ふたりの内部的な契約

夫婦で交わした財産に関する婚前契約を、第三者（他人）にも主張できるようにしたいという場合は、｢夫婦財産契約｣を交わした後に、別途、法務局に登記するという特別な制度を利用する必要があります。

夫婦財産契約を交わして、契約内容を第三者にも主張できるようにする場合は、入籍までに契約を交わし、さらに契約内容を法務局に登記するという特別な手続きをしなければなりません。

このような手続きを経てはじめて、第三者（他人）にも夫婦間の契約内容を主張することができるようになります。

夫婦財産契約制度を利用すれば、上記のアパートの家賃の例で、第三者である大家さんに対して「家賃は夫の負担なので夫に請求してください。」と主張することができるようになります。

しかし、実際には、財産関係の契約も夫婦間で効力を持たせることができればそれで足り、第三者に効力を主張する必要がないため、

夫婦財産契約を交わした後に登記までする夫婦は、日本全国でも年間にわずかしか登録実績がないようです。