婚前契約書に記載できない内容

日本行政書士連合会登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

記事の執筆者（行政書士　大谷一也）

夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。

一般常識で考えて不相当な内容は、無効になる可能性が高い

婚前契約書（結婚契約書）の法的効果を理解するための４つのポイント。

３つ目「契約書に記載できない内容」について説明します。

婚前契約書は、ある程度自由に作成することができるのですが、どんな内容でも好きなように記載できるという事ではありません。

婚前契約書を作成するうえで、最低限知っておきたいルールについて、以下に紹介します。

公序良俗に反する内容は盛り込むことができない

本来、婚前契約書はその内容を自由に決めることができるものです。

婚前契約書の中身は、契約を交わすおふたりの約束です。

約束は、本人の間で自由に交わすことができます。

これは「契約自由の原則」と呼ばれる基本的な考え方で、契約書を交わす当事者は、無効な条件でない限り、自由に契約（約束）できるというルールです。

ただし、契約自由の原則にも例外があります。

公の秩序や善良な風俗（社会的に相当な一般常識）に反する契約をすることはできません。

民法90条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

これはなにかと言うと、社会一般のルールや一般常識からかけ離れた取り決めや、反社会的な契約をしても、無効になるということです。

このルールに違反することを、「公序良俗違反」と呼びます。

たとえば、金銭の対価として性的関係を約束する愛人契約は、公序良俗違反により無効になるとされています。

一般常識や、一般道徳・良識を無視した契約をしても無効になるため、婚前契約書（結婚契約書）に盛り込むことができません。

不相当に過大な条件を定めても無効になる

契約条件が不相当に過大なときも、無効になってしまう可能性があります。

不相当に過大な内容としてよく問題になるのが、不貞行為の慰謝料や違約金の支払いに関する規定となります。

少し大袈裟ですが具体的には「不貞行為を行った場合は1億円支払う」といった条件がこれに当たります。

不貞行為の慰謝料の相場は、数十万円から300万円程度とされています。

これに対して1億円という金額は、あまりにも過大でありそのような条件の契約をしても、無効になってしまうのです。

また、普通の人であれば１億円という慰謝料を支払うことは、現実的にも不可能です。

現実的に支払いが不可能である契約をするということは、言い換えれば初めから守るつもりのない契約をしているのと同じことであるとも言えます。

不法な行為を条件にすることはできない

不法な行為を条件にするとは、例えば『泥棒をしたら、１００万円あげる』といった法律に反する行為を条件とすることを言います。

このような不法な行為を条件とする契約は、無効です。

また逆に『泥棒をしなかったら、１００万円あげる』この内容でも無効になってしまいます。

後者は、泥棒しないこと（社会的に良いこと）を条件にしているので問題ないのではないか？とも考えられますが、

泥棒する、しない、という不法な行為を条件にすること自体が無効とされています。

その理由は、泥棒しなかったら100万円あげるという約束をしてしまうと、

「100万円をあきらめれば泥棒してもいいのではないか、、」との気持ちが形成されてしまうからであるとされています。

少し混乱するかもしれませんが、いずれにしても泥棒ように不法なこと（反社会的なこと）を契約の条件にすることができないというルールがありますので、婚前契約書に盛り込むことはできません。