性的な写真・動画を削除してほしい

交際中の男性の求めに応じて、下着姿や裸の写真をスマホなどで撮影することがあります。

嫌だと言っているのに行為中の動画を撮影されてしまったという相談も少なくありません。

また、なかなか会う機会のない男性への愛情表現として、自らの下着姿や裸の写真を撮影して、女性から男性へ送信するといったことが行われることもあります。

これらの写真や動画は、もちろんすべてデータとして保存されます。

データは、スマートフォン本体に保存されると同時に、最近ではクラウド上のサーバへ自動的に複製・保存されることが通常です。

撮影したデータを相手が持っていることについて、二人の交際が上手くいっている間は良いのですが、

ふたりの関係が悪化した場合や、別れの場面で過去に撮影した写真や動画の存在を後悔したとき、男性に対してデータの削除を求めていくことになります。
 

交際男性の個人的な趣向から、女性が嫌がっているのに、ほとんど無理やり行為中の動画を撮影されてしまうということがあります。

女性が気付かないようスマートフォンや隠しカメラをベットの脇に設置され、本人の同意なく撮影されたケースも深刻です。

データを消してくれと言っても、はぐらかされてしまう。

行為中の動画の撮影は、男性側の性癖・趣向によるところが大きいでしょう。

そのため、現在交際中の女性に限らず、他にも多数の女性の性的画像や動画を撮影し、保有しているなんて可能性も考えられます。

ちょっと怖いですが、実際にそのようなご相談をいただくこともあります。
 

交際中に撮影した写真や動画であっても、別れた後に相手方がそのデータを持ち続けていると、不安に感じることがあると思います。

特に、相手との関係が悪化している場合や、本人の同意なく撮影された画像・動画であれば、削除してもらいたいという気持ちは一層強くなるでしょう。

画像や動画の削除を求める場合には、まず依頼者ご自身から、削除を希望する理由や不安に感じていることを相手方に伝え、任意の削除を求める方法が考えられます。

ただし、相手方に削除や書面への署名を強制することはできません。

また、撮影時に同意があったかどうか、画像の内容や保有・利用の状況などによって、法的に削除を求められるかどうかも異なります。

相手方が削除を拒否している場合や、画像の拡散をほのめかしている場合には、無理に話し合いを続けず、弁護士や警察への相談を検討する必要があります。

一方、相手方が任意の削除に応じてくれそうな場合には、削除したことや今後拡散しないことなどを、合意書や誓約書として残しておく方法があります。
 

写真や動画は簡単に複製できるため、クラウドや別の端末などにコピーが残っていないか、依頼者が完全に確認することは現実的には困難です。

私自身、以前に企業の法務部門で勤務していた際、重要な情報が誤って外部に送信され、相手方が削除したと説明していても、実際にすべて削除されたことを確認できないという問題を経験しました。

このときは弁護士とも十分に検討し、最終的には、相手方からすべてのデータを削除した旨の表明保証をする書面を取得する方法で対応しました。

性的画像や動画の削除に関する合意書・誓約書でも、これと同様の考え方を採用しています。

具体的には、削除対象をスマートフォンやクラウドなどと個別に列挙するのではなく、「媒体や保存場所を問わず、対象となる画像・動画及びその複製データのすべて」と包括的に定めます。

データの保存場所や保存方法、保存形式は多様化しており、その仕組みも日々変化しています。

個別に列挙すると、記載されていない保存場所は削除対象外であると誤解されるおそれがあるためです。

そのうえで、相手方にすべての対象データを削除したことを表明保証してもらい、表明保証に違反してデータが漏洩した場合の損害賠償条項と組み合わせています。

もちろん、この方法でも完全な削除を技術的に保証できるわけではありません。

しかし、確認できないリスクを踏まえ、相手方の責任を明確にするための現実的な方法だと考えています。

当事務所では、依頼者が「同意なく撮影された」と明記することを希望する一方、相手方がその事実を認めないケースも経験しています。

このような場合には、依頼者と相談のうえで、撮影時の事情には触れず、画像・動画の削除義務、不拡散義務、すべて削除したことの表明保証など、今後のデータの取扱いに関する取り決めを優先することがあります。

相手方に署名を強制することはできません。過去の事実関係についての対立が、画像・動画の削除という本来の目的を妨げないよう、双方が合意できる内容を検討することが重要です。

また、表明保証に違反してデータが漏洩した場合の損害賠償責任についても、書面で明確にしておきます。

なお、当事務所がこれまで取り扱った案件では、損害賠償条項そのものを理由として、（当該条項を削除してほしいなど）相手方が難色を示したというケースはありませんでした。
 

実際に合意書や誓約書を作る場合には、無効にならないよう、又は、こちらが最大限に有利にするため専門的な知識・ノウハウが必要になります。

合意書（誓約書）作成は、当事務所で作成をお引き受けできます。書面作成のご依頼は、以下のリンクからご相談ください。

「復讐心や嫌がらせを目的として過去に交際したことのある相手の裸の写真などをインターネット上にアップロードする」といった行為が行われることがあります。

別れのトラブルで相手に悪い印象を与えてしまった。

他に好きな人ができてしまいキレイに別れることができなかった、といったこともあると思います。

そんな時に相手に自分の裸や下着姿の写真・動画などを持たれているとすれば、何をされるのか将来に不安を残すことになってしまいます。

万が一、インターネットにアップロードされてしまえば、SNSなどを介して画像や動画が拡散されてしまう恐れもあり、一度そうなってしまえば取り返しのつかないことになります。

一度ネット上に拡散された画像や動画をすべて削除することは、不可能に近いといえます。

お互いに納得した上できちんと別れるという場合であっても、写真や動画の削除について不安が残る場合には、念のため相手から書面を取っておくことで、将来に向けて安心できます。

相手から取得した書面をいつまでも持っていたくないという場合には、文字が判読できるようスマートフォンで相手がサインした書面を撮影して、写真データで持っておくということも可能です。
 

本人を特定できる状態で性的な写真や動画をインターネット上に公開する行為は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」（通称：リベンジポルノ防止法）に違反する可能性があります。

この法律では、対象となる性的画像などを、被写体を特定できる方法で不特定または多数の者に提供した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

また、不特定または多数の者への提供をさせる目的で、性的画像などを第三者へ提供した場合には、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が定められています。

ただし、すべての性的画像の流出が、この法律の処罰対象になるわけではありません。

画像の内容、被写体を特定できるかどうか、提供の方法、撮影や第三者による閲覧についての同意の状況などによって判断が異なります。

実際に性的画像や動画が流出した場合や、拡散をほのめかされている場合には、合意書や誓約書の作成だけで対応しようとせず、警察や弁護士への相談も検討する必要があります。

さらに、たとえ元交際相手本人が罰せられたとしても、一度画像が拡散されてしまっては、その後も画像がインターネット上に出回り続けるという問題が残ります。

被害者の受ける損害は、相手が受ける刑罰以上に深刻なものとなってしまう恐れがあります。

そのため、このような犯罪が行われないよう抑止する、あらかじめ予防の手を打っておくことがとても重要になります。

相手男性の性趣向などから、不安な場合には、念のため一筆とっておいてもやり過ぎということはないと思います。

書面作成については当事務所で作成をお引き受けしています。

性的画像等の削除に関する契約書の作成は、これまでに多数の実績を有しておりますので、一般的な条件の書面をこちらからご提案することができます。

気になる方は、下部のお問合せフォームからお気軽にご相談ください。