内容証明（通知書）作成費用について

行政書士も使い方次第だと思います。

相手との話し合いが難しくハードな交渉が必要な場合や、書面の送付のみで相手が慰謝料の支払いに応じる可能性が低いような場合は、弁護士に依頼します。

相手が素直に慰謝料の支払いに応じる可能性の高い場合には、行政書士に内容証明の作成と送付を依頼するというイメージで使い分ければもらえれば良いと思います。

もちろん、すべてではないですが内容証明の送付のみで相手が慰謝料の支払いに応じることは多くあります。

不倫相手がむやみに争っても勝てないことを理解している場合は、大人しく慰謝料の支払いに応じる可能性が高いです。

なぜなら慰謝料の支払いを拒み、話し合いがこじれてしまっては、不倫相手は自費で弁護士を選任して争わなければならないからです。

請求する側は、相手から受け取る慰謝料の一部から弁護士へ報酬を支払うことができますが、不倫相手は全額自腹です。

弁護士が慰謝料の金額を、報酬以上に大幅に減額できなければ、結果的に負担する金銭の総額が上がってしまいます。

被害者側の請求金額が妥当なものであれば、そこから大幅に減額することは弁護士でも困難です。

そのため、不倫相手にとっては内容証明で請求された慰謝料を素直に払って当事者同士で示談した方が、リーズナブルな選択になるということが多くあります。
 

成功報酬型では、不倫相手から受け取った慰謝料金額をベースにして報酬が決まります。

そのため、自然と相手に対する請求金額が高額なものとなってしまう可能性があります。

請求する金額が高額となれば、相手方も簡単には支払いに納得しないでしょう。

不倫相手が弁護士を選任して、減額の反論をしてくる可能性が高くなります。

相手にも弁護士が付けば、解決して最終的に慰謝料を受け取るまで、数か月を要することになります。

相手は不貞行為を認め、慰謝料を支払う意思を示しているにもかかわらず、高額の慰謝料に固執することによって、争いに発展しまうというケースがたくさんあります。

慰謝料の支払いで相手と争いになってしまっては、不貞行為の精神的苦痛に加えて、さらに心理的なストレスを受けることになります。

高額の慰謝料獲得に固執してしまうと「不貞行為を解決して楽になりたい」という気持ちに対して、本末転倒の事態となりかねません。

安易に慰謝料の金額を下げた方が良いということではありません。

「(復讐心から)１円でも多く相手から搾り取りたい」「とにかく高額な慰謝料を請求したい」といったお気持ちは十分理解できます。

ただ、不倫相手に対して請求する金額は、相手が支払いに応じる現実的なものとした方が、相手が素直に支払いに応じ易いということは否めません。