恋人の浮気で慰謝料は取れる？契約書ガイド

単に交際している恋人同士の関係は、「自由恋愛」の関係であるとされています。

単にお付き合いをしているカップルの間では、貞操義務がありません。

そのため、残念ですがもし恋人に浮気されても、基本的に慰謝料を請求することはできないとされています。

不貞行為とは、「結婚している配偶者のある者が、性的関係を結ぶこと」とされています。

反対に、単に交際しているカップルの間で浮気があったとしても、不貞行為には該当しないので、慰謝料の請求は認められないという考え方をします。

カップルの浮気は非難される行為である。

しかし、だからといってそれが法律に違反するとまでは言えないとしています。

このように、恋人の浮気について、法律に基づく慰謝料の請求は認められないと考えられています。

しかし、いずれか一方の浮気が発覚した後、しばらくして再びやり直すということもあります。

このとき、二人が再び交際をやり直す条件として、当事者同士の任意の合意により、もし次に浮気で別れることになれば金銭を支払うという約束することがあります。

そのような場合には、カップルの間で契約書、誓約書などの書面を取り交わすことがあります。

自分が浮気をして恋人の信頼を失ってしまった場合、契約書を作成して、信頼回復の一歩とすることも考えられます。

相手は、浮気をしたあなたの言葉を簡単には信じられず、「もう二度としない」とどれだけ誓っても、すぐには納得してくれないでしょう。

一度失った信頼を取り戻すには、相当な時間と努力が必要です。

そこで、契約書を作成して、約束を正式な形として残せば、交際相手もある程度安心できるのではないでしょうか。

契約書や誓約書のような書面を差し出すことで、口約束では納得しない相手にも、あなたの真剣な気持ちが伝わる可能性があります。

ただし、いったん契約書で約束を交わした以上、その内容を一方的に取り消すことはできません。

また、約束の内容が社会通念上あまりにも過剰であったり、不適切とされるような場合は、契約自体が無効となることもあります。

そのため、契約書に記載する内容は慎重に検討し、常識の範囲内に収める必要があります

カップルの一方が浮気をしても、それだけで慰謝料の支払は生じません。

しかし、現実には当事者同士の任意の約束（合意）で、「もし、再び浮気して別れることになったら〇万円を支払う」といった約束をすることがあります。

このような約束をしたときには、口約束で済ませずに、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを予防することができます。

法律の基本的なルールとして、「契約自由の原則」というルールがあります。

不相当に過大な内容や公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反するような契約でない限り、自由に契約することができるという原則です。

ただし、一般的に考えて非常識な高額なペナルティや、社会的に許されない内容の契約をすることはできません。

そのような契約は無効になってしまいます。

一方が嫌がっているのに、他方が無理やり契約させるようなことがあれば、それもトラブルの原因となってしまいます。

契約書を作成するときには、お互いが納得したうえで真摯に金銭の支払いに合意している必要があります。

真摯な合意に基づき作成した契約書であれば、事前に取り交わした約束に基づく金銭の支払いを交際相手に求めることができると考えられます。

さらに、このような契約書を取り交わした当事者の間では、「浮気をして別れることになれば、約束したとおり金銭を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーが生じます。

心理的な側面からも浮気防止・抑止をする効果が期待できます。

くり返しになりますが、無理やり契約させるといったようなことがあれば、逆にトラブルの原因となってしまいます。

契約は本人の自由な意思に基づくものでなければいけません。

交際相手の浮気が許せない、やり直すのであれば次に浮気があったときには高額のペナルティを支払ってもらいたいという気持ちは理解できます。

しかし、夫婦が不倫によって離婚に至った場合と同じようなレベルの高額なペナルティを課して、相手の行動を制限するという条件は難しいでしょう。

違約金の金額は、おふたりの金銭感覚にあった、常識的な範囲での約束とするべきです。

現実的に支払いが困難な金額とすることはできません。

未成年者は、単独で有効に契約をすることができません。

未成年者が契約書にサインする場合には、両親など法定代理人の同意が必要になります。

未成年者本人が契約しても、両親などの法定代理人の同意がなければ、その未成年者の契約行為はいつでも取り消すことができます。

いつでも取り消すことができるのであれば、契約書を作成する意味がありません。

そのため当事務所では未成年者からの契約書の作成依頼はお引き受けすることができません。

カップルの間に婚約が成立している場合や、すでに夫婦として内縁・事実婚関係が成立している場合は、単なる交際中のカップルとは扱いが異なります。

相手の浮気でお二人の婚約が解消に至った場合や、事実婚の夫婦の一方が不貞行為を行い精神的苦痛を受けた場合には、契約書の有無にかかわらず、相手に対して慰謝料を請求することができます。

しかし、『本当に婚約や事実婚の関係にあると言えるのか？』という点が問題になることが多いです。

単にお二人の間で「将来結婚しようね！」と言っているだけでは、婚約が成立しているとはみなされない可能性が高いですし、

事実婚が認められるためにも、お互いに夫婦として共同生活を過ごす意思や、周囲からも夫婦として認められているなどの条件を満たす必要があります。

もし契約に違反し浮気によって交際を解消することになった場合には、彼氏・彼女に対して、作成した契約書に基づき約束した金銭の支払いを求めていくことになります。

相手が契約書どおりの違約金支払を拒んだ場合には、最終的には調停や訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることになります。

契約書は「約束の存在を証明する」ことを目的として作成する書面です。

作成した契約書は一方に有利な資料として利用することができます。

但し、この裁判等において金銭の支払が必ず認められる、保証されるというものではありません。

そのため、支払が認められない可能性もあり得ます。

しかし、書面化しないで口約束だけでは、約束がうやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。

裁判で争うことまでは想定せず、あくまでも話し合いを有利に進めるために本人同士の約束を書面として残しておきたいという場合には、契約書や誓約書の作成を検討すると良いでしょう。