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交際している恋人の浮気(慰謝料・誓約書)

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交際相手が浮気をした場合、慰謝料はとれるのか?

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不倫・浮気問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「交際している恋人の浮気に関する誓約書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

お付き合いをしているカップルの間では、法的な貞操義務(他人と肉体関係を持たない)は、生じないと考えられています。

 

これは、恋人に浮気や二股をされても、原則として民法709条に基づく慰謝料の請求はできないことを意味しています。

 

単に交際しているカップルの関係は、自由恋愛の関係であるとされています。

 

一般的に不貞行為は、「肉体関係を伴う浮気」と、いうようなイメージされる方が多いと思いますが、裁判などでは、不貞行為の意味をさらに限定的(狭く)に定義していて、

 

不貞行為とは、「結婚している配偶者のある者が、配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこととされています。

 

よって、配偶者のある者(=結婚関係にある者)の肉体関係を伴った浮気が、いわゆる不貞行為に該当するとされています。

 

反対に、男女が単に付き合っている、交際しているという関係の場合には、例え浮気があったとしても、原則として不貞行為には該当せず、不法行為に基づく慰謝料の支払い義務はないと考えられています。

違約金(ペナルティー)を支払ってもらう

・誓約書で「違約金(ペナルティー)」を定めるという方法があります

カップルの一方に浮気があった場合、民法709条(法律)に基づく慰謝料を支払う義務はありませんが、

 

当事者同士の任意の約束として、

「浮気して別れることになった場合には、違約金(ペナルティー)として〇〇万円支払う」という内容の誓約書を作成される方は多くいらっしゃいます。

 

「浮気があり別れることになった場合には、違約金(ペナルティー)として〇〇万円を支払う」という約束を、正式に書面化することで、約束の内容を明確にすることができます。

 

また、後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを回避することができ、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

 

法律上のルールとして、「契約自由の原則」というルールがあり、公序良俗(公の秩序や善良な風俗)に反するような契約でない限り、当事者間で自由に契約を結ぶことができるという原則があります。

 

ただし、「公序良俗(公の秩序や善良な風俗)」に反するような内容、社会的に許容されないような内容である場合は、無効となってしまいますのでその点注意が必要です。

 

内容を十分に検討する必要がありますが、浮気があった場合、契約(誓約)に基づき、違約金(ペナルティー)の支払いを相手に求めることができる可能性が高いと考えられています。

 

さらに、このような書面を取り交わした当事者の間では、「浮気をしたら違約金を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーが働くことになるため、一定の浮気防止の効果が期待できます。

 

単に「口約束」した場合と、書面で取り交わす約束では、約束の重みがまったく異なります。

 

もちろん、誓約書には彼氏・彼女が自筆で署名をして、押印も行います。

 

浮気防止の戒めとして、十分な効果があります。

 

どうしても彼氏・彼女の浮気を止めたい場合には、正式な誓約書を作成して、おふたりの約束を書面化するという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

 

ただし、誓約書に反して浮気があったにもかかわらず、相手が違約金の支払いを拒んだ場合、当事者間の話し合いで解決することができなければ、究極的には相手に対して裁判を提起することとなります。

 

法的効果を伴う誓約書であった場合でも、当事者間の任意の約束(契約)に基づく請求となりますので、裁判において、誓約書の内容が「確実に認められる」と保証されるわけではありませんのでその点は理解してください。

 

※誓約書の作成依頼は、本ページの最下部「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
 

(既婚者)「不倫を防止する誓約書」はこちら

誓約書を提出して交際相手の信頼を回復したい

信頼を失った交際相手に誓約書を提出する

自分の浮気などにより、交際相手の信頼を失ってしまった場合にも、誓約書を利用して相手の信頼を回復することができます。

 

相手は、浮気をしたあなたを信じることができないため、あなたがいくら口約束で「もう二度としない」と約束しても、相手は納得してくれないでしょう。

 

失った信頼を回復するためには、とても時間が掛かります。

 

誓約書を利用して、あなたの誓約を法的効果をもった正式な約束としてカタチに残すことができますので、「書面をもって約束する」という方法は相手の信頼回復にとても有効です。

 

口約束では納得しない相手も、法的効果を伴う誓約書を提出すれば、その約束を信用することができると思います。

 

一方、誓約書を提出したあなたは、誠実に誓約書に記載した内容を守る義務を負うことになります。

 

後から、誓約の内容を覆したり、うやむやにすることはできませんのでご注意ください。

 

ただし、誓約の内容が「公序良俗」(公の秩序や善良な風俗)に反するような内容、社会的に許容されないような相当性を逸脱した内容である場合は、無効となりますのでその点(誓約内容)には注意する必要があります。
 

カップルの浮気に関する裁判例

参考までに単に交際しているカップルの二股に関する裁判の判例を紹介します。

 

結婚や、婚約をしていない独身の男女が、特定の相手とのみ交際するのではなく、複数の女性又は男性と、同時期に性的関係を伴う交際をするということは、

道義上非難される行為であることは別として、世の中に多くあることであり、そのようないわゆる「二股」が直ちに法的な違法行為になるということもできない。』

東京地裁平成21年8月24日

 

このような判例から、(誓約書も何も無い状態で)単に交際している相手の浮気について、法律に基づく慰謝料支払い義務はないと考えられています。
 

事実婚(内縁)や婚約が成立している場合は、法律に基づく慰謝料請求が可能

一方で、夫婦間、事実婚(内縁)、婚約関係にある場合には、法的保護が認められる関係となりますので、

 

パートナーに浮気などの不貞行為があった場合には、法律に基づき慰謝料請求をすることができます。

 

事実婚関係(内縁)は、法律婚と同等の夫婦としての生活の実質があるため、相互に貞操義務を負っていると考えられています。

 

また、おふたりが婚約者の関係の場合は、相互に誠実に婚姻を成立させる義務を負い、お互いが結婚を期待する権利が認められるため、

 

婚約期間中の相手方の不貞行為については、一方的な婚約破棄と同様、相手に対する慰謝料請求が可能であると考えられています。
 

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当事務所は、夫婦や男女関係の法律問題に関わるうちに、男女間で誓約書や契約書を作成したいけれど、どこに頼んだらいいのか分からなかったという声を多く頂戴しました。

 

当事務所では、浮気(不倫)だけでなく、夫婦・カップルの様々な約束事や合意事項を、契約書や誓約書といった法的な書面にすることができます。

 

そして、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような料金設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

当事務所は、原則としてお客様とのメール交換のみで文書を作成しています。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

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男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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