公正証書による婚前契約書｜結婚契約書

公正証書を作成するとき、基本的には契約する当事者が揃って公証役場を訪問する必要があります。

公証人と面談・内容のすり合わせを行う中で、公証人が疑問に感じたことや、確認すべき事項について、公証人から質問されます。

当事者が真摯に合意していないと公証人が判断した場合には、公正証書の作成を引き受けてもらえないことなどもあるかもしれません。

このように契約書作成プロセスに、公的機関である公証役場の公証人が関与することになりますので、より真正な契約書を作成することができ、おふたりの契約の重みが増すことになります。
 

公正証書には作成した公証人の記名と押印がなされ、公証人によって有効な契約内容であることが担保されます。

さらに、契約当事者は公証人の面前で公正証書へ押印するため、万が一、後日トラブルが生じたときであっても、相手から公正証書の内容を否定されるという不安がなくなります。

また、公証人は、元裁判官や元検察官という場合が多く、信頼性のある契約書を作成してもらうことができます。
 

強制執行に関する条項を記載できるのかどうかは、公正証書を作成する公証人の見解に従う必要があります。

公証人の見解次第で、A公証役場では作成を断られた内容が、B公証役場では作成を引き受けてもらえるということも稀に起こります。

たとえば、不倫に関する内容で「将来、不貞行為をしたら慰謝料〇万円支払う」という契約があったとします。

もし将来、慰謝料を払ってもらえなかったときに強制執行する効力を付与してもらえれば安心できるのですが、

将来、どんな不貞行為が起きるのか未確定な結婚前の状況で、まだ未発生の慰謝料支払いについて、強制執行の効力を付与することは困難であるとして、否定的な見解を示す公証人が多いです。

また、まだ生まれていない子の親権や、養育費の支払いについて強制執行の効力を付与してもらうことなども同じように困難であるといえます。

ただ、これらの条件について盛り込まれた公正証書をこれまでに複数件見たことがあります。しかも、強制執行をするための執行力まで付与されていました。

このように、公正証書の作成は、公証人の見解に従う必要があり、記載する内容によっては公証人に作成を拒まれてしまうこともあります。
 

公証役場には、自分たちで持ち込んだ契約書について、

「確かにその文書が本人の意思によって作られた文書である」ことを、公証人に認証してもらえる、私署証書の認証という制度があります。

この認証を受けるためには、主に以下2通りの方法によることとなります。
 

公正証書の作成を予定する最寄りの公証役場へ連絡して、公証人との面談・訪問日時の予約をします。

公証役場のHPから予約フォームで予約をできる場合もありますが、そのようなフォームがない場合は、直接公証役場へ連絡して、訪問日時の予約をします。

全国の公証役場一覧

このとき、どのような公正証書を作成したいのか、概要を伝えておきます。

電子メールで問い合わせをすることのできる役場が多いため、メールで原案となる契約書を送付して、契約内容を確認してもらうこともできます。

公証人と公正証書に記載する内容のすり合わせを行います。

このときに作成する公正証書の元となる契約書がないと、公証人とのすり合わせに多くの時間を要することになります。

契約書を事前に用意することで、公証人との打ち合わせは、より少ない回数で済ませることができるよう、合意内容を整理した契約書を事前に準備するようにしましょう。

また、公証人はあくまでも中立・公平な立場であるため、契約内容について、いずれか一方に有利になる可能性がある条件を、公証人から積極的に提案するということはありません。

そのため契約する内容は、公証役場へ公正証書作成の依頼をする前に、当事者間でとりまとめておく必要があります。
 

後日、公正証書が完成したら、平日の日中に公証役場を訪問し、公証人の面前で公正証書に押印することになります。