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このページでは公正証書による婚前契約書/結婚契約書について説明します。

公正証書による婚前契約書|結婚契約書

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・婚前契約書|結婚契約書の公正証書化について

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

それでは早速、「公正証書による婚前契約書」について、本ページで私と一緒に考えてみましょう。

 

「公正証書」とは公証役場という役場(公的機関)で、公証人に作成してもらう公文書のことをいいます。

 

公証人により作成された文書は、公文書としての扱いになるため、書面とその内容の真正が証明された文書であるということになります。

 

例えば、第三者にお金を貸した際に、相手からお金の返済が無かった場合には法的手続きにて回収をすることとなりますが、公証役場で借金についての公正証書(執行認諾条項付)を作成していれば、

 

面倒な訴訟手続きを省略して、相手に対し強制執行をすることができるという強力な文書を作成することができます。

 

このような強力な強制力を付与することが可能な書面であるため、作成には厳格な手続きが必要となり、またその内容も作成する公証人により、詳細に検証されることとなります。

 

浮気をした場合の事前の慰謝料を取り決めるような内容は、現在「公正証書になじまない」という公証人の見解により、自ら作成した契約書を公正証書にすることができないとされています。

 

当事務所にも公正証書による婚前契約書|結婚契約書の作成依頼を頂いておりますが、残念ながら公正証書による『婚前契約書』『結婚契約書』のお取り扱いをしておりません。

 

※公正証書化はハードルが高いですが、通常の契約書として婚前契約書|結婚契約書を作成することはもちろん可能です。

 

・私署証書の認証制度について

公証役場では、自ら作成した文書(公証役場に持ち込んだ文書)について、

 

「確かにその文書が署名捺印者の意思によって作られた文書である」ことを公証人が認証する、証書の認証制度があります。

 

この認証を受けるためには、主に以下2通りの方法によることとなります。

 

1.当事者が公証人の面前で証書に署名又は押印をする

2.当事者が公証人の面前で証書の署名又は押印を自認する

 

また、認証を受ける書面の内容についても審査され、違法や無効な内容が含まれている場合には認証を受けることはできません。

 

内容が純粋に権利と義務を記載したものでない場合にも、認証を受けることが難しくなることが考えられます。

 

日本公証人連合会のホームページの記載を参照すると、次のような記載があるため認証を受ける場合には、その内容を予め十分に検討する必要があることがうかがえます。

 

「違法無効な文書に公証人が認証を与えることにより、その文書が適法有効な文書であるかのよう外観を呈することとなり、悪用される危険を防ぐ必要があるため、違法無効等が明白になれば、認証を与えることはできません。」

 

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