契約した約束は取り消すことができる？

それでは入籍後に契約を交わした場合はどうなるのでしょうか？

民法第７５４条では、夫婦間の契約取消権が規定されています。

この条文があることによって、夫婦で交わした契約を後から取り消されてしまうのではないかと、不安に感じる人もいると思います。

しかし、裁判所はこれまで、入籍後の契約であっても簡単には取消権を認めない方向で、取り消し権の行使は制限的に解釈されてきました。

実務上は、実質的に夫婦間取消権は適用されないものとして運用されています。

常識的に考えても、夫婦間での些細な約束は、関係が円満なときであれば、取り消すことはできるとしても違和感ありません。

しかし、わざわざ契約書まで作成して約束しているにもかかわらず、それを一方的に取り消すことができるとしてしまえば、結婚しているふたりの間で有効な契約（約束）をすることができなくなってしまいます。

そのため、自分が不利な状況になってから「やっぱりやめた」と夫婦で交わした契約を取り消すことは、認められないと考えられています。

たとえば浮気が原因でおふたりの関係が悪化した場合に、後から契約を一方的に取り消そうとしても、そのような取り消しは認められない可能性が高いでしょう。
 

もし婚前契約書を交わした後に、何らかの事情が生じて契約書の内容を取り消したり、修正する必要が生じたときには、

直接、婚前契約書そのものを修正・訂正するか、もしくは別途、変更契約書を作成して、変更に合意していることを証明できるようにします。

口約束だけではトラブルの原因となりますので、面倒でも書面上で変更を確認できるようにする必要があります。

具体的には、手書きで修正する場合は、元となる婚前契約書の修正する部分に二重取り消し線を引いて、署名押印欄に押印した印鑑と同じ印鑑を、訂正印として押印します。

そのうえで、直近の空白部分に訂正後の条件を手書きで記載します。

修正する箇所が多い場合には、別途「変更契約書」を作成して、変更契約書において、婚前契約書の変更について、改めて合意するという方法もあります。

具体的には、「原契約の第〇条の◇◇を、□□に変更する」というような、変更点を列記した変更契約書を作成し、双方がサインします。

もし、元となる婚前契約書の全体を将来に向けて取り消すときには、別途、解約合意書を作成して、婚前契約書全体を取り消すことになります。