事実婚を解消する際に必要な手続きとは？よくある注意点を解説

事実婚は、本人二人の合意のみで成立するため、事実婚を解消するときも本人の合意のみで成立します。

そのため、離婚届を役所に提出するといった手続きは不要です。法的な届出・手続きがないので、本当にこれで良いのかと不安になるかもしれませんが、問題ありません。

ただし、事実婚を解消するときには、関係解消に伴ってお金のことや、子どもがいる場合には、どちらと暮らすのかなど二人の間でいろいろと決め事をすることになります。

この決め事は、法律婚夫婦の離婚のときの決め事とほぼ同じのため、夫婦によっては話し合いが紛糾して、スムーズに事実婚を解消できないこともあります。

事実婚を解消するにあたっての決め事は、口約束で済ませずに、法律婚夫婦が離婚時に離婚協議書を作成するように、事実婚解消に関する合意書などの書面を取り交わします。

書面を交わしておくことで、もし後日何かのトラブルが起こったときでもスムーズに解決することができます。

また、子供の養育費などが発生する場合には、公正証書まで作成しておくと良いです。

公正証書を作成しておけば、養育費の未払い時に公正証書に基づいて強制執行ができるので安心できます。

事実婚夫婦の場合、婚姻期間中においても共同親権は認められていません。

そのため、必ず子どもの親権者として夫婦の一方を指定する必要があります。

特に指定がない場合は、子どもの出産と同時に母親のみが親権になります。

事実婚解消にあたって当然に解消後の子どもの親権者を引き続くのではなく、解消時に、話し合って離婚後の子供の親権者を決めることになります。

親権者を変更しない場合には、特に手続きは不要です。

もし、事実婚解消に伴って親権者を母親から父親に変更することを希望する場合には、父親が子どもを認知していることが前提として必要になります。

その上で、親権者変更の手続きを行うことになります。
 

事実婚・内縁関係が成立してから、夫婦で協力して作った預貯金などの財産は、事実婚の解消にあたって、半分ずつ分けることができます。

これを財産分与といいます。財産分与は、保有する財産の名義を問いません。

そのため、夫名義の預貯金であっても関係解消に伴って半分ずつに分けることができます。

財産分与の対象になる財産は、お二人が事実婚・内縁として夫婦共同生活を始めたときから築いた預貯金や保険、自動車・不動産などが主な対象になります。

ただ、事実婚関係の場合、夫婦で家計を一つにせずに収入を別々に分けている夫婦も少なくありません。

その場合には、話し合いによって財産分与を行わないとすることも可能です。