別居婚・週末婚の契約書（合意書）

入籍後も別居を続けることを、一方のみの都合ではなく、ふたりの合意に基づき、選択していることを明確にすることができます。

民法では、夫婦の同居義務が定められているため、万が一にもこの同居義務違反を主張されてトラブルになるようなことがないよう、別居婚（週末婚）として夫婦生活に合意している証拠を残しておきます。

また、この時に、〇〇の理由により別居婚を選んでいるという、別居婚を選択した「理由・原因」も併せて記載すると良いでしょう。
 

いつまで別居婚（週末婚）として生活するのか目安がある場合にはそれも契約書に記載しておくと良いでしょう。

具体的に、〇年〇月までと決まっている場合には、別居期間を明確にしておきます。

まだ同居する時期が未定の場合には、当面の間は別居するというように記載しても良いでしょう。

また、子どもを妊娠するまでと約束する夫婦も多いです。

いつまで別居するのかという期間について、ふたりの間で誤解が生じトラブルになることが考えられます。

一方は、これぐらいの期間であろうと何となく考えていたのに、相手はそうは考えていなかったという事態は避けなければなりません。

そのようなトラブルを予防するため、別居婚（週末婚）を続ける期間を書面上で明確にしておくことが大切です。

別居婚（週末婚）をスタートする当初に、いつまで離れて生活するのか、いつから同居するのかについて、なんとなくぼやっとしている場合などはこの機会に明確にすることをお勧めします。

現時点で期間を決めることができないという場合には「〇〇になったときに同居するための協議を行う」といったように、将来、同居について協議するタイミングの合意にとどめて定めることもできます。
 

別居婚・週末婚の場合には、婚姻中であってもお互いに生計を独立させて、それぞれが金銭管理を続けているケースが多いです。

このような別居中の生活費の負担についても契約書に記載しておきます。

婚姻中の夫婦は、お互いに協力扶助する義務を負っていますので、夫婦のいずれか一方が困窮したときは相手を助けなければなりません。

さらに、夫婦が同等の生活を過ごせるように、生活費（婚姻費用）を分担する義務も負っています。

いずれか一方が経済的に余裕があるのに、他方が困窮しているというようなことはあってはなりません。

別居婚（週末婚）では、それぞれの生活費を分けている場合が多いですが、

中には「夫婦共通の財布」というような考え方をもって二人の収入を合算して、あらかじめ取り決めた生活費の分担・分配や、一定額の貯蓄をするケースもあります。

その場合には、各々の生活費の分担金額を明確にしておく必要があります。

反対に、お互いの収入を分けて管理する場合には、その旨を規定しておく必要があります。

離婚時には、結婚後に築いた財産を等分に分ける、財産分与をする必要があります。

別居婚（週末婚）により、生計を分ける場合には、お互いの収入を夫婦共有財産の対象外とすることを明確にしておくと良いでしょう。

また、遠距離に暮らす二人が会うための交通費が高額になることがあります。

そのような場合に、交通費を一方だけが常に負担すると不公平になってしまいます。

その場合の頻度や費用の負担について、どうするのかを取り決めておくと無用な衝突を避けることができます。
 

入籍後は、夫婦となりますのでお互いに貞操義務を負うことになります。

これに違反して夫婦の平穏を侵害する不貞行為を行った場合には、相手方に対して慰謝料を支払わなければなりません。

別居婚（週末婚）期間中の不貞行為や浮気を抑止するための約束などについて、契約書に盛り込んで作成することをお勧めします。

具体的には、不貞行為を行わないことや、不貞行為があったときのペナルティを規定して婚姻中の不貞行為を抑止することを目指します。
 

夫婦生活に関するその他の約束ごとを、契約書に盛り込むこともできます。

公序良俗に反する内容でない限りは、ある程度自由におふたりの約束・契約を書面化することができます。

無断で借金しないこと、給与明細やクレジットカード明細など収支がわかるようにお互いに共有することなど、生活に関する大切な約束事を契約書に盛り込むことができます。