夫婦の内部的な契約である

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページでは、婚前契約書、結婚契約書の法的効果のうち、「夫婦の内部的な契約である」ということについて、説明しています。

結婚契約書｜婚前契約書は、おふたりの内部的な契約であり、配偶者との間で権利と義務を明確にするための契約であり、お二人の間で契約した内容をもって第三者（他人）に主張するためのものではないといえます。

具体的な事例にして説明します。以下のような内容の婚前契約を取り交わしたとします。

「内部的な約束の結婚契約書｜婚前契約書は、他人に効果を主張できないので意味が無いか？」

このようなご質問をよくいただきますが、そもそも他人に効果主張するための契約なのでしょうか？

夫婦間では、財産・生活・浮気に関する取り決めを、一度行うと、契約者には記載された権利義務が生じることになります。

お互いに取り決めた契約内容を書面化することで、権利義務関係の存在を証明することができます。

財産・夫婦生活・浮気に関して、結婚契約書｜婚前契約書を作成すれば、皆さまの意図している目的が達成できるはずです。

第三者（他人）に結婚契約書｜婚前契約書の効果を主張できなかったとしても、通常はあまり関係がないからです。
 

夫婦間の財産に関する契約内容を、第三者に主張できるようにしたい方は、｢夫婦財産契約｣という、特別な制度を利用することになります。

夫婦財産契約とは、夫婦の財産関係を第三者（他人）に主張することができる特別な契約のことをいいます。

たとえば…、

「結婚前から夫が持っている財産（固有の財産）を結婚後は、夫婦の共有財産とする。」

「結婚後に築いた財産を夫婦共有財産としない。」

上記のように民法で定められている夫婦の財産に関する規定内容と、異なる契約を行い、かつその内容を第三者に対して主張するには、夫婦財産契約制度を利用する必要があります。

民法と異なる契約をしていることを、第三者に知らしめるため

《この夫婦は法定財産制ではなく、特別な夫婦財産契約をしています！》

と、第三者（他人）にも周知する必要があるため、夫婦財産契約を行う場合は、婚姻届の提出までに契約を締結し、契約内容を法務局に登記するという厳格な手続きが求められています。

このような手続きを経てはじめて、第三者（他人）にも夫婦間の契約内容を主張することができるようになります。

→上記の例では、大家さんに対し「家賃は夫の負担なので夫に請求してください。」と主張することができるようになります。

現実には、手続きが煩雑であること、財産関係の契約も夫婦の内部で効力を持てば十分その目的を達することができることから、夫婦財産契約の登記は、日本全国で年間に数件、十数件程度しか作成の実績はないようです。