婚前契約はふたりの内部的な契約

結婚契約書（婚前契約書）の法的効果を理解するための４つのポイント。

１つ目「夫婦の内部的な契約」について説明します。

婚前契約は、夫婦の内部的な契約であり、夫婦間の権利と義務を定めた契約です。

言い換えれば、お二人の間で交わした契約内容を第三者（他人）に主張するものではありません。

分かりやすくするため、具体的な事例にして説明します。

仮に次のような婚前契約を交わしたとします。
 

このような婚前契約をした後、アパートの大家さんが、妻に月々の家賃を支払うよう求めたとします。

このときに、妻は、婚前契約で「家賃は夫の負担」と契約しているからといって、
 

婚前契約書（結婚契約書）は、おふたりの間に生じる権利と義務を定めた契約です。

そのため、妻は大家さんに対して、｢家賃は夫の負担と契約をしているので夫に請求してください。」と、支払いを拒むことはできないのです。

妻は、仕方なく大家さんに家賃を支払いました。

そこで妻は、夫に対して、自分が夫の代わりに支払った家賃を返金するよう、
 

婚前契約書を交わした本人の間では、婚前契約書の定めに基づき法的請求をすることができるのです。

これが婚前契約書を作成するメリットとなります。

「婚前契約書は、他人に効果を主張できないので意味がないのでしょうか？」

このような質問を頂いたことがありますが、そもそも婚前契約は、他人に主張するために交わす契約ではないと言えます。

夫婦間において、財産・生活・浮気に関する取り決めをしておけば、契約した夫婦の間では法的効果が生じます。

そして取り決めた約束の内容を契約書として書面化することで、権利義務関係の存在を証明することができます。

そのため、夫婦間でのトラブルを未然に予防することができます。

夫婦間での権利、義務、約束を明確にしておけばそれで足りるのです。