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別居婚・週末婚の契約書(合意書)

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結婚後も離れて生活する|別居婚の契約書について解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は別居婚・週末婚について説明します!


婚姻後も離れて暮らす「別居婚」や「週末婚」を選択する夫婦もいます。

別居婚を選択する理由は、結婚前の生活スタイルを変えたくないという場合や、お仕事の関係で別居婚とならざるを得ないなど理由は様々です。 

ただ、夫婦は本来同居して生活する法律上の義務を負っています。

 

別居婚(週末婚)として婚姻生活をはじめる理由、同居を始めるまでの期間、生活費の分担や、おふたりが会うときの交通費など、夫婦で取り交わした約束の内容を、正式な契約書にすることができます。

別居婚を選択する主な理由は何か

別居婚とは、結婚しているけれども何らかの事情により、互いの住居を別にしたまま結婚生活を過ごす夫婦関係のことをいいます。


なお、平日は離れて生活し、週末だけ一緒に過ごす夫婦のことを特に「週末婚」と呼んだりもします。

結婚当初は同居していたが、不仲により別居することとなった場合は、単なる「別居」であり、「別居婚」とは異なります。

別居婚を選択する理由については、以下のような理由が考えられます。

 

別居婚(週末婚)を選択する理由
  • 仕事や職場の都合

  • あくまで「個」を維持したい(でも家庭や子を設けたい)

  • 束縛や干渉を嫌う

  • 経済的な理由

  • 離れて暮らしていても二人の関係を確たるものにしたい

結婚前からお互いに離れた場所で仕事をしていて、婚姻後すぐ退職、転勤、引っ越しをすることができないという仕事上の都合が、別居婚を選択する理由であることが多いです。

仕事の都合から、入籍後当面の間は別居婚として離れて生活せざるを得ないということもあるでしょう。

子が生まれるまでの当面の間は、別居婚(週末婚)として生活し、妊娠・出産を機に仕事を休職または退職して同居を始めるというケースもあります。

結婚しているのに離れて暮らすという状況は、少し前であれば、もしかすると「眉をひそめられてしまう」ような話かもしれません。

しかし近年では、別居婚・週末婚を選択するカップルも少しずつ増えているようです。

当事務所でも、これまでに数件の別居婚に関する契約書(合意書)の作成をお引き受けしています。

ふたりの関係を確たるものにするため、籍を入れることには同意していが「もう少し今の一人の状況を継続したい」というニーズも少なからず存在しているようです。

また、別居婚・週末婚の場合には、婚姻中であるにもかかわらずお互いに生計をある程度独立させて、それぞれが金銭管理を行っているケースも多いです。

 

別居婚・週末婚のメリットとデメリット

別居婚(週末婚)のメリット

困っている女性

別居婚・週末婚のメリットは、結婚後も独身の生活スタイルや生活リズムを崩すことなく暮らすことができるということです。

多くの方は、お仕事の都合などで現在の居所を離れることができずに、当面の間、別居婚(週末婚)とすることを選択するといった事情があります。

「結婚のために現在の居所を離れることで仕事を辞めざるをえない」という状況になったとき、別居婚として生活すれば仕事も住環境もこれまでの状態を維持することができます。

条件の良い仕事や、自身の理想に近い仕事に就くことができている場合、結婚による転居を理由に一度仕事を辞めてしまうと、再び同じような職に就くことが困難な場合があります。

しかし、いつまでも単なるカップルではなく、お互いに将来の伴侶となることを入籍することで確かなものにしたいという希望もあるでしょう。

また、「週末にだけ会う」ということは、結婚してもなお遠距離恋愛の新鮮さを維持できる、恋人同士の関係を続けられるという点も、別居婚・週末婚のメリットであるといえます。

 

別居婚(週末婚)のデメリット

別居婚のデメリットとして、まだまだ世間の理解を得にくいという点があります。

友人や親戚に対して、しばらく別居婚(週末婚)として生活すると伝えても、あまり良い反応を得られないことが多いようです。

しっかりと意図を説明しないと「本当に結婚しているのか?」「偽装結婚ではないのか?」などと変に怪しまれてしまうことも考えられます。

別居婚ではこのようにな「結婚しているのだから同居すべし」という第三者からのプレッシャーを感じることもあるようです。

その他のデメリットとして、夫婦の生活拠点が2か所になるため、当然、住居の賃料や生活費の負担も割高になってしまうというものがあります。

結婚後は将来のために節約し、積極的に貯金したいと目標を掲げる若い夫婦も多いのではないかと思います。

子の育児にとって、別居婚(週末婚)は不向きであるということもいえます。

実際に子の妊娠・出産を期に別居婚・週末婚を中止して、子どものために同居するという選択をされる方が多いです。

もちろん子が出生した後も別居婚・週末婚を継続する人もいますが、その場合には、育児の負担が母親のみに大きく偏り、父親に育児を手伝ってもらうことが難しくなってしまいます。

 

別居婚に関する契約書を作成して、合意したことを確かなものとする

契約書は、当事者同士の約束ごとを、後のトラブルを予防するために権利義務関係を明確にしたうえで書面にしたものです。

別居婚(週末婚)について、おふたりでお約束をしている場合には、お互いの誤解から生じるトラブルを未然に防ぐため契約書(合意書)を作成することを検討してみてください。

別居中の生活費の負担や、同居をはじめる時期などについて、後のトラブルを予防するために契約書を作成しておくことをお勧めしています。

契約書(合意書)にすることで、合意事項が明確になりますので、お約束の内容をうやむやにすることができなくなりますし、また、後になってから「そんなつもりではなかった」と約束を覆すこともできなくなります。

 

別居婚(週末婚)に合意していることを確認する

当事者の合意に基づき、入籍後も別居を選択していることを明確にすることができます。

夫婦は原則として同居する義務が民法によって定められているため、万が一にもこの同居義務違反を主張されてトラブルになるようなことがないよう、お互いに合意している証拠を残しておきます。

また、この時に、〇〇の理由により別居婚を選んでいるという、別居婚を選択した「理由・原因」も併せて記載しておきます。

 

別居婚(週末婚)でいる期間について

お二人がいつまで別居婚(週末婚)として生活するのか目安がある場合にはそれも契約書に記載しておくと良いでしょう。

具体的に、〇年〇月までと決まっている場合には、別居期間を明確にしておきます。

まだ同居する時期が未定の場合には、当面の間は別居するというように記載しても良いでしょう。

いつまで別居するのかという期間について誤解が生じトラブルになることが考えられます。

そのようなトラブルを予防するため、別居期間を書面上で明確にしておくことが大切です。

書面化しておくことでおふたりの意見の齟齬、見解の不一致をなくすということも、契約書を作成する重要な意義であるといえます。

別居婚(週末婚)をスタートする当初に、いつまで別居するのか、いつから同居するのかについて、なんとなくぼやっとしている場合などはこの機会に明確にしておくと良いでしょう。

現時点で期間を決めることができないという場合には「〇〇になったときに同居するための協議を行う」といったように、将来、同居について協議を行うという内容にとどめて記載することもできます。
 

生活費、交通費の負担についても決めておく

別居中の生活費の負担についても契約書に記載しておきます。

婚姻中の夫婦は、お互いに協力扶助する義務を負っていますので、夫婦のいずれか一方が困窮したときは相手を助けなければなりません。

さらに、夫婦が同等の生活を過ごせるように、生活費(婚姻費用)を負担する義務も負うことになります。

いずれか一方が経済的に余裕があるのに、他方が困窮しているというようなことはあってはなりません。

別居婚では、それぞれの生活費を各自で賄う場合が多いです。

しかし、中には「夫婦共通の財布」というような考え方をもって二人の収入を合算して、あらかじめ取り決めた生活費の分担・分配や、一定額の貯蓄を行うケースもあります。

その場合には、各々の生活費の分担金額を明確にしておく必要があります。

生活費の仕送りがある場合には「生活費として毎月〇日に〇万円を振り込んで支払う」旨を契約書に記載しておくと良いでしょう。

また、二人が会うため交通費が高額になることがあるため、交通費を一方だけが常に負担すると不公平になってしまう場合があります。

どちらが、どちらに会いに行く。その場合の頻度や費用の負担について、どうするのかを取り決めておくと無用な衝突を避けることができます。
 

不貞行為の禁止を明確にしておく

入籍後は、夫婦となりますので不貞行為を行ってはならない貞操義務を負うことになります。

これに違反した場合には、不貞行為の慰謝料を支払わなければなりません。

契約書に書かなくても当然に負う義務ではありますが、別居婚(週末婚)期間中の不貞行為や浮気の禁止などについて、注意的に契約書に盛り込んでおいても良いかもしれません。

 

その他の生活に関する事項について

夫婦生活に関するその他の約束ごとを、契約書に盛り込むこともできます。

公序良俗に反する内容でない限りは、ある程度自由に約束・契約を取り交わすことができます。

無断で借金しないこと、給与明細やクレジットカード明細など収支がわかるようにお互いに共有することなど、生活に関する大切な約束事を契約書に盛り込むことができます。

 

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