交際している恋人の浮気（慰謝料・誓約書）

冒頭で説明したとおり、カップルの一方に浮気があった場合でも、民法709条（法律）に基づく慰謝料支払義務はありません。

しかし、当事者同士の任意の約束（合意事項）として、

「浮気して交際を解消することに至った場合は、違約金として〇〇万円支払うことを約束する」という内容の契約書を作成する場合があります。

「カップルのいずれか一方に浮気があり、別れることになった場合には、違約金（ペナルティー）として〇〇万円を支払う」という約束を、契約書として書面化することで、約束の内容を明確にすることができます。

また、後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを回避することができ、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

法律上のルールとして、「契約自由の原則」というルールがあり、不相当に過大な内容や公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反するような契約でない限り、当事者間で自由に契約を結ぶことができるという原則があります。

ただし、一般的に考えて、非常識な高額なペナルティや、「公序良俗（公の秩序や善良な風俗）」に反するような約束、社会的に許容されないような契約である場合、その契約は無効となってしまいますので注意が必要です。

一方が嫌がっているのに、他方が無理やり契約させるようなことがあれば、それは公序良俗に反することに繋がります。

契約書を作成するときには、お互いが納得したうえで真摯に違約金の支払いに合意している必要があります。

当事者が真摯な合意に基づき作成した契約書であれば、事前に取り交わした契約（誓約）に基づく違約金の支払いを交際相手に求めることができる可能性があります。

さらに、このような契約書面を取り交わした当事者の間では、「浮気をして別れることになれば、違約金を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーを受けることになるため、心理的な側面からも浮気防止・抑止をする効果が期待できます。

単に「口約束」した場合と、法的効果を有する契約書で取り交わす約束では、約束の重みがまったく異なります。

もちろん、誓約書には彼氏・彼女が自筆で署名をして、押印も行います。

嫌がる相手を無理やり契約させるといったような事情があれば、後に契約の無効を主張されてトラブルの原因となってしまいますので、契約は相手の誠心誠意・本人の自由な意思に基づく契約である必要があります。

どうしても彼氏・彼女の浮気が止まないといった場合には、契約書面を作成して、おふたりの約束を書面化するという方法も検討してみてはどうでしょうか。

ただし、誓約書に反して浮気があったにもかかわらず、相手が違約金の支払いを拒んだ場合、当事者間の話し合いで解決することができなければ、最終的には訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

その際には、作成した契約書を有利な資料として利用することができます。

自らの浮気により、交際相手の信頼を失ってしまった場合に、誓約書を利用して相手からの信頼回復を期待することもできます。

交際相手は、浮気をしたあなたを信じることができないため、あなたがどんなに口約束で「もう二度としない」と約束しても、納得してくれないでしょう。

失った信頼を回復するためには、とても時間が掛かります。

誓約書を利用して、約束を正式な約束としてカタチに残すことができますので、相手も安心できるのではないでしょうか。

口約束では納得しない相手も、書面で誓約書を提出すれば、あなたの決意を信用してもらえるかもしれません。

ただし、一度書面で約束してしまえば、もはやその約束を一方的に覆すことはできなくなります。

誓約書を提出した誓約者は、誓約書に記載した内容を誠実に守る義務を負うことになります。

後から、誓約の内容を覆したり、うやむやにすることはできませんのでご注意ください。

また、繰り返しになりますが誓約の内容が「公序良俗」（公の秩序や善良な風俗）に反するような内容、社会的に許容されないような相当性を逸脱した内容、一般常識で考えて不相当に過大な内容である場合は、無効は契約となりますのでその点（誓約内容）には注意する必要があります。