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性的な写真や動画を削除してもらう

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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交際相手に撮影された写真や動画・個人情報の削除を約束してもらう

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
本当に写真や動画を削除したのか信じられない…。そんなときは書面で一筆とることをお勧めします!


交際中の写真や動画など、第三者に見られては困るデータを相手が持っている。

これらのデータを別れた後も、保有され続けることに不安を感じるというご相談をいただくことがあります。

そのような場合には、データの削除・不拡散や、違反したときの損害賠償などを規定した契約書面にサインしてもらうことになります。

 

1.性的画像の撮影について

(1)同意のうえで撮影される(または自ら写真を送信する)

交際中の男性の求めに応じて、下着姿や裸の写真をスマホなどで撮影されることがあります。

嫌だと言っているのに性行為中の動画を撮影されてしまったというご相談も少なくありません。

また、なかなか会う機会のない男性への愛情表現として、自らの下着姿や裸の写真を撮影して、女性から男性へ送信するといったことが行われることもあります。


これらの写真や動画は、男性のスマートフォン等にデータとして保存されることになります。


データは、スマートフォン本体に保存されると同時に、最近ではクラウド上のサーバへ自動的に複製・保存されることも多いと思います。

同意のうえで撮影したデータを相手が持っていることについて、二人の交際が上手くいっている内はまだ良いのですが、

ふたりの関係が悪化した場合や、別れの場面で過去に撮影した写真や動画の存在を後悔したとき、男性に対してデータの削除を求めていくことになります。

 

(2)承諾なく撮影される、盗撮される

交際男性の個人的な趣向から、女性が嫌がっているのにほとんど無理やり性行為中の動画を撮影されてしまうということがあります。

中には、気付かれないようにスマートフォンや隠しカメラをベットの脇に設置され、性行為を撮影されてしまうというようなケースもあります。

性行為中の動画の撮影は、男性側の性癖に依るところが大きいといえます。

そのため、現在交際中の女性に限らず、他にも多数の女性の性的画像や動画を撮影し、保有している可能性も考えられます。

ちょっと怖いですが、実際にそのようなご相談をいただくこともあります。

 

2.別れのタイミングで画像を削除してもらう

(1)交際解消時にデータを削除してもらう

交際相手との別れでもめたとき、相手が持っている写真や動画が悪用されないか不安になると思います。

愛情が冷めてしまえば、相手が自分の下着姿や裸の写真を持っていること自体とても不快に感じるでしょう。

さらにその写真や動画が、明確な同意なしに半ば強引に押し切られて撮影されたものであれば、絶対にデータを消してもらいたいと思うのが自然です。

しかし、相手にデータの削除を強制することは難しいといえます。

相手が削除を拒否した場合、データの削除を強制するためには裁判所の手続きが必要になってしまいます。

そのため交際相手との合意(話し合い)に基づき、画像データを削除してもらう必要があります。


相手が写真や動画の削除に応じるよう、根気強く話し合いを重ねる必要があります。

相手男性も、写真や動画の保有にこだわるのは格好悪いですし、根気強く削除を求めれば、たいていの場合は削除に応じてくれるはずです。

ただ、本当に削除したのかを実際にすべて確認することは困難となります。

そのため、データの削除を約束してもらうことができたならば、速やかに合意書や誓約書などの書面を作成して、男性にサインしてもらうことになります。

合意書(誓約書)の詳細については、本ページの下部で後述します。


 

(2)データを完全に削除したことの確認は難しい

相手との話し合いで削除を約束してもらうことができれば、次は実際にデータを削除してもらいます。

このとき、可能であれば本人の目の前でデータを削除するところを確認して、見届けるようにしてください。

安易に相手の「削除した」という言葉を信じてはいけません。

本人の目の前ですべてデータを削除して、もう持っていないと
宣言しているのに、他に密かに複製を保有し続けるという行為は、社会的正義に反するといえます。

実際に本人の手によってデータが削除されたことを見届けることで、相手男性に対して隠れてデータを持つことを留まらせるよう心理的プレッシャーを与えます。

写真や動画は、簡単に複製することもクラウドなど別サーバーで保存することも可能です。

そのため相手が「データを完全に削除した(他に持っていない)」ということを、客観的に確認・証明することは、とても難しいと言えます。

交際相手本人の自発的な行動が必要となりますので、目の前で削除させ心理的プレッシャーを与えることも重要になります。

 

3.写真や動画を拡散された場合の損害賠償を定めておく

(1)違約金条項付合意書(誓約書)を作成する

写真や動画の削除に同意してもらえたなら、相手との間で合意書(誓約書)を取り交わしておきます。

データの削除に加えて、これまでの両者の関係を第三者に口外しないことや、迷惑行為を行わないこと、ふたりの間になんの貸し借りもないことを確認する内容など等を書いておきます。

また、合意事項に反した場合の違約金を具体的に規定しておきます。

そうすることで万が一、合意事項に反して、何らかの損害を被った場合には、

実際に受けた被害の大きさを相手に証明することなく、合意書(誓約書)に定めた違約金を相手に請求することができるようになります。

また、違約金に加えて、性的画像などを故意に拡散したときの刑事上の責任について記載して相手に認識してもらうという方法もあります。

具体的には、もしデータを拡散したときにはリベンジポルノ防止法に基づき告訴されることを確認してもらうことで、相手にプレッシャーを与えることが期待できます。

違約金条項付合意書(誓約書)の作成は、当事務所で作成をお引き受けできますので、書面作成のご依頼は、下部のフォームからご相談ください。

 

(2)違約金の具体的な金額は?

具体的に違約金の金額をいくらにすれば良いか?

データを拡散されたことによる実際の損害がいくらになるのか金額で算定することは難いといえます。

相手男性のデータ漏えいを抑止することが期待できる程度の金額を規定すれば良いでしょう。

また違約金の金額は、不相当に過大ではなく現実的に支払い可能な金額にする必要があります。

数十万円から200万円程度の範囲でペナルティを規定しておけば、相手の行為を抑止する効果としては十分ではないかと思います。

「いやいやそんな金額では抑止にならない、もっと高額の金額を設定したい」というお声も頂くこともあります。

ただ、この違約金を1,000万円、1億円といったような金額にしてしまうと不相当に過大な契約として無効になってしまう可能性が高いため、金額の設定は慎重に検討する必要があります。

もし一括で支払うことができない場合には、分割支払いとすることもできます。

 

4.リベンジポルノ被害について

(1)別れの際のトラブルに要注意

リベンジポルノ問題について、不安に感じる方も多いと思います。

リベンジポルノとは、復讐心や嫌がらせを目的として過去に交際したことのある女性の裸の写真などをインターネット上にアップロードする行為のことをいいます。

別れのトラブルで相手男性がひねくれた感情を持ってしまった、他に好きな人ができてしまい綺麗に別れることができなかったということもあると思います。

そんな時に相手男性が自分の裸や下着姿の写真、性行為中の動画を持っているとなれば、何をされるのか不安が残ることになります。

万が一、インターネットにアップロードされてしまっては、SNSなどを介して画像が拡散されてしまう恐れもあり、そうなれば取り返しのつかないことになってしまいます。

一度ネット上に拡散された画像や動画をすべて削除することは、不可能に近いといえます。

たとえ綺麗に別れることができない場合であっても、写真や動画の削除について不安が残る場合には、念のためしっかりとした約束を取り付けておいた方が、将来に向けて安心できます。

また、約束をするときには、写真などデータの削除だけでなく、交際中の出来事や個人情報などに関しても第三者に開示しないよう釘を刺しておくと良いでしょう。

 

(2)リベンジポルノ防止法とは

リベンジポルノは犯罪行為です。

誰を撮影したものか特定できる状態の性的画像を公開した場合は、リベンジポルノ防止法に抵触することになります。

リベンジポルノ防止法の正式名称は、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律といいます。

性的写真や動画を不特定多数の者に公開した場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。

また、自らが不特定多数の者に性的画像などを拡散していなくても、

第三者に対して、性的画像などを拡散することを目的にデータ開示した場合も1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになります。

このとき、告訴するためには弁護士に依頼して証拠を集めるなど多大な労力と費用を要することになります。

そのため、実際にこのような犯罪が行われないよう、あらかじめ予防の手を打っておくことがとても大切です。

さらに、たとえ交際相手本人が罰せられたとしても、一度画像が拡散されてしまっては、個別の端末に保存されることや、その後も画像がインターネット上に出回り続ける可能性もあり得ます。

被害者の受ける損害は相手が受ける刑罰以上に深刻なものとなってしまう恐れがあります。

相手男性の性趣向などから、不安な場合には、念のため一筆とっておいてもやり過ぎということはないと思います。

書面については当事務所で作成をお引き受けしておりますので、ご希望の方は、下部のフォームからご相談ください。

 

契約書と印鑑

男女問題専門の行政書士が作成した書面を19,800円(税込)~ご利用頂けます。

男女関係解消の場面では、トラブルを予防するため契約書(合意書)を取り交わしておきます。特に手切れ金の支払いや、秘密の保持、迷惑行為の禁止など約束を書面で確かなものにしておく必要があります。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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