離婚時に貯金がない場合

もし離婚した夫婦の一方（多くの場合では妻）が、高齢や病気その他の方法で、離婚後の生活を賄うだけの十分な収入を得ることが難しい場合には、

離婚時に、一括で譲り受ける十分な貯蓄がないので、離婚後も毎月分割で生活費の支払いをしてもらうイメージです。

 

これは毎月お金を受け取ることができる側（多くの場合では妻）としては、とても良い条件といえます。

 

しかし、実際の話し合いでは、いつ頃まで支払うのか、毎月いくら支払うのか、具体的な条件が決まらずに、もめてしまうこともあります。

 

受け取る側とすれば、できるだけ長く払ってもらいたいですし、できれば生涯にわたって払ってほしいと考える方も少なくありません。

 

他方、払う側とすれば、「離婚したのに生活の面倒はみたくない、自分で働いてほしい」と、できるだけ短い期間、少額での支払いで済せたいという心理になります。

 

多くの場合では支払う側の、男気といいますか誠意にかかっている部分が大きいと言えるため、なかなか難しいことが多いのがこの扶養的財産分与です。

多くの場合では、離婚に伴って財産分与を請求できます。

 

ただ、これら不動産や自動車を実際に「半分こ」にすることはできないため、権利を買い取ってもらい現金で精算することになります。

 

離婚時に一度に払うお金がない場合には、離婚後に分割で支払ってもらうこともできます。

 

しかし、まだローンが残っている場合には、注意が必要です。

 

自宅や自家用車のプラスの価値（市場価格：売ったら実際にいくらになるのか）が、ローンの残債よりも少ない場合には、マイナスの資産ということになってしまいます。

 

マイナス資産の場合には、それを財産分与してもらってもマイナスになってしまいます。

 

精算を求めることができるのは、自宅や自家用車の価値から、ローン残金を引いた場合でも、プラスの価値がある場合です。

 

具体例として、自宅の市場価格が3,000万円、ローン残債が2,000万円の場合に、残ったプラスの1,000万円部分が財産分与の対象です。

 

基本的には２分の１ルールなので、半分の500万円の精算（財産分与）を求めることができます。

 

この500万円を、一度に払えない場合には、分割で支払ってもらうこともできます。

受取人を変更するとともに、解約返戻金請求権を譲渡する約束をすることも考えられます。

 

証券番号まできちんと記載した上でどの保険契約なのかを特定します。

 

そして、離婚協議書などで、当該保険について、保険会社に対する解約返戻金の返還請求権（債権）を譲渡する旨の規定をします。

 

しかし、保険会社との契約において、解約返戻金請求権を保険会社に無断で譲渡することができないというルールになっている可能性があります。

 

その場合には、保険会社との間で保険契約違反となってしまうため、あらかじめ保険会社に必要な手続きを確認すると良いでしょう。

 

このような手続きは面倒なので、単に保険金の受取人を、変更すれば良いのではないか？とも考えられますが、

 

一度、受取人を変更したとしても、その後に、再び受取人を別の人物または元配偶者に変更されてしまうかもしれません。

 

このように保険の満期返戻金については、未確定な部分や手続きが面倒なことがあるため、いっそのこと離婚時に解約してしまい、その時点で戻ってきた金額を精算するというケースも多いです。

 

他方、満期返戻金の支払いや、保険料の継続支払いを公正証書で規定する人もいます。

 

離婚時に保険を中途解約してしまうと、損が大きいという場合には、公正証書で規定すると良いでしょう。

具体的には、離婚時に、将来受け取る退職金の一定割合を譲り渡すといった取り決めをしておきます。

 

ただ、退職金は将来の受け取りであって、まだ実際に受け取っているわけではないため、未確定な要素が大きいです。

 

現時点での見込みの金額はわかっているのかもしれませんが、しかし、実際にいくらもらえるのかは支給されて初めて確定します。

 

いくらもらえるのかは未確定のため、財産分与の取り決めも、具体的に「退職金のうちから〇万円を払う」と規定するのではなく、割合で規定するというルールがあります。

 

２分の１、３分の１を分与するというようなイメージです。

 

また、財産分与の対象となるのは、退職金の算定期間のうちで結婚していた期間に限ります。

 

例えば、勤続４０年で、そのうち結婚していた期間が３０年であった場合、支給される退職金×3/4が財産分与の対象です。

 

この財産分与の対象部分ついて、２分の１や３分の１といった一定割合を実際に分与することとなります。

離婚時の財産分与で、まとまったお金を受け取ることができない場合には、養育費に少しだけ上乗せしてもらう、

 

または、将来の学費などの負担を上乗せしてもらうなどの調整も考えられます。

 

しかし、本来、財産分与と子供の養育費や学費の負担といったものは切り分けて考えることの方が通常です。

 

そのため、離婚時の財産分与が少ない、またはゼロだからといって、養育費の増額や学費の負担を強制することはできません。

 

あくまでも本人同士の任意的な合意による部分が大きいです。

 

とは言え、財産分与も、養育費も、学費の負担もすべて離婚に関する条件ですから、他の条件との調整・他の条件を含めて総合的に判断して、離婚を受け入れる、受け入れないという決断をすることになります。

離婚に関する条件は、強制できるものはすくなく、本人同士の話し合いによる部分が大きいです。

 

相場の金額に基づいて話し合っても、納得いく条件は得られないかもしれません。

 

そんなときに、相手の方が離婚を急いでいるといった事情があれば、それを最大限に利用して、できるだけ有利な条件を引き出すようにしましょう。

 

離婚の話し合いは、精神的につらく、早く離婚してすっきりしたいという気持ちになるかもしれませんが、

 

粘り強く交渉することが大切だと考えています。