契約した約束は取り消すことができる？

それでは入籍後に契約を交わした場合はどうなるのでしょうか？

民法には、「夫婦間でした契約は、婚姻中これを取り消すことができる。」との定めがあるため、契約はいつでも取り消すことができると誤解されてしまうこともあります。

しかし、裁判所の判断ではこれまで、入籍後の契約であっても簡単には取消権を認めない方向で取り消し権の行使は制限的に解釈されてきました。

自分が不利な状況になってから「やっぱりやめた」と婚前契約を取り消すことは基本的に認められないと考えられています。

たとえば浮気が原因で夫婦関係が悪化したときに、作成した婚前契約書を後だしジャンケンのように一方的に取り消そうとしても、そのような取り消しは認められない可能性が高いといえます。

常識的に考えても、夫婦間の些細な約束は、夫婦関係が円満なときであれば、取り消すことはできるとしても違和感ありませんが、

わざわざ夫婦の合意事項を契約書まで作成して取り交わしているにもかかわらず、それを一方的にいつでも取り消すことができるとしてしまえば、夫婦間では有効な約束することができなくなってしまいます。

・昭和３３年３月６日最高裁判所判例より

夫婦関係が、破綻に瀕しているような場合にされた夫婦の間での贈与契約はこれを取り消すことができないと解するべきである。

・昭和４２年２月２日最高裁判所判例より

夫婦の間での贈与契約の取消について考えてみると、民法でいう「婚姻中」とは、単に形式的に婚姻が継続しているだけではなく、実質的にも婚姻が継続していると解するべきだから、婚姻が実質的に破たんしている場合には、夫婦の間での契約を取り消すことは許されないと解することが相当である。
 

もし婚前契約書を取り交わした後に、何らかの事情が生じて契約書の内容を取り消したり、修正する必要が生じたときには、

婚前契約書そのものを修正・訂正するか、または別途契約書を新たに作成して、変更点について合意したことを証明できるようにしておきます。

口頭の口約束のみでは変更点について、トラブルが起きる原因となってしまいますので、面倒でも書面で変更点を確認できるようにしておく必要があります。

具体的には、手書きで修正する場合は、元となる婚前契約書の修正する部分に二重取り消し線を引いて、署名押印欄に押印した印鑑と同じ印鑑を訂正印として押印します。

そのうえで、直近の空白部分に訂正後の条件を手書きで記載します。

修正する箇所が多い場合には、別途「変更契約書」を作成して、変更契約書で訂正変更する箇所について記載し、双方が確認するというやり方もあります。

もし、元となる婚前契約書の全体を将来に向けて取り消すときには、別途、解約合意書を作成して契約書全体を取り消すことになります。