日々に加えて他の女性と浮気をしていたのです。

いい加減に我慢の限界に達した、知人女性は夫に対して離婚を切り出します。
はじめ夫は離婚に応じなかったのですが、話し合いの末に、夫婦は離婚することを決意しました。

知人女性は、離婚時の請求として不貞行為の慰謝料と、子の養育費の支払いを夫に求めました。

しかし、夫の母親が、知人女性が夫の生活費を勝手につかったので、息子の貯金を返せと言い出します。

「は?なにを言っているんだ」という印象を受けました。

確かに知人女性は夫のキャッシュカードで夫の貯金を少しずつ引き出し、生活費に充てていました。
それは夫も承知のうえでしたし、そもそも夫の収入がないため夫の貯金を崩さなければ家族は生活することができません。

知人女性は、夫の貯金で贅沢をしていたわけでもなく、そのお金でバック等女性自身の何かを買ったといったようなことは一切していません。

相談を受けた当時の私は、そんな勝手な言い分が通るはずはない、返金などする必要はないと言い切りました。

その後、知人女性は夫に慰謝料の支払いを求め、夫と夫の母親は、貯金は返金しないでもいいからその代わり慰謝料は一切払わないと、話し合いは平行線となりました。

当事者同士では結論を出すことができないため、家庭裁判所の調停を利用して解決することになりました。

私と知人女性は、こちらが返金をする理由などないと信じていました。

しかし、調停の場で調停員から驚きの話がありました。
それは「婚姻前から夫が持っていた貯金は、夫の特有財産だから、法律できまっているから、夫に返金する必要があるのでは」というものでした。

それを聞いて私も相当ショックを受けました、なんという不条理、こんな理不尽なことがあるのかと思い知らされました。

知人女性は、家庭の収入がなかったためやむを得ず無職の夫の貯金を切り崩して、カツカツの状態で生活していました。

家族は無収入であるため夫の貯金を切り崩さなければ明日の食べ物も買えないことは、夫自身もわかっていたことです。

それを、あたかも妻が夫の貯金を勝手に使い込んだかの言い分で、夫の貯金は、夫固有の財産だから返金する必要があるというのです。

いくら婚姻前から持っている貯金は、特有財産だと聞かされても納得できるものではありませんでした。

その後も、調停の場で調停員を挟んだ話し合いが、何度も行われましたが、結局知人女性の主張が認められることはありませんでした。

最終的には、相手が貯金の返金は求めない代わりに、こちらは不貞行為の慰謝料請求をあきらめるという結論に至りました。(子どもの養育費の支払は認められています。)

十数年経った今でも、この調停の結論が本当に妥当なものなのか納得することができていません。

婚姻前から保有する特有財産が夫のものであるという建て前は理解できるのですが、無職の夫は貯金を切り崩さなければ生活できないことは分かっていたわけですし、妻が貯金を切り崩しながら生活費に充てていたことも認識していたわけです。

決して勝手に妻が使い込んでいたわけではありません。
社会一般常識的に考えて、このような結論は妥当なものなのか、まったく納得できない結論でしたし、今でも腑に落ちていません。

あれから十数年が経過し、今では知人女性の子も大きく育ちましたので、幸せに過ごしていると思います。

 

ケース2 店舗の立ち退き強要から、刑事事件の被害へ

もう一つの事件は、私の妻の父親に起きた実際の事件です。

義父は、小さな電気販売店を営んでいました。見かけることが少なくなってきた、いわゆる街の電気屋さんです。

本当に立派な人で誰からも愛される人徳があり今まで出会った誰よりも尊敬できる義父です。この事件は今から10年程前に起きたトラブルです。

義父は突然、店舗の大家から店の立ち退きを要求されます。
大家は不動産業を営む〇〇不動産という個人経営の不動産屋でした。

大家である不動産屋は、義父がテナントして入居する建物を取り壊し、更地にして売却したいと考えているとのことでした。
そこで、入居するテナントである店舗が邪魔になり立ち退きを要求してきました。

開業時からその場所で地域密着の経営を営んでいた義父の店舗ですから、突然出ていけといわれ「はい、わかりました」と素直に応じることができない事情があります。

また、店舗の移転には少なく見積もっても数百万円単位の費用が掛かります。

大家の不動産屋に相談したところ「そんなことは知らん、とにかく3か月以内に出ていけ」の一点張りです。

大家の硬い意思を知り、このまま今の場所で経営を続けることが難しいと判断した義父は、次にオーナーに対して立ち退き料の交渉を持ち掛けます。

店舗の立ち退きには正当事由が必要で、いくらオーナーだからといって、いつでも好き勝手にテナントへ立ち退きを求めることはできません。
オーナーが土地転売のために店舗の立ち退きを求める場合、移転の経費や営業補償などを行う必要があります。

立ち退き料に対するオーナーの回答は、「1円も払うつもりはない」というものでした。

そのような理不尽な要求をのむことはできないと、義父は店舗移転には応じられないことを伝えました。
するとその日から、不動産屋の嫌がらせが始まりました。

不動産屋は「営業させないようにしてやるからな」「俺は今まで1円も払わずに入居者を追い出してきた、俺を舐めるなよ」などと暴力団まがいの言動で、義父を脅かします。

実際にこれまでにも、店舗のテナントや賃貸住宅の入居者を脅かして、無理やり立ち退かせていたようです。

毎日のように義父の店舗に押しかけ、店舗内で何時間も居座ります。
店舗内外で大声で怒鳴ったり、義父の自宅へ黒塗りの高級車で乗り付けるなど威圧行動を繰り返します。

大家からの脅しの日々に戦々恐々としながらも、営業を続けていたある日、大家と工事業者が店舗を訪れ、店のシャッターを取り外す工事を無理やり初めました。

店舗入り口は全面ガラスとなっているため、閉店後に降ろすシャッターを取り外されてしまうと店舗内の家電が丸見えで、防犯上大きな不利益を被ることになります。

その時の様子を撮影したビデオ映像があるのですが、義父は何度も工事業者に作業を止めるよう伝えているにもかかわらず、工事業者は義父の言い分を無視して、強引に工事を続けます

悪い人というのは、世の中にたくさんいるものです。
自分が何をしているのかその工事業者もきっとわかっていたはずです。

義父は110番通報して、パトカーが何台も到着しました。
警察ははじめ何が起きているかわからず状況を把握しようとしていますが、工事はどんどん進んでいきます。

義父はかねてから相談していた弁護士に電話しました。
弁護士は「威力業務妨害で逮捕するよう警察に伝えてください」と助言してくれました。

義父はその旨を警察に伝えると、警察は、状況を理解したのか工事を中止させ大家をパトカーで連行していきました。

大家はこの一件で起訴され執行猶予付きでありますが威力業務妨害罪によって懲役及び罰金の有罪判決を受け、前科が着くことになりました。

その後、大家が病気で倒れ入院するなどして、義父は店舗での営業を無事に続けることができるようになりました。

私や妻は、法律上大家の主張は通らない、ここは戦うべきだと陰ながら応援していたのですが、トラブルの当事者として渦中にあった義父自身は、憔悴し、気力が衰えていく様が顕著でした。

最終的に、法律により店を守ることはできたものの、ひとたび誰かと裁判等の争い・トラブルが生じれば、多くの気力、体力、時間、労力を奪われることになるということを義父の事件の一件で知ることになりました。

 

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