再婚と養育費の減額

離婚時に養育費の取り決めをすれば、約束した養育費の金額を、約束した期間受け取ることができます。

子どもが20歳になるまで、もしくは大学などに進学したときは卒業するまでの間、毎月〇円を養育費として受け取るという約束をします。

しかし、元夫や元妻に「離婚時には想定していなかった事情が発生したとき」養育費の減額や増額を相手に求めることができます。

これを「事情の変更」による、養育費の減額または増額請求といいます。

養育費の増減を請求できる可能性がある例として、次のようなものがあります。
 

元妻の連れ子と再婚相手の男性が養子縁組した場合、子どもと男性の間には、法律上（戸籍上）の親子関係が成立します。

再婚相手の男性が連れ子と養子縁組した場合、子どもの戸籍上の父親は、再婚相手になりますので、再婚相手が子どもを扶養し、養育費を支払う義務を負うことになります。

戸籍上の父親と、実の父親と二人の父親がいわば併存することになります。

そして、新たに父親となった再婚相手が、優先して子どもの養育費を負担します。

再婚相手は、養子縁組により連れ子と親子関係となり、同居し、新たな家族生活を営むことになりますので、再婚相手が優先して子の養育費を負担することになるのです。


この時、元夫の養育費はどうなるのでしょうか？

元夫の「実の父親」としての地位はそのまま残りますので、再婚と養子縁組により、自動的に元夫の養育費を支払う義務がなくなる訳ではありません。

ただ、実の父親は、元妻に対して養育費の減額を求めることができます。

養育費の減額について、元妻が同意すれば、同意した金額に減額変更するか、もしくは再婚相手に経済力がある場合には、養育費の支払いが不要と決まることもあるでしょう。

もし、減額の話し合いがまとまらなければ、元夫は、家庭裁判所に「養育費減額調停の申し立て」をすることもできます。

養育費減額調停では、調停員を間に挟んで、元夫婦が子どもの養育費の減額について話し合うことになります。

再婚相手が優先して子どもの養育費を負担する場合には、元夫の養育費は減額となる可能性が高いといえます。
 

再婚相手が元妻の連れ子と養子縁組しない場合、再婚相手と子どもとの間に、親子関係は生じません。

この場合、親子関係がないので、再婚相手は子どもの養育費を負担する必要はありません。

再婚相手が連れ子と養子縁組しない場合、子どもの父親は、元のとおり「実の父親のみ」ということになります。

実の父親である元夫のみが、これまで通り子どもの養育費を負担することになるため、基本的に養育費の減額は認められないことになります。

しかし、再婚相手と連れ子が養子縁組しない場合、「必ず」養育費の減額請求が認められないとまでは言い切れません。

再婚相手と連れ子が養子縁組せず、法律上の親子関係が生じない場合であっても、実質的に、再婚相手が、連れ子の養育費を含めて家族の生活費全般を負担しているという場合があります。

そのような場合には、元夫からの減額請求が認められる可能性があると言えます。
 

次に養育費を支払っている父親側が再婚した場合、どのようなことが起きるのか説明します。

離婚した元夫が、女性と出会い再婚し、再婚相手女性との間に子が生まれた場合や、女性の連れ子と養子縁組をした場合、

元夫と再婚相手の子どもとの間に、法律上の親子関係が生じます。

元夫は、再婚女性との子に対しても、養育費を支払う義務を負うことになります。

元夫は、離れて暮らす元妻との間の子と、再婚相手との子（または連れ子）の両方に対して養育費を支払う義務を負うことになります。

さらに、再婚相手女性に経済力がない場合は、女性も扶養しなければなりません。

元夫が勝手に再婚しておきながら、元妻の子どもの養育費を減額してほしいと請求するのは、少し身勝手にも感じるかもしれませんが、

元夫が、再婚女性との間に子を設けた場合や、連れ子と養子縁組した場合には、元妻との子どもの養育費を減額するよう請求できる可能性があります。

これも、離婚時に想定していなかった状況に変化したことによる、事情の変更を理由とした養育費の減額です。

ただし、再婚女性との間の新たな家庭に経済的余裕があり、一方で、元妻との子どもが経済的に困窮しているような場合には、一概に減額が認められると言い切ることはできません。

元夫が再婚した夫婦の収入などから不当な減額要求だと考える場合には、減額は受け入れられないことを主張することになります。

もし本人同士の話し合いで決着しない場合には、調停制度を利用して協議することになります。
 

養育費の支払が厳しくなったとき、または受取っている養育費が足りないとき、元夫や妻に対して、養育費の減額や増額を願い出ること自体は制限されていません。

相手に話し合いを求めることは、いつでもできます。

ただ、再婚という相手側の一方的な都合で、養育費を安易に減額されるのは納得できないという場合が通常です。

そのため当事者同士の話し合いでは、折り合いがつかないことも少なくありません。

もし話し合いで解決できないときは、家庭裁判所へ養育費変更の調停を申立てることになります。
 

原則として、再婚したことを元夫や元妻に通知しなければならない義務というものはありません。

基本的には再婚したことを知らせなかったことで、後から養育費を返還しなければならないということもありません。

ただ、例外として、離婚時に取り交わした離婚協議書（公正証書を含む）において、再婚したときには、相手方へ通知するという約束をしていたときには、注意が必要です。

元配偶者に対して、再婚した旨を通知することを約束したわけですから、場合によっては結論が変わってしまう可能性もあります。