離婚後の子との面会交流

離婚後において、離れて暮らす父または母と、子どもが会うこと、他にも電話、メール、LINEなどで交流することを、面会交流といいます。

この面会交流の権利については、法律上明確に定められているわけではありません。

そのため、離婚時に父母の話し合いによって、子どもとの面会に関するルールを決める必要があります。

話し合いによって面会交流の頻度や、場所、時間など大まかなルールを決めます。

このときに、親の都合だけで面会交流のルールを決めてはいけません。
 

面会交流は、親の権利というよりも、「子の福祉と健全な育成のために、親との面会が必要である」という、子どもの側に立った考え方をする必要があります。

幼い子が、突然両親の一方と離れて暮らすことになれば、子どもの心が不安定になります。

子どもにできるだけ精神的な負担を与えないよう、離れて暮らす一方の親と定期的に会うことが、子の健全な成長のために必要であるという考え方があります。

不倫によって離婚に至るケースでは、被害者側が「二度と子どもに会わせない」と憤慨することもありますが、子の情緒安定のためにそれが本当に正しいことなのかもう一度考える必要があります。

子ども本人の利益と福祉が最も優先されます。

もし、父母の話し合いでは合意に至ることができないという場合には、調停など家庭裁判所の関与により、裁判所に面会交流のルールを決めてもらうこともできます。

尚、当たり前のことですが、虐待などの特別な事情がある場合には、子どもとの面会交流は制限されます。
 

父母の感情が激しく対立しているケースでは、面会交流の条件が、とても細かいものになってしまうことがあります。

例えば、「面接交渉は、〇時から〇時の間、場所は～に限り、必ず～をして、～はしてはならない」といったような、細かい面会交流の条件になることがあります。

しかし本来、面会条件はできるだけ包括的に柔軟に対応できる条件になっていることが、子にとって望ましいとされています。

子の福祉のための面会にもかかわらず、父母の対立が原因で、会う時間や条件を、ガチガチに固定してしまうことは、「子の健全な育成のため」という本来の目的に沿っていません。

子が面会により楽しい時間を過ごしているにもかかわらず、父母が取り決めた、制限時間が経過してしまったので、無理やり引き離すといったようなことは、子にとって決して良い影響を与えないでしょう。

回数についても、週に〇回、月に〇回と完全に固定したものではなく、「月〇回程度」といったように、ある程度、余裕を持たせて柔軟に対応できるように決めることが望ましいとされています。

さらに子の年齢、成長、本人の意思に合わせて変化できる、一律ではなく柔軟に対応する必要もあります。

後で言い争いにならないように、きっちりと条件を固定しておきたいという希望はよく理解できますが、その一方で、柔軟に対応できるようにする必要もあります。
 

一般的には「月に〇回程度基準として面会交流を行う」という程度の緩い合意をすることになります。

面会を実施する日時、場所、時間等はその都度、協議により決定することになります。

その方が後になってから柔軟に対応できるからです。

その他にも、面会時の送り迎えのルールを決めることもあります。以下では、特徴的な面会交流の取り決めをいくつか紹介します。
 

面会交流に関する考え方には、まったく正反対の二つの考え方があります。

一つは、

①離婚した後も（監護権のない）普段会うことのできない父母と会った方が、子の成長に良い結果をもたらすという考え方です。

もう一つは、反対に、

②離婚した後にも、普段会うことのない父母と会うことは、継続的な愛情を受けることなく断片的な接触を持つことになり、かえって子の健全な成長に悪影響を与える可能性があるというものです。

まだ心のバランスが取れていない、未成年の子と、別れた父母との面会は、一概にどちらの方が良いと決めつけることのできない、難しい問題です。

父母は、子どもの気持ちを一番に考えて、健全な成長のため協力しなければなりません。

面会の時間や頻度などをあまり厳格にせず、「もう少しだけ一緒にいたい、もう帰りたい」という子の気持ちを冷静に受け止めて対応する必要があります。

また、子が情緒不安定になっている場合には、面接交渉を控えるといった柔軟な対応も必要になります。

さらに、相手の悪口を子どもに言わないということも、「子どもの為に」必要な配慮のひとつではないかと考えます。
 

離婚協議の際に、子どもの親権について激しく争ったという場合には、

実際に面会交流を行う直前になって「子を連れていかれしまうのではないか」、「ちゃんと帰してもらえるのか」などと、面会について不安になることがあります。

このような連れ去りに対する不安を理由として、離婚時に取り交わした面会交流の約束が守られず、子どもに会わせてもらえないという事態が起きることがあります。

しかし、何か特別な事情がない限り、基本的には離婚協議で合意した条件どおりに面会交流を実施すべきです。

また、合理的な理由なく子どもを会わせないという行為は、損害賠償請求の原因にもなりかねないため注意が必要です。