内容証明が戻ってきたらどうする？

通常の郵便物は郵便受けに配達されるだけですが、内容証明郵便は書留郵便の一種なので手渡しで配達されます。

郵便局の配達人が、届け先の呼び鈴・インターフォンを鳴らして手渡しで配達します。

本人不在の際に家族が承諾すれば、家族が内容証明を代わりに受け取ることもできます。

参考にできるのは当事務所のこれまでの過去の実績だけですが、受け取り拒否で戻ってくるというのは１００件中、１件あるかないかくらいの頻度のイメージです。

これまでの実績では１００件中、１件よりも少なかったです。

確率で言うと１％未満でした。

皆さんが想像されているよりも、受け取り拒否が発生するケースはとても少ないと言えます。

不倫相手の配偶者からの郵便物であることは、差出人の名前を確認すれば気づくはずです。

どのようなことが書かれているのかもおそらく想像できるのではないかと思います。

覚悟はしていたがやっぱりきてしまったか、、、というようなことを考えるのではないでしょうか。

この場面で内容証明の受け取りを拒否しても、問題を先送りにするだけでなにも解決しないことは普通の感覚であれば理解できるはずです。

受け取りを拒否しても、問題はエスカレートするだけです。

結局、次は弁護士から内容証明が届くか、もしくは裁判所から訴状（呼び出し）が届くことになる可能性があります。

そうであれば、中身も気になるし（受け取りたくはないけれど）受け取るしかないと観念するのが通常なのだろうと考えています。

不在連絡票で再配達の依頼をしないまま郵便局での保管期限７日間が経過すると、差出人の元に戻ってきてしまいます。

相手が独身一人暮らしの場合には、代わりに受け取ってくれる家族がいないため、平日・休日問わず外出していれば不在で内容証明を受け取ることができません。

不在であれば、郵便配達人はポストに不在連絡票をいれて、郵便物を持ち帰ります。

このとき受け取り側が不在連絡票で依頼をしない限り、持ち帰られた郵便物は再配達されません。

不在で受け取れなかった後、再配達の連絡をしないまま郵便局に内容証明が留め置かれた状態のままになってしまいます。

再配達の依頼をしない理由は、怖いからか、受取りたくないからなのか、単に面倒なのか、忘れてしまっているのか、理由は分かりません。

このような状況になることが稀にあります。

郵便追跡サービスを利用することで、差出人も内容証明の配達状況を確認することができます。

直接相手に連絡すると、素直に相手が再配達の依頼をするというケースが多いです。

実際にはこれで解決するケースがほとんどです。

直接連絡すると相手が再配達の依頼をしてくれることがほとんどなので、相手は決して受け取り拒否をしているわけではないのだということがうかがえます。

もし、どうしても相手に直接連絡して再配達を促すことができない場合には、内容証明の再発送その他の対応をとる必要があります。

しかし、もしかすると二度目も同じように不在になってしまうかもしれません。

その他の対応としては、レターパックライトで郵送して、不在時であっても相手の自宅の郵便受けに配達してもらうという方法も考えらえます。

どちらも、戻ってきた郵便物に返送された理由が書かれているので確認してください。

もし不在で差し戻された場合には、上記のとおり、再発送する必要があります。

以下では「受取拒否」をされた場合の対応について説明します。

本人同士の協議で解決することができないため、交渉のプロである弁護士に代理交渉してもらうことになります。

ただ、弁護士も基本的には相手に電話などして直接交渉するわけではなく、相手に内容証明郵便を送付して、通知請求をします。

この内容証明に書く内容というのも、前回相手に受け取り拒否で戻ってきた書面の内容と基本的には同じものです。

弁護士からの内容証明であれば、今度は相手は受け取るかもしれませんし、前回と同じように受け取りを拒否するかもしれません。

これはやってみないと分からないということになってしまいます。

弁護士名義であれば受け取ってもらえる可能性が上がることは間違いないと思います。デメリットはやはり費用的な問題でしょうか。

弁護士に代理交渉を（内容証明の送付）依頼する場合には、数十万円の費用がかかることが通常です。

裁判所に対して、相手女性に慰謝料の支払を命じてもらうための訴訟（提訴）をします。

訴訟をした場合、裁判所から相手方に対して呼び出しがあります。

もし裁判所からの呼び出しを受け取らなかったり、無視して出廷しなければこちらの言い分をすべて認めたものとして判決がなされます。

そのため、相手は裁判所からの呼び出しを無視すると不利益を被ることになります。

訴訟には、不貞行為の客観的な証拠が必要になります。今持っている証拠で戦うことができるのかどうか弁護士に相談してすすめることになります。

訴訟の手続きは複雑なため、本人で対応することは難しく、訴訟をする場合は弁護士への依頼が必要になります。

簡易裁判所への訴えの場合には、弁護士に加えて、司法書士（行政書士ではありません）に対して、訴訟を依頼することができます。

司法書士に依頼して簡易裁判所に訴える場合には、弁護士に依頼して通常の訴訟をするよりも、裁判にかかる期間や費用を少なくできる可能性があります。

調停制度とは、簡易裁判所や家庭裁判所において、調停員を間に挟んで、相手方と解決に向けた協議をすすめる制度です。

内容証明が受け取り拒否された場合でも、相手は裁判所からの調停の呼び出しであれば応じる可能性があるかもしれません。

調停の申し立ては、だれもが自分でできるように利用しやすく配慮されています。

裁判所に備え置かれている調停申立ての書類（用紙）に必要事項を記入するだけで作成できます。

もし書き方で分からないことがあれば、裁判所の職員に聞きながら用紙に記入することもできるはずです。