離婚・別居した後も子供の大学費用を払ってほしい

離婚後も夫は未成年の子の「養育費」を支払う義務があります。

子供は18歳で成人しますが、まだ独立して生活する経済力がない場合、養育費の支払い義務は継続するという考え方が一般的です。

しかし、大学の学費は、養育費の相場外の費用負担として扱われるため、基本的には任意的な支払いという色合いが強いです。

そのため、大学の学費などの費用負担が必要な場合には、両親の話し合いによってどちらがどれくらい負担するのかを決めます。

このときに、夫が大学の学費の支払いを拒んだ場合には、事前に公正証書を作っているなどの事情がない限り、夫に大学の学費を支払わせることは難しいということになります。

夫の方が収入が高い場合には、別居した後も夫は、妻と子の「婚姻費用（生活費）」を支払う義務があります。

この婚姻費用（生活費）の支払い義務は、離婚が成立するまで続き、さらに法律上の義務となるため、支払いを拒むことはできません。

もし支払いを拒まれた場合には、調停や訴訟によって解決を図り、基本的には支払いを強制することができます。

しかし、婚姻費用（生活費）の支払い義務には大学の学費までは含まれていないため、離婚の場合と同じように、基本的には任意的な支払いという色合いが強いです。

両親で話し合って負担の割合を決めること、支払いを拒まれた場合には（公正証書がないと）強制することは難しいこと、父親の収入によっては調停などで争えば支払いが認められる可能性があることなど、離婚の場合と基本的には同じように考えてください。

やはり子供本人から直接お願いされると、その気持ちをむげにすることはできません。

しかし、離婚や別居の時点で、まだ子供が小さい場合には、基本的に母親である妻から将来の大学の学費の支払いを求めていくことになりますので、本人から直接お願いしてみるという手法は使えません。

ただ、公正証書の作成そのものは任意の合意が必要になります。

夫婦での話し合いの結果、夫が将来の大学費用の支払いに同意・承諾した場合に限り、強制執行の効力が付与された公正証書を作成することができます。

公正証書を作成する際には、公証役場において公証人の面前で、書面に署名をします。

夫を公証役場に引っ張って行って、無理やりサインさせることはできませんので、あらかじめ約束を取り付けておく必要があります。

理由は、将来の大学の費用がいくらであるのか、それをいつ支払うのかが明確になっていないからです。

そのため、将来もし不払いがあったときに強制執行できるようにしてもらうためには、「〇〇年〇月〇日に、〇円を支払う。」というところまで明記する必要があります。

そして、その後は毎年、進級する前の、２月や３月の任意の時期に再度一年分の学費の支払いをしてもらい、これを卒業まで繰り返すことになります。

もちろん、この一時金の他に、離婚成立月から継続して毎月養育費として一定の金額を支払ってもらうことになります。

通常の養育費に、大学の学費分を上乗せして支払ってもらうことになるので、毎月の支払金額は高額になります。

しかもそこに書かれる金額は、決して安い金額ではありません。

そのため、実際には将来の大学の学費について、強制力を伴う規定をすることができるケースは少なく、「将来、協議により各々の負担額を決定する。」といったような形で、問題を棚上げにせざるを得ないケースの方が多いです。

特に、夫が不倫をして不倫相手と一緒になりたがっているような場合には、こちらが離婚に応じなければいつまでも離婚は成立せず、不倫相手は、こちらから慰謝料請求を受ける立場です。

夫は早く離婚を成立したいと考えることが通常ですし、さらに不倫相手からも早くなんとかするように言われている可能性が高いでしょう。

このような状況では、離婚協議はこちらが有利になります。

「大学の学費の支払いを規定した公正証書にサインするなら、離婚の受け入れを考えても良い」といったように強気の提案をすることもできますので、有利に交渉できる可能性が高いです。

精神的につらい、早く離婚してすっきりしたいという気持ちもあるかもしれませんが、ここはこらえて十分に話し合いをするようにしてください。