別居婚・週末婚の契約書（合意書）

別居婚とは、結婚当初から事情により、互いの住居を別にしたまま結婚生活を過ごす夫婦関係のことをいいます。

なお、平日は離れて生活し、週末だけ一緒に過ごす夫婦のことを特に「週末婚」と呼んだりもします。

その一方で、結婚当初は同居していたが、その後不仲により別居することとなった場合は、一般的には別居婚とは言わず、単に別居状態であるとされます

結婚当初から別居婚（週末婚）を選択する理由について、主に以下のような理由が考えられます。
 

入籍後も別居を続けることを、一方のみの都合ではなく、ふたりの合意に基づき、選択していることを明確にすることができます。

民法では、夫婦の同居義務が定められているため、この同居義務違反を主張されてトラブルにならないよう、別居婚（週末婚）ついて合意している証拠を残しておきます。

また、この時に、〇〇の理由により別居婚を選んでいるという、別居婚を選択した「理由・原因」なども併せて記載します。
 

別居婚（週末婚）を続ける期間の目安がある場合には、契約書に記載しておくと良いでしょう。

もし具体的に、〇年〇月までと決まっている場合には、別居期間を明確にしておきます。

まだ同居する時期が未定の場合には「当面の間は別居する」というように記載でも構いません。

また、子どもを妊娠するまでという約束する夫婦も多いです。

別居する期間について、ふたりの間で誤解が生じトラブルになる可能性が考えられます。

一方は、「これぐらいの期間だろう」と何となく考えていたのに、他方はそのように考えていなといった事態は避けなければなりません。

別居婚（週末婚）をスタートする当初に、いつまで離れて生活するのか、いつから同居するのかについて、ある程度は明確にする必要があります。

現時点で期間を決めることができないという場合には「〇〇の機会に同居について協議をする」といったように、将来、同居について協議するタイミングを定めることもできます。
 

別居婚・週末婚の場合には、お互いに生計を独立させて、それぞれ別々に金銭管理するケースが多いです。

婚姻中の夫婦は、お互いに協力扶助する義務を負っているため、夫婦のいずれか一方が困窮したときは相手を助けなければなりません。

さらに、夫婦が同等の生活を過ごせるように、生活費（婚姻費用）を分担する義務も負っています。

いずれか一方が経済的に余裕があるのに、他方が困窮しているというようなことはあってはなりません。

これらは法律で定められている夫婦の義務です。

別居婚（週末婚）では、お互いに生活費を分けているケースが多いですが、中には「夫婦共通の財布」というような考え方をもって共用の預金口座にそれぞれが入金し、二人の入金を合算して、あらかじめ取り決めた生活費の分担・分配や、一定額の貯蓄をするというケースもあります。

反対に、お互いの収入を分けて管理する場合には、その旨を規定しておく必要があります。

離婚時には、結婚後に築いた財産を等分に分ける、財産分与をする必要があります。

別居婚（週末婚）により、生計を分ける場合には、お互いの収入を共有財産としないこと、離婚に伴う財産分与の対象外とする旨の契約をしておくと良いでしょう。

また、遠距離に暮らす二人が会うための交通費が高額になることがあります。

そのような場合に、交通費を一方だけが常に負担すると不公平になってしまいます。

その場合の頻度や費用の負担について取り決めをする夫婦もいます。
 

入籍後は、夫婦となり互いに貞操義務を負うことになります。

これに違反して不貞行為やその他にも夫婦の平穏を侵害する不貞行為を行った一方は、他方に対して慰謝料を支払わなければなりません。

別居婚（週末婚）期間中の不貞行為や浮気を抑止するための約束についても、契約書に盛り込むことを推奨します。

具体的には、不貞行為を行わないことや、異性と密会しないこと、不適切に親密な連絡をしないことなどを互いに約束し、違反した場合のペナルティを規定して不貞行為を抑止します。
 

夫婦生活に関するその他の約束ごとを契約書に盛り込むこともできます。

公序良俗に反する内容でない限り、ある程度自由におふたりの約束を書面化することができます。

無断で借金しないことや、収支がわかるよう給与明細・クレジットカード明細などをお互いに開示することなど、生活に関する大切な約束事を契約書に盛り込むことができます。