ふたりの内部的な契約

夫婦の財産に関する契約を、第三者（他人）にも主張できるようにしたい方は、｢夫婦財産契約｣という、特別な制度を利用する必要があります。

夫婦財産契約制度とは、夫婦の財産関係を第三者（他人）にも主張できるようにするための特別な契約のことをいいます。

この夫婦財産契約をしている夫婦は、他人に対しても、夫婦の契約内容を主張することができるようになります。

しかし、他人にも夫婦の契約内容を主張するためには、「この夫婦は特別な夫婦財産契約をしています！」ということを知らしめる必要があります。

そのため、夫婦財産契約をする場合は、入籍までに契約を締結し、さらに契約内容を法務局に登記するという厳格な手続きをしなければなりません。

このような手続きを経てはじめて、第三者（他人）にも夫婦間の契約内容を主張することができるようになります。

夫婦財産契約制度を利用すれば上記のアパートの家賃の例で、第三者である大家さんに対して「家賃は夫の負担なので夫に請求してください。」と主張することができるようになります。

実際には、手続きが煩雑であること、財産関係の契約も夫婦の内部で効力を持てば十分その目的を達することができることから、

夫婦財産契約の制度利用は、日本全国でも年間にわずかしか登録実績がないようです。

通常は、他人に対して夫婦の契約を主張する必要がありませんので、基本的にはこの夫婦財産契約制度を利用することはありません。