交際中の浮気

交際しているカップルの浮気に関する判例をひとつ紹介します。
 

冒頭で説明したとおり、カップルの一方に浮気があった場合でも、民法709条（法律）に基づく慰謝料支払義務はありません。

しかし、当事者同士の任意の約束（合意）として、

「浮気して交際を解消することに至った場合は、違約金として〇万円支払うことを約束する」

という内容の契約書を作成することがあります。

書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなりますので、

後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを予防することができます。

法律の基本的なルールとして、「契約自由の原則」というルールがあります。

不相当に過大な内容や公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反するような契約でない限り、当事者間で自由に契約を結ぶことができるという原則です。

ただし、一般的に考えて非常識な高額なペナルティや、「公序良俗（公の秩序や善良な風俗）」に反するような約束、社会的に許容されないような契約は、無効となってしまいます。

一方が嫌がっているのに、他方が無理やり契約させるようなことがあっても無効になってしまう恐れがあります。

契約書を作成するときには、お互いが納得したうえで真摯に違約金の支払いに合意している必要があります。

真摯な合意に基づき作成した契約書であれば、事前に取り交わした契約に基づく金銭の支払いを交際相手に求めることができると考えられます。

さらに、このような契約書面を取り交わした当事者の間では、

「浮気をして別れることになれば、違約金を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーを受けることになるため、心理的な側面からも浮気防止・抑止をする効果が期待できます。

くり返しになりますが、嫌がる相手を無理やり契約させるといったような事情があれば、逆にトラブルの原因となってしまいますので、契約は本人の自由な意思に基づく契約である必要があります。

もし、契約書に反して浮気があったにもかかわらず、相手が違約金の支払いを拒んだ場合で、話し合いで解決することができなければ、最終的には訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることとなります。

そのときには、作成した契約書を有利な資料として利用することができます。
 

未成年者はまだ有効に契約行為を行うことができません。

未成年者が契約する場合には、両親など法定代理人の同意が必要になります。

未成年者本人が契約しても、両親などの法定代理人の同意がなければ、その未成年者の契約行為はいつでも取り消すことができることになります。

いつでも取り消すことができる契約というのは、契約書を作成する意味がありませんし、

未成年者に、違約金というペナルティを課して、自由な交際を制限することは公序良俗に反する可能性が高いのではないかと思います。

当事務所では未成年者からの契約書の作成依頼はお引き受けすることができません。
 

自らの浮気により、交際相手の信頼を失ってしまった場合に、契約書を作成して相手からの信頼回復を期待することもできます。

交際相手は、浮気をしたあなたを信じることができないため、あなたがどんなに「もう二度としない」約束しても、簡単には納得してくれません。

失った信頼を回復するためには、とても時間が掛かります。

契約書を利用して、約束を正式な契約としてカタチに残すことができますので、相手も安心できるのではないでしょうか。

口約束では納得しない相手も、書面で契約書を提出すれば、あなたの決意を信用してもらえるかもしれません。

ただし、一度契約書面で約束してしまえば、もはやその約束を一方的に取り消すことはできなくなります。

また、繰り返しになりますが誓約の内容が、一般常識で考えて不相当に過大な内容であったり、社会的に許容されない内容である場合は、無効な契約となりますので約束する内容は十分に検討する必要があります。