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公正証書による結婚契約書

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公正証書による婚前契約書

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行政書士アークス法務事務所

離婚時の条件に強制力を付与してもらうことは困難

不倫・浮気、男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

それでは早速、「公正証書による婚前契約書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

「公正証書」とは公証役場という公的機関において、公証人に作成してもらう公文書のことをいいます。他方、契約書は、私人間で取り交わす、私文書となります。

普段のお仕事で利用される契約書や、住宅の賃貸などの際にサインする賃貸借契約書などは、すべて上記の私文書ということになります。

公証人により作成される公正証書は、公文書として取り扱われるため、その内容も含め真正が証明された文書であるということになります。

例えば、第三者にお金を貸した際に、相手からお金の返済が滞った場合、最終的な解決手段としては、訴訟などの裁判所の手続きを経たうえで、裁判所の判決・決定に基づき、相手から貸したお金を回収をすることとなります。

この時、あらかじめ公証役場で「借金を返済できなかった場合は、強制執行を受けても異議をべない」旨の公正証書(執行認諾条項付公正証書)を作成しておけば、お金を貸した貸主は、訴訟での争いを省略して、借主の財産などに対して、ざっくりと言うと公正証書に基づいて強制執行を行うことができてしまいます。

この強制執行力を付与してもらえる点が、公正証書を作成する一番のメリットであると言えます。

しかし、公正証書は、裁判の判決と同じように、相手の財産に対して強制執行を行う根拠となる強力な書面であるため、簡単に作成することはできません。

法律の強制力によって、相手が泣こうが叫ぼうが、冷徹に、財産を差し押さえ、回収してしまう強制執行という言葉は、単語としてはよく耳にする言葉ですが、簡単に他人の権利を制限する強制執行を行うことができるわけではありません。

強制執行力を有する公正証書の作成には厳格な手続きが必要となり、またその内容も作成する公証人により、詳細に検証・検討されることとなります。

また、結婚生活に関する取り決めは、公証人の見解にもよりますが「公正証書になじまない」という理由で公正証書にすることができないと断られてしまうこともあるようです。

また、結婚前に、離婚時の親権・養育費・財産分与などの条件をあらかじめ定めて、それらに対して強制執行の効力を付与してもらうことも、困難と言えます。

公正証書を作成するメリットは、違反時に強制執行を行うことのできる強制力を付与してもらうことなのですが、離婚時の条件に関して強制力を付与してもらうことが困難となります。

他方、不貞行為を行わないこと、不貞行為を行い離婚に至った場合には、慰謝料として〇万円を支払うという内容であれば、強制執行力を付与してもらえる可能性が高い内容となります。

イメージとしては、この条文の条件にのみ強制執行力を付与するが、別の条文には強制執行力は付与できないというように、約束の内容によって、執行力付与の有無が異なるということになります。

公正証書による婚前契約書を作成する際には、事前に公証人に対して、契約内容について説明して作成の可否を相談することがとても重要になります。

 

・私署証書の認証制度について

公証役場では、公正証書の作成の他に、契約者が自ら作成した文書(公証役場に持ち込んだ契約書など)について、「確かにその文書が署名捺印者の意思によって作られた文書である」ことを、公証人が認証してくれる、私署証書認証という制度があります。

この認証を受けるためには、主に以下2通りの方法によることとなります。

1.当事者が公証人の面前で証書に署名又は押印をする

2.当事者が公証人の面前で証書の署名又は押印したことを自認する

この私署証書の認証制度を利用して、自分たちで取り交わした約束に基づく契約書を、公証役場へ持ち込んで、公証人の認証を受けるということもできます。

※認証を受けても強制力は付与されません。

この認証を受ける契約書についても、内容を公証人に審査されることになりますので、違法内容や、公序良俗に反する内容など無効な内容が契約書に含まれている場合には、認証を受けることができません。

当事者のいずれか一方に過度に負担が大きい(不相当に過大な)内容や、一般常識とかけ離れた社会通念上許容できないような内容が含まれている場合、認証を受けることが難しくなることが考えられます。

日本公証人連合会のホームページの記載を参照すると、次のような記載があるため認証を受ける場合には、公証役場へ持ち込まれる前に、契約内容をあらかじめ十分に検討する必要があります。

「違法無効な文書に公証人が認証を与えることにより、その文書が適法有効な文書であるかのよう外観を呈することとなり、悪用される危険を防ぐ必要があるため、違法無効等が明白になれば、認証を与えることはできません。」

当事務所に、婚前契約書・結婚契約書の作成をご依頼頂ければ、公証役場の認証を受けることができる、適正な契約書をご用意することが可能です。

 

結婚契約書作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

婚前契約書(結婚契約書)作成費用

・結婚契約書、婚前契約書作成

(メール相談・サポート含む)

¥38,000円(税別)

・自ら経営する会社持分や不動産など
資産に関する婚前契約作成

(メール相談・サポート含む)

¥48,000円(税別)~ 別途御見積り

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、男女問題を解決して頂きたいと考えています。
男女問題のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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ご利用の流れ

「結婚契約書」こちらのフォームからお申込みください

結婚契約書(婚前契約書)の作成をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
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ご入籍までの期間に、十分な余裕をもってご依頼くださいますようお願い致します。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
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