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交際している恋人の浮気(慰謝料)

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交際している恋人の浮気(慰謝料・誓約書)

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交際相手が浮気をした場合、慰謝料はとれるのか?

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不倫・浮気問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「交際している恋人の浮気に関する誓約書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

お付き合いをしているカップル(未婚、婚約なし)の間では、貞操義務(既婚者が他人と肉体関係を持たない)は、生じないと考えられています。

 

単に交際しているカップルの関係は、自由恋愛の関係であるとされています。

 

これは、恋人に浮気や二股をされても、原則として民法709条に基づく慰謝料の請求はできないことを意味しています。

 

不貞行為、すなわち男女の浮気と、いうようなイメージを持っている人もいるかもしれませんが、裁判では、不貞行為の意味をもっと限定的(狭く)に定義していて、

 

不貞行為とは、「結婚している配偶者のある者が、配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと」とされています。

 

よって、配偶者のある者(=結婚している者)の肉体関係を伴った浮気が、いわゆる不貞行為に該当するということができます。

 

反対に、男女が単に付き合っている、交際中の男女関係の場合には、例え浮気があったとしても、基本的に不貞行為には該当せず、不法行為に基づく通常の慰謝料の支払い義務はないと言うことができます。
 

カップルの浮気に関する裁判例

参考までに単に交際しているカップルの二股に関する裁判の判例を紹介します。
 

  • 『結婚や、婚約をしていない独身の男女が、特定の相手とのみ交際するのではなく、複数の女性又は男性と、同時期に性的関係を伴う交際をするということは、道義上非難される行為であることは別として、世の中に多くあることであり、そのようないわゆる「二股」が直ちに法的な違法行為になるということもできない。

    東京地裁平成21年8月24日

このような判例から、(契約書も何も無い状態で)単に交際している相手の浮気・二股について、法律に基づく慰謝料支払い義務はないと考えられています。
 

契約書を作成して違約金を払ってもらうという方法

・契約書で「違約金」を定めるという方法

上記冒頭で説明したとおり、カップルの一方に浮気があった場合でも、民法709条(法律)に基づく慰謝料支払義務はありません。

 

しかし、当事者同士の任意の約束(合意事項)として、

 

「浮気して交際を解消することに至った場合は、違約金として〇〇万円支払うことを約束する」という内容の契約書を作成する場合があります。

 

「カップルのいずれか一方に浮気があり、別れることになった場合には、違約金(ペナルティー)として〇〇万円を支払う」という約束を、契約書として書面化することで、約束の内容を明確にすることができます。

 

また、後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを回避することができ、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

 

法律上のルールとして、「契約自由の原則」というルールがあり、不相当に過大な内容や公序良俗(公の秩序や善良な風俗)に反するような契約でない限り、

 

当事者間で自由に契約を結ぶことができるという原則があります。

 

ただし、一般的に考えて、非常識な高額なペナルティや、「公序良俗(公の秩序や善良な風俗)」に反するような約束、社会的に許容されないような契約である場合、その契約は無効となってしまいますので注意が必要です。

 

浮気があり浮気が原因で交際を解消することに至った場合には、事前に取り交わした契約(誓約)に基づく違約金を支払いを相手に求めることができる可能性が高いと言えます。

 

さらに、このような契約書面を取り交わした当事者の間では、「浮気をして別れることになれば、違約金を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーが働くことになるため、心理的な側面からも浮気防止・抑止をする効果が期待できます。

 

単に「口約束」した場合と、法的効果を有する契約書で取り交わす約束では、約束の重みがまったく異なります。

 

もちろん、誓約書には彼氏・彼女が自筆で署名をして、押印も行います。

 

嫌がる相手を無理やり契約させた、浮気をして相手が不利な状況にあるうちに相手にしぶしぶ契約させたといったような事情があれば、後に無効を主張されてトラブルの原因となりますので、契約は相手の誠心誠意・本人の自由な意思に基づく契約である必要があります。

 

どうしても彼氏・彼女の浮気が止まないといった場合には、正式な契約書面を作成して、おふたりの約束を書面化するという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

 

ただし、誓約書に反して浮気があったにもかかわらず、相手が違約金の支払いを拒んだ場合、当事者間の話し合いで解決することができなければ、最終的には訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります・

 

「相手に対して契約書どおりの金銭支払いを求めることができる」ということと、「裁判等で支払いが認められることを保証する」ということでは意味が異なります。

 

絶対の支払保証というものではありませんが、相手に対して契約書に基づく違約金の支払い請求を可能なものとし、万が一、裁判所の手続きで解決を図ることになった場合でも、作成した契約書をこちらに有利な資料として利用することができます。
 

・未成年者の場合は、取り消すことのできる契約となります

未成年者のカップルからご相談を頂くこともあります。

 

未成年者はまだ有効に契約行為を行うことができないため、未成年者が契約しても、その未成年者は、自身が行った契約をいつでも取り消すことができるとされています。

 

いつでも取り消すことができる契約というのは、あまり意味がありませんので、基本的に未成年者の場合は、誓約書を作成することができないとお考えください。
 

誓約書を提出して交際相手の信頼を回復したい

信頼を失った交際相手に誓約書を提出する

自らの浮気により、交際相手の信頼を失ってしまった場合にも、誓約書を利用して相手の信頼回復を期待することができます。

 

相手は、浮気をしたあなたを信じることができないため、あなたがいくら口約束で「もう二度としない」と約束しても、相手は納得してくれないでしょう。

 

失った信頼を回復するためには、とても時間が掛かります。

 

誓約書を利用して、あなたの誓約を法的効果をもった正式な約束としてカタチに残すことができますので、「書面で約束する」という方法は相手からの信頼回復にとても有効です。

 

口約束では納得しない相手も、法的効果を伴う誓約書を提出すれば、その約束を信用し易いのではないかと思います。

 

ただし、一度書面で約束してしまえば、もはやその約束を覆すことはできなくなります。誓約書を提出した人は、誓約書に記載した内容を誠実に守る義務を負うことになります。

 

後から、誓約の内容を覆したり、うやむやにすることはできませんのでご注意ください。

 

また、繰り返しになりますが誓約の内容が「公序良俗」(公の秩序や善良な風俗)に反するような内容、社会的に許容されないような相当性を逸脱した内容、一般常識で考えて不相当に過大な内容である場合は、無効は契約となりますのでその点(誓約内容)には注意する必要があります。

 

事実婚(内縁)や婚約が成立している場合は、法律に基づく慰謝料請求が可能

一方で、夫婦間、事実婚(内縁)、婚約関係にある場合には、法的保護が認められる関係となりますので、夫や妻、パートナーに不貞行為があった場合は、契約書などを作成していなくても、法律に基づき慰謝料請求をすることができます。

 

事実婚関係(内縁)は、法律婚と同じように夫婦としての生活の実質が存在しているため、事実婚関係のふたりは相互に貞操義務を負っていると考えられています。

 

また、婚約者との婚約関係の場合は、相互に誠実に婚姻を成立させる義務を負い、お互いが結婚を期待する権利というものが認められています。

 

よって、婚約期間中の相手方の不貞行為については、その他の一方的な婚約破棄と同様、不貞行為を行った婚約相手に対する慰謝料請求が可能であると考えられています。
 

手切れ金等に関する合意書

・まとめ

本ページでは、カップルの浮気に関する慰謝料について説明しました。

 

何の契約も合意もない状態では、交際中の彼氏・彼女に浮気や二股があっても慰謝料を請求することは認められません。

 

これを回避するために、あらかじめ浮気・二股で交際を解消することになった場合には、違約金を支払う旨の契約書・誓約書を作成して、取り交わしておくという方法がありますのでお勧めいたします。

 

契約に反し浮気・二股によって交際解消に至った場合には、彼氏・彼女に対して、作成した契約書に基づき違約金の支払いを求めていくことになります。

 

相手が契約書どおりの違約金支払を拒んだ場合には、最終的には調停や訴訟等の裁判所の手続きで解決を図ることになります。この時に、契約書に書かれた違約金支払いが、満額で必ず認められるということを保証するものではありませんので、その点はご注意ください。

 

契約書や誓約書といった書面は、「約束の存在を正式に証明する」ことを目的として作成する書面ですので万が一、後に契約書の約定が履行(支払い等)されずに争いとなった場合でも、確かに本人が異議なく履行義務を認めていることを契約書や誓約書によって証明することができます。

 

よって、契約書に基づく支払い請求を可能とし、作成した契約書はこちらに有利な資料として利用することができます。口約束だけでは、うやむやとなってしまい、そもそも約束があったことすら証明することができません。
 

カップルの浮気に関する書面作成サービスご案内

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示談書・和解合意書、男女関係解消に関する合意書、夫婦間の誓約書など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

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不倫・浮気、男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

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プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

料金表

カップルの浮気に関する誓約書

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※クレジットカードによるお支払いが可能です

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