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離婚時における子の面接交渉について

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離婚時における子の面接交渉について

・面接交渉とは

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「離婚時の子の面接交渉」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

面接交渉とは、離婚後において、親権者や身上監護権者とならなかった親が、自らの子と面接したりメールや文通により交渉することで、「面接交渉権」という権利が根拠となっています。

 

この権利は、法律上明確に定められているわけではありませんが、事実上、父母の協議によって定めることができ、

 

離婚時に父母の間で合意に至ることができなかった場合には、家庭裁判所の関与により、面接交渉について、裁判所に決定してもらうことができます。

 

面接交渉について、父母の間で協議が整わなかったり、または協議することができない場合には、家庭裁判所は、面接交渉の方法や頻度を定め、また、逆に虐待などの特別な事情がある場合には、子との間の面接交渉を制限することもできます。

 

面接交渉権は、親側の権利としてとらえるよりも、子の福祉のためには親との適当な面接交渉が必要であるという、子のための権利という側面に、力点をおくことが必要です。

 

・面接交渉の定め方

父母が子の親権や面接交渉について激しく対立しているケースでは、その条件が、とても細かいものとなってしまうことがあります。

 

例えば、「面接交渉は、〇時から〇時の間、場所は~に限り、必ず~をして、~はしてはならない」といったような、細かい面接交渉の内容です。

 

本来は、できるだけ包括的に、柔軟に対応できるような面接交渉の内容が望ましいとされています。

 

なぜなら、父母と子の面接交渉においては、子の福祉が最も優先されるべきだからです。

 

子の福祉のための面接交渉にもかかわらず、父母の対立関係が原因で、会う時間や条件を、あまり詳細に固定してしまうことは、本来の目的に沿わない定め方であるといえます。

 

子が面接により楽しい時間を過ごすことができているにもかかわらず、、父母が取り決めた、制限時間が経過してしまったので、無理やり引き離すといったようなことは、子にとって良い影響は与えないはずです。

 

回数についても、週に〇回、月に〇回と完全に固定したものではなく、「週〇回程度」「月〇回程度」といったように、ある程度、余裕を持たせて決めることが望ましいとされています。

 

ただし、あくまで余裕を持たせた面接交渉の内容ではなく、きっちりと条件を固定しておきたいという当事者同士の希望がある場合に、そのような定めができないわけではありません。

 

内容は、子の福祉に反しない限り、協議のうえで自由に定めることが可能です。
 

・その他の面接交渉の方法

具体的な、面接交渉の条件としては、例えば、子が夏休みの期間中には、毎年2日間、父親の居所またはその他の宿泊施設に宿泊して、面接交渉することができるというように、夏休みの旅行を行うような内容を定めることも、近年では増えているようです。

 

運動会、授業参観などの学校行事への参加や、メールやLINEの交換を許可する(または制限しない)内容を定めておくことも可能です。

 

贈り物(プレゼント)を許可する、または、一定金額以上の贈り物(プレゼント)は制限するという内容や、会う時間、会う場所、送り迎えはどうするかといった内容も、条件として定めておくことができます。
 

・面接交渉にあたって注意する点

面接交渉に関する考え方には、まったく正反対の二つの考え方があります。

 

一つは、離婚した後も、身上監護権のない、普段会うことのできない父母と会うほうが、子の成長に良い結果をもたらすという考え方で、

 

もう一つは、反対に、離婚した後にも、普段会うことのない父母と会うことは、継続的な愛情を受けることなく断片的な接触を持つことになり、かえって子の健全な成長に悪影響を与える可能性があるという考え方です。

 

心身ともにまだ完全にバランスが取れていない、未成年の子と、別れた父母との接触方法は、一概にこの方法が良いと決めつけることができない、難しい問題であるといえます。

 

父母は、子の気持ちを一番に考えて、協力する必要があります。

 

面接の時間をあまり厳格にせず、もう少しだけ一緒にいたい、もう帰りたいという子の気持ちを冷静に推し量り対応する必要があります。

 

また、子が情緒不安定になっている場合には、面接交渉を控えるといった柔軟な対応も必要です。

 

さらに、相手の悪口を言わないということも、必要な配慮のひとつではないかと考えます。
 

・元配偶者が面接交渉を拒否した場合

離婚時に親権について激しく争った場合などは、一応、面接交渉の条件に関して合意に至り、決着したものの、実際に面接交渉を行う場面が訪れた際には「子を連れていかれしまうのではないか」、「ちゃんと帰してもらえるのか」などと、子との面会に不安が伴うことがあります。

 

このような不安を理由にして、離婚時に取り交わした面接交渉の条件が守られず、子に会わせてもらえないという事態が、しばしば発生してしまいます。

 

離婚時に父母で取り交わした、面接交渉の約束が果たされない場合には、公益社団法人 家庭問題情報センターという、第三者機関を活用して、面接交渉を実現する方法もあります。

 

このような第三者機関が用意する、場所を面接の場所として定めて、担当者の付き添いの元で面接交渉を行うという方法で、この方法であれば、不安なく面接交渉を行うことができるというものです。

 

ただし、本来は、離婚協議において合意に至った、面接交渉を条件どおりに実現すべきであり、子を、父母の一方に会わせないという行為は、場合によっては不法行為を構成し、相手から損害賠償請求を受けてしまうことにもなりかねないため、注意が必要です。
 

・面接交渉が制限される場合

離婚原因が、元夫の暴力行為であった場合等は、元夫と子との面接交渉が制限されることがあります。

 

元夫が、子との面会をしつこく求めてくるような場合には、「子との面接交渉を禁止すること」を命じる審判を家庭裁判所に申し立てることもできますし、「元夫がつきまとったり、身辺を徘徊することを禁止する命令(接近禁止命令)」を、地方裁判所に申し立てるという方法もあります。
 

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