離婚後の子との面会交流

一般的には月に〇回程度基準として、面会交流を行うという程度の緩い合意をすることになります。

その方が柔軟に対応できるからです。

頻度の他に、面会交流の時間、送り迎えのルールを決めてしまうこともあります。

他にも特徴的な面会交流の取り決めをすることがありますのでいくつか紹介します。

・子が夏休みの期間中には、毎年２日間、父親の居所またはその他の宿泊施設に宿泊して、面会交流を行うこと。

このように、長期の休暇には宿泊を伴う面会交流を行うことができることを確認することもあります。夏休みには泊りがけで旅行するという内容を定めることもできます。

・運動会、授業参観などの学校行事への参加すること。

・メールやLINEの交換を許可する（または制限しない）こと。

・誕生日やクリスマスの贈り物（プレゼント）を許可すること。

反対に、一定金額以上の贈り物（プレゼント）は制限するという条件とすることもできます。

具体的な面会交流のルールは、離婚協議書（公正証書）に規定して、合意の証拠を残すことになります。

離婚協議の作成については、別のページ→「離婚協議書（公正証書）の作成について」で詳しく説明しています。
 

離婚協議を行ったときに子どもの親権について激しく争ったという経緯がある場合には、

実際に面会交流を行う直前になって「子を連れていかれしまうのではないか」、「ちゃんと帰してもらえるのか」などと、面会を実施するが不安になることがあります。

このような連れ去りに対する不安を理由として、

離婚時に取り交わした面接交渉の条件が守られず、子に会わせてもらえないという事態が、しばしば発生します。

離婚時に父母で取り交わした、面会交流の約束が果たされない場合には、家庭の問題を扱う第三者機関を活用して、面会交流を実現するという方法もあります。

このような第三者機関が用意した場所を面会の場所として定めて、担当者の付き添いの元で面会交流を行うという方法で、この第三者機関を利用することで不安なく面会をすることができるというものです。

ただし、第三者機関の関与がなければ子どもと面会交流することができないという状況に納得できないということが多いでしょう。

本来は、離婚協議において合意に至った条件どおりに面会交流を実現すべきなのは間違いありません。

また、子どもを合理的な理由なく父母の一方に会わせないという行為は、相手から損害賠償請求を受けてしまうことにもなりかねないため注意が必要です。

実際に合理的な理由なく長年にわたり面会交流を拒否したことで、慰謝料の支払いが認められた判例は存在しています。
 

離婚原因が、元夫の暴力行為であった場合等は、元夫と子との面会交流が制限される可能性が高いといえます。

このときの元夫の暴力行為とは、元夫から子に対する暴力行為となります。

元夫が、子との面会をしつこく求めてくるような場合には、「子との面接交渉を禁止すること」を命じる審判を家庭裁判所に申し立てることができます。

また、「元夫がつきまとったり、身辺を徘徊することを禁止する命令（接近禁止命令）」を、裁判所に申し立てるという方法もあります。

他方、元夫から元妻に対する暴力行為が原因で離婚に至った場合には、事情が少し異なります。

元夫から子に対して暴力行為がなかった訳ですから、元夫と子どもの面会交流を制限する理由はないという考え方があります。

しかし、暴力行為を目の当たりにした子どもが、父親に恐怖を感じている場合、子どもが父親と会うことを拒んでいる場合など、子どもの精神衛生に悪影響がある場合には、父親との面会を制限すべき場合もあります。