交際中の浮気

恋人同士、カップルの浮気に関する判例をひとつ紹介します。
 

ここまで説明したとおり、カップルの一方が浮気をしても、それだけで慰謝料の支払は生じません。

しかし、現実には当事者同士の任意の約束（合意）で、

「もし、再び浮気して別れることになったら〇万円を支払う」

といった約束をすることがあります。

このような約束をしたときには、口約束で済ませずに、書面化することで約束を"うやむや"にすることができなくなります。

後になってから「払うと言った」、「言っていない」というようなトラブルが起きることを予防することができます。

法律の基本的なルールとして、「契約自由の原則」というルールがあります。

不相当に過大な内容や公序良俗（公の秩序や善良な風俗）に反するような契約でない限り、自由に契約することができるという原則です。

ただし、一般的に考えて非常識な高額なペナルティや、社会的に許されない内容の契約をすることはできません。

そのような契約は無効になってしまいます。

一方が嫌がっているのに、他方が無理やり契約させるようなことがあれば、それもトラブルの原因となってしまいます。

契約書を作成するときには、お互いが納得したうえで真摯に金銭の支払いに合意している必要があります。

真摯な合意に基づき作成した契約書であれば、事前に取り交わした約束に基づく金銭の支払いを交際相手に求めることができると考えられます。

さらに、このような契約書を取り交わした当事者の間では、

「浮気をして別れることになれば、約束したとおり金銭を支払わなければならない」という心理的なプレッシャーが生じます。

心理的な側面からも浮気防止・抑止をする効果が期待できます。

くり返しになりますが、無理やり契約させるといったようなことがあれば、逆にトラブルの原因となってしまいます。

契約は本人の自由な意思に基づくものでなければいけません。
 

自分が浮気をして、恋人の信頼を失ってしまった場合に、契約書を作成して相手からの信頼回復を期待することもできます。

相手は、浮気したあなたを信じることができないので、あなたがどんなに「もう二度としない」約束しても、簡単に納得してくれません。

失った信頼を回復するためには、とても時間がかかります。

契約書を利用して、約束を正式な契約としてカタチに残すことができるので、交際相手も安心できるのではないでしょうか。

書面で契約書を提出すれば、口約束では納得しない相手も、あなたの決意を信用するかもしれません。

ただし、一度契約書で約束してしまえば、もはやその約束を一方的に取り消すことはできなくなります。

また、約束が、一般常識で考えて過大な内容であったり、社会的に許されない内容だったりすると、無効な契約となります。

そのため、契約書に書く約束の内容は、十分に検討する必要があります。