交際している恋人の浮気（慰謝料・誓約書）

カップルの一方に浮気があった場合、民法709条（法律）に基づく慰謝料を支払う義務はありませんが、

当事者同士の任意の約束として、

「浮気して別れることになった場合には、違約金（ペナルティー）として〇〇万円支払う」という内容の誓約書を作成される方は多くいらっしゃいます。

「浮気があり別れることになった場合には、違約金（ペナルティー）として〇〇万円を支払う」という約束を、正式に書面化することで、約束の内容を明確にすることができます。

また、後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを回避することができ、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

法律上のルールとして、「契約自由の原則」というルールがあり、公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反するような契約でない限り、当事者間で自由に契約を結ぶことができるという原則があります。

ただし、「公序良俗（公の秩序や善良な風俗）」に反するような内容、社会的に許容されないような内容である場合は、無効となってしまいますのでその点注意が必要です。

内容を十分に検討する必要がありますが、浮気があった場合、契約（誓約）に基づき、違約金（ペナルティー）の支払いを相手に求めることができる可能性が高いと考えられています。

さらに、このような書面を取り交わした当事者の間では、「浮気をしたら違約金を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーが働くことになるため、一定の浮気防止の効果が期待できます。

単に「口約束」した場合と、書面で取り交わす約束では、約束の重みがまったく異なります。

もちろん、誓約書には彼氏・彼女が自筆で署名をして、押印も行います。

浮気防止の戒めとして、十分な効果があります。

どうしても彼氏・彼女の浮気を止めたい場合には、正式な誓約書を作成して、おふたりの約束を書面化するという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、誓約書に反して浮気があったにもかかわらず、相手が違約金の支払いを拒んだ場合、当事者間の話し合いで解決することができなければ、究極的には相手に対して裁判を提起することとなります。

法的効果を伴う誓約書であった場合でも、当事者間の任意の約束（契約）に基づく請求となりますので、裁判において、誓約書の内容が「確実に認められる」と保証されるわけではありませんのでその点は理解してください。

※誓約書の作成依頼は、本ページの最下部「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
 

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