再婚と養育費の減額

離婚時に養育費の取り決めをすれば、基本的に約束した養育費の金額を、約束した期間受け取ることができます。

子どもが20歳になるまで、22歳になるまで、もしくは大学などに進学したときは卒業するまでの間、毎月〇円を養育費として受け取る約束をします。

ただし、養育費の支払期間中に、元夫や元妻に、離婚時には想定していなかった事情が発生したとき、養育費の減額や増額を相手に求めることができます。

これを「事情の変更」による、養育費の減額または増額請求といいます。

養育費の増減を請求できる可能性がある事情として、次のようなものがあります。
 

元妻の連れ子と再婚相手が養子縁組した場合、連れ子と再婚相手は、血がつながっていなくても、法律上（戸籍上）は親子となります。

再婚相手が連れ子と養子縁組した場合、戸籍上の父親は、再婚相手となりますので、再婚相手が子どもを扶養し、養育費を支払う義務を負うことになります。

戸籍上の父親と、実の父親と二人の父親がいわば併存することになります。

そして、新たに父親となった再婚相手が、優先して子どもの養育費を負担します。

再婚相手は、養子縁組により連れ子と親子関係となり、同居し、新たな家族生活を営むことになりますので、再婚相手が優先して子の養育費を負担することになるのです。


この時、元夫の養育費はどうなるのでしょうか？

元夫の「実の父親」としての地位はそのまま残りますので、再婚と養子縁組により、自動的に元夫の養育費を支払う義務がなくなる訳ではありません。

実の父親は、まず元妻に対して話し合いで養育費の減額交渉を行うことになります。

養育費の減額について、元妻が同意すれば、同意した金額へ減額変更するか、もしくは再婚相手に経済力がある場合には、養育費の支払いが不要と決まることもあるでしょう。

もし、減額の話し合いがまとまらなければ、元夫は、家庭裁判所に「養育費減額調停の申し立て」をします。

養育費減額調停では、調停員を間に挟んで、元夫婦が子どもの養育費の減額について話し合うことになります。

再婚相手が優先して子どもの養育費を負担する場合には、元夫の養育費は減額となる可能性が高いといえます。
 

それでは父親側が再婚した場合はどのようなことが起きるのか説明します。

離婚した元夫が、女性と出会い再婚し、再婚相手女性との間に子が生まれた場合や、女性の連れ子と養子縁組をした場合、

元夫には、再婚相手との子どもについて法律上の親子関係が生じることになります。

元夫は、再婚女性との子を、扶養し養育費を支払う義務を負うことになります。

元夫は、離れて暮らす元妻との間の子と、再婚相手との子（または連れ子）の両方に対して養育費を支払う義務を負うことになります。


さらに、再婚相手女性に経済力がない場合は、再婚相手女性も扶養しなければなりません。

元夫が勝手に再婚しておきながら、元妻の子どもの養育費を減額してほしいと請求するのは、少し身勝手にも感じるかもしれませんが、

元夫が、再婚女性との間に子を設けた場合や、連れ子と養子縁組した場合には、元妻との子どもの養育費を減額するよう請求することができます。


これも、離婚時に想定していなかった状況に変化したことによる、事情の変更を理由とした養育費の減額請求となります。

ただし、再婚女性との間の新たな家庭に経済的余裕があり、一方で、元妻との子どもが経済的に困窮しているような場合には、一概に減額が認められると言い切ることはできません。

元夫からの減額請求を受けた元妻は、まず上記のとおり事情変更による養育費の減額請求が認められる可能性があることを理解したうえで、元夫と協議します。

そのうえで、元夫の再婚夫婦の収入などから不当な減額要求だと考える場合には、減額は受け入れられないことを主張することになります。

本人同士の話し合いで決着しない場合には、調停制度を利用して協議することになります。
 

養育費の支払が厳しくなったとき、または受取っている養育費が足りないとき、元夫や妻に対して、養育費の減額や増額を願い出ること自体は制限されていません。

相手に話し合いを求めることはいつでもできます。

ただ、再婚という相手側の一方的な都合で、養育費を安易に増減されてしまってはたまりません。

そのため当事者同士の話し合いでは、折り合いがつかないことも少なくありません。

話し合いで解決できないときは、家庭裁判所へ養育費変更の調停を申立てることになります。

再婚に関する養育費の金額変更について、調停で減額が認められ易いケース、認められにくいケースについては、上記の個別ケースごとに説明したとおりです。