財産分与で離婚後も自宅を確保したい

どうしても自宅不動産にこだわるのは、子供の生活を変えたくないからですよね。

両親が離婚することになれば、子供に少なからず精神的に負担をかけることになってしまいます。

さらに、引越しや転校をすることは子供の負担が大き過ぎる。

それらを避けたいというのは、母親なら当然に考えることだと思います。

家を出て、賃貸を借りるとしても学校の範囲内で借りたい。

とにかく離婚するにしても「自宅だけは確保したい」と、お子さんがいる場合には皆さん同じように考えます。

決してわがままを言っているわけではないと思います。

さて、どうやって自宅を確保するか、、、

少なからずこのような条件で離婚されるご夫婦もいらっしゃいます。

ただ、妻と子が自宅に住み続け、夫がローンの返済を続けなければならないというルールはありません。

夫が任意に同意して、ローンの返済を続けることを任意に承諾しなければなりません。

「子供のために、これまでどおり自宅に住ませてあげよう」という夫の思いやりの気持ちに頼るしかありません。

夫にこのような思いやりの気持ちが期待できない場合には、離婚後も夫に住宅ローンの返済を続けてもらうことは難しいかもしれません。

自宅の価値2000万円、ローン残1000万円の場合には、2000万から1000万円を差し引いた残りの1000万円（の価値）を分割することになります。

夫と妻で半分に分ける場合には、互いに500万円ずつの権利を持っていることになります。

夫の権利に相当する500万円妻がを支払って、自宅の権利を丸ごと妻が夫から譲り受けるという方法です。

この方法ができればスッキリするのですが、500万円もの大金を夫に支払えるというケースは少ないです。

また、売却して精算するのであれば問題ないのですが、自宅に住み続ける場合にはローン残債務の返済をどうするのかという問題も生じます。

本来であれば受け取ることのできる慰謝料を請求しない（放棄する）代わりに、その相殺として、夫に財産分与の取り分を放棄してもらい、自宅を譲り受けるという方法です。

しかし、慰謝料の金額だけでは、自宅の権利を譲り受けるために支払う金額には足りない場合や、夫と慰謝料の金額について合意することが難しいといった問題が生じることが考えられます。

この場合も、妻と子が自宅に住み続ける場合にはローン残債務の返済をどうするのかという問題が生じます。

この方法では、妻に住宅ローンを組むだけの安定した収入があるのかという点と、銀行がローンの切り替えに同意するかという点が問題になり得ます。

妻が正社員として働き続けていて安定した収入があるという場合には、ローンを組むことができる可能性があります。

しかし、離婚に伴って復職し、正社員として働くという場合には、勤続年数が足りずにローンを組めない可能性が高いです。

住宅ローンを組める場合には、他行でローンを組んで、現在夫が借りている銀行に一括で返済する。

もしくは、現在夫が借りている銀行に相談して、妻名義でローンを組みなおしてもらうなどの方法が考えられます。

賃貸を借りた場合の毎月の家賃と、毎月のローン返済金額を比べると、支払う金額はほとんど変わらないというケースが多いです。

家賃を支払う代わりに、毎月のローン返済分に相当する金額を夫に支払って自宅に住み続けたいと希望する方もいらっしゃいます。

この方法は、離婚後も夫との関係性が続くので、おふたりの信頼関係が多少は残っていることが必要です。

毎月のローン返済分を夫に支払っているのに、夫が突然自宅を売却してしまうといったようなことがあると大きなトラブルになってしまいます。

また、夫が家を出て、離婚後の妻が家に残るという場合には、夫が妻に「家を貸している」ことと同じ扱いをされる可能性があります。

これは銀行とのローン規約に抵触する可能性あり、銀行に発覚した場合には、ペナルティを受ける可能性がある点に不安が残ります。

しかし、実際にはこのやり方で、妻と子が自宅で暮らし続けているケースも少なくないように思います。

子供に引越し・転校はさせたくない。

たとえば、子供が高校や大学を卒業するまでの間、ローン返済分のすべて、又は一部を夫に支払って、妻と子が自宅に住まわせてもらう。

高校や大学を卒業した後は、自宅の権利を夫に譲り渡して、妻と子は自宅を出るというやり方です。

妻と子が自宅を出た後の自宅の権利はすべて夫のものにするという約束をした上で、それまでの間、妻はローンの返済などの負担をせずに住み続けるという場合もあります。

夫は、妻と子が自宅を出るまでの間、ローンの返済を続ける代わりに、妻と子が自宅を出たあとは、自宅を売却することを含めて自由に処分することができます。

夫に金銭的なメリットが生じるケースが多いので、この方法であれば夫も同意する可能性があります。

自宅不動産そのものを真っ二つに分けることはできません。

財産分与として、自宅の価値の半分を分与してもらう権利をもっていることになります。

自宅不動産について２分の１の所有権を主張できます。または、その価値の半分を主張できます。

共有持分として所有権を主張することもできます。

自宅の価値が2,000万円の場合には、半分の1,000万円を受け取って（または、夫に支払って）精算することもあります。

仮に自宅の価値が2,000万円の場合。

住宅ローンの残金がまだ1,200万円あるという場合には、2,000-1,200=800万円が現在の自宅の価値と考えます。

現在の自宅の価値800万円を財産分与で２分の１ずつ分けるので、現金で精算する場合には400万円を請求できます。

この場合には、マイナス200万円をおふたりで半分ずつ負担しなければなりません。

ただ、マイナスになる場合の実際の財産分与では、自宅を売却してマイナス分を二人で負担し合うという結論になるケースは少ないです。

家を売却して手放し、さらにマイナス分を貯金から支払うよりも、そのまま自宅は残しておいた方がメリットが大きいからです。

話し合いの結果、夫婦の一方がそのまま自宅で暮らし続けることが多いです。

大まかな金額でも構わないので、現在の自宅の価値がいくらでるのか、査定を受けるなどして確認する必要があります。

不動産の査定を受ける場合、基本的には費用はかかりませんので、一度自宅の価値を査定してもらうと良いでしょう。

離婚の前後であわてて復職しても勤続年数が足りずにローンが組めないという場合が多いです。
 

専業主婦であっても、内助の功が認められるので、協力して返済していたことになります。

結婚する２年前に夫が住宅を購入し、2年間ひとりでローンの返済を行い、その後、結婚して20年間夫婦で協力して住宅ローンを返済していた場合。

夫がひとりで返済していた2年分に相当する部分は、財産分与の対象外となります。

銀行の同意なく、勝手に自宅の名義を変えることはできません。

これをしてしまうと残債務の一括返済を求められるなどのペナルティを受ける可能性があります。

そして、通常、銀行は住宅ローンが完済されない限り、自宅の名義変更に同意しません。

そのため、妻が夫から自宅の権利を譲り受ける場合でも、名義変更の登記をするのは、基本的に住宅ローンの完済後になります。