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契約書に盛込むことができない内容

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本ページでは、婚前契約書、結婚契約書の法的効果のうち、「契約書に盛り込むことができない内容」について、説明しています。

一定のルールに従って作成されていれば、結婚契約書|婚前契約書に盛込むことができる内容は、基本的に自由です。

ただし、契約書であるため、最低限の契約書作成ルールに沿って作成する必要があります。

 

1.公序良俗違反に該当する約束はできません

法律では、公の秩序や善良の風俗に反する契約はできないと定められています。

一般社会のルール(常識)、公の秩序や善良な風俗を逸脱した取り決めや、反社会的なことを内容とする契約はすることはできません。

この原則により愛人契約や、不倫関係を継続するような契約をすることができなくなります。

不倫関係は、公序良俗に反するという理由により、法的に保護を与えることができません。

「今の奥さんと離婚して、私達は○○年後に必ず結婚する。」というような趣旨の契約はできないことになります。

また、浮気をした場合のペナルティーを定める際においても、公序良俗違反とならないよう注意する必要があります。

お二人で定めたペナルティーが、公の秩序や善良の風俗に反すると作成した契約書全体が無効となってしまいます。

 

2.不法な行為を条件にすることはできない

たとえば、『泥棒をしてきたら、100万円あげる』などと法律に反する行為を条件にする契約をすることはできません。

また逆に『泥棒をしなかったら、100万円あげる』この内容でも契約することはできません。

泥棒しないこと(社会的に良いこと)を条件にしているので問題ないのではないか?と、感じてしまいますが、泥棒という不法な行為を条件にすることはできません。

理由は、契約によって「100万円をあきらめれば泥棒してもいいのではないか」との反対動機ができてしまうからです。

このように不法なこと(反社会的なこと)を条件とする約束(契約)はできないという原則があります。

そのような文言を盛り込んでしまうと契約書全体が無効となってしまいます。

 

3.親族の扶養義務について

扶養の義務をお互いに負うのは、親子兄弟などの近しい親族です。

扶養義務は法律で定められた義務なので、結婚契約書|婚前契約書で勝手にそれらと異なるルールを定めることはできません。

扶養義務とは?

ひとりで生活をしていくことができない人に対して、経済的に援助をすること。

扶養は法律で定められた義務でもあるので、結婚契約書|婚前契約書の内容で「わたしたち夫婦は、親の面倒をみない」、「子供の面倒はみない」などといった扶養義務に反する内容の契約をすることはできません。

 

扶養義務を負う範囲はどこまで?
直系血族と兄弟姉妹、特別な事情がある場合は3親等内の親族も対象となります。

直系血族とは、両親・おじいちゃんおばあちゃん、子、孫などです。

その他3親等内の親族について、特別な事情により裁判所の審判を受けた場合のみ法律上の扶養義務が生じます。


連れ子の扶養義務は?
養子縁組することにより、法律上の親子関係となり扶養義務が生じます。

どちらか一方の連れ子の扶養の場合は、養子縁組をすることにより実の子と同様の関係になりますので、扶養と養育をする義務が生じます。

 

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