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離婚後の子との面会交流

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一律のルールではなく子の成長に合わせた柔軟な対応が必要

行政書士イメージ

夫婦、男女問題専門の行政書士事務所で代表を務める大谷と申します。
 

離婚後に親権を持たない一方と、子どもとの面会に関する約束も重要です。

きちんと話し合わないと、子どもに会わせてもらえない、約束に違反して勝手に宿泊させてしまうといった面会に関する問題が生じるかもしれません。

面会に関するトラブルの中には、子の連れ去りなど大きなトラブルに発展するケースもあります。
 

父母の話し合いで面会交流のルールを決める

離婚後において、離れて暮らす父または母と、子どもが会うこと、他にも電話、メール、LINEなどで交流することを、面会交流といいます。

この面会交流の権利については、法律上明確に定められているわけではありません。

そのため、離婚時に父母の話し合いによって、子どもとの面会に関するルールを決める必要があります。

話し合いによって面会交流の頻度や、場所、時間など大まかなルールを決めます。

このときに、親の都合だけで面会交流のルールを決めてはいけません。親ではなくあくまでも子どもの利益と福祉を最も優先すべきであると考えられています。
 

面会交流は、子の利益と福祉のために行うもの

面会交流は、親の権利というよりも、「子の福祉と健全な育成のために、親との適当な面接交渉が必要である」という、子どもの側に立った考え方をする必要があります。

幼い子が、突然両親の一方と離れて暮らすことになれば、心が不安定になります。

子どもにできるだけ精神的な負担を与えないよう、離れて暮らす一方の親と定期的に会うことが、子の健全な成長のために必要であるという考え方があります。

不倫によって離婚に至るケースでは、被害者側が「二度と子どもに会わせない」と憤慨することもありますが、

子の情緒安定のためにそれが本当に正しいことなのかもう一度考える必要があります。

子ども本人の利益と福祉が最も優先されます。

もし、父母の話し合いでは合意に至ることができないという場合には、調停など家庭裁判所の関与により、裁判所に面会交流のルールを決めてもらうこともできます。

尚、当たり前のことですが、虐待などの特別な事情がある場合には、子どもとの面会交流は当然に制限されます。
 

具体的な面会交流のルールの定め方

父母の感情が激しく対立しているケースでは、面会交流の条件が、とても細かいものになってしまうことがあります。

例えば、「面接交渉は、〇時から〇時の間、場所は~に限り、必ず~をして、~はしてはならない」といったような、細かい面会交流の条件になることがあります。

しかし本来、面会条件はできるだけ包括的に柔軟に対応できる条件になっていることが、子にとって望ましいとされています。

子の福祉のための面会にもかかわらず、父母の対立が原因で、会う時間や条件を、ガチガチに固定してしまうことは、「子の健全な育成のため」という本来の目的に沿っていません。

子が面会により楽しい時間を過ごしているにもかかわらず、父母が取り決めた、制限時間が経過してしまったので、無理やり引き離すといったようなことは、子にとって決して良い影響を与えないでしょう

回数についても、週に〇回、月に〇回と完全に固定したものではなく、「月〇回程度」といったように、ある程度、余裕を持たせて柔軟に対応できるように決めることが望ましいとされています。

さらに子の年齢、成長、本人の意思に合わせ、一律ではなく柔軟に対応する必要もあります。

後で言い争いにならないように、きっちりと条件を固定しておきたいという希望はよく理解できますが、その一方で、柔軟に対応できるようにする必要もあります。
 

その他の面会交流に関する取り決め

一般的には「月に〇回程度基準として面会交流を行う」という程度の緩い合意をすることになります。

面会を実施する日時、場所、時間等はその都度、協議により決定することになります。

その方が後になってから柔軟に対応できるからです。

その他に、面会時の送り迎えのルールを決めることもあります。

以下では、特徴的な面会交流の取り決めをいくつか紹介します。

・子が夏休みの期間中には、毎年2日間、父親の居所またはその他の宿泊施設に宿泊して、面会交流を行うこと。

このように、長期の休暇には宿泊を伴う面会交流を行うことができることを記載することもあります。

泊りがけで旅行するという趣旨を定めることもできます。

・運動会、授業参観などの学校行事に参加すること。

・メールやLINEの交換を許可する(または制限しない)こと。

・誕生日やクリスマスの贈り物(プレゼント)を許可すること。

反対に、一定金額以上の贈り物(プレゼント)は制限するという取り決めをすることもできます。

具体的な面会交流のルールは、離婚協議書(公正証書)に規定して、合意の証拠を残すことになります。

離婚協議の作成については、別のページ→「離婚協議書(公正証書)の作成について」で詳しく説明しています。
 

面会の実施にあたって、両親が知っておくべきこと

面会交流に関する考え方には、まったく正反対の二つの考え方があります。

一つは、

①離婚した後も(監護権のない)普段会うことのできない父母と会った方が、子の成長に良い結果をもたらすという考え方です。

もう一つは、反対に、

②離婚した後にも、普段会うことのない父母と会うことは、継続的な愛情を受けることなく断片的な接触を持つことになり、かえって子の健全な成長に悪影響を与える可能性があるというものです。

まだ心のバランスが取れていない、未成年の子と、別れた父母との面会は、一概にどちらの方法が良いと決めつけることのできない、難しい問題です。

父母は、子どもの気持ちを一番に考えて、健全な成長のため協力しなければなりません。

面会の時間や頻度などをあまり厳格にせず、もう少しだけ一緒にいたい、もう帰りたいという子の気持ちを冷静に判断して対応する必要があります。

また、子が情緒不安定になっている場合には、面接交渉を控えるといった柔軟な対応も必要になります。

さらに、相手の悪口を子どもに言わないということも、「子どもの為に」必要な配慮のひとつではないかと考えます。
 

元配偶者から面会交流を拒否された場合

離婚協議の際に、子どもの親権について激しく争ったという場合には、

実際に面会交流を行う直前になって「子を連れていかれしまうのではないか」、「ちゃんと帰してもらえるのか」などと、面会について不安になることがあります。

このような連れ去りに対する不安を理由として、

離婚時に取り交わした面会交流の約束が守られず、子どもに会わせてもらえないという事態が起きることがあります。

しかし、基本的には離婚協議で合意した条件どおりに面会交流を実施すべきとされています。

また、子どもを合理的な理由なく父母の一方に会わせないという行為は、相手から損害賠償請求を受けてしまうことにもなりかねないため注意が必要です。
 

面会交流が制限される場合

もし離婚原因が、元夫の暴力行為であった場合などでは、元夫と子どもとの面会交流が制限される可能性が高いといえます。

元夫が、子どもとの面会をしつこく求めてくるような場合には、「子どもとの面会を禁止すること」を命じる審判を家庭裁判所に申し立てることもできます。

また、「元夫がつきまとったり、身辺を徘徊することを禁止する命令(接近禁止命令)」を、裁判所に申し立てるという方法もあります。

他方、元夫から元妻に対する暴力行為が原因で離婚に至った場合には、事情が少し異なります。

元夫から子に対して暴力行為がなかった訳ですから、元夫と子どもの面会交流を制限する理由はないという考え方が一つあります。

しかし、暴力行為を目の当たりにした子どもが、父親に恐怖を感じるなど、子どもの情緒安定に悪影響を及ぼす可能性が考えられます。

そのため、子どもが父親と会うことを拒んでいる場合など、子どもの精神衛生に悪影響がある場合には、父親との面会を制限すべきと言えるでしょう。
 

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離婚協議書作成のすすめ

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請求できる権利についてよく調べて、焦らずに少しでも有利に離婚手続きをすすめて下さい。

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