不倫相手へ内容証明を送付する

不倫や浮気が発覚したにもかかわらず、不倫相手との不貞関係を解消せずに、ダラダラとつかず離れず、密かに連絡を取り続けるという場合があります。

「きちんと別れた」「もう連絡しない」と言うのですが、数か月後には、また同じ不倫相手と、連絡を取り合ってしまっているようなケースです。

このようなケースは、こちらが毅然とした強い態度を取らない限り、いつまでも問題を解決することができません。

相手は、自分勝手に行動していて、こちらの家庭を壊している自覚が足りなかったり、そもそも自分の責任のことまで意識していないかもしれません。

もしかすると「なんとなく悪いこと」「単なる男女関係・恋愛問題」というレベルでしか考えていない可能性もあります。

不倫相手は、内容証明が手元に届くことによって、自らの不法行為について「法的責任を問われる（法的請求を受ける）」という、これまでの単なる男女問題とはちがうステージに上がることになります。

法律上の問題として請求を受けることになるため、「問題に向き合わないこと」「まあ、いいかと捨てておくこと」が普通はできません。

相手は、不倫をしているという、後ろめたい罪悪感があるため、内容証明による通知書を受け取ったときの、心理的圧迫（プレッシャー）はより大きくなります。

内容証明を利用することで、不倫相手に対して強力な反撃パンチを与えることとなります。
 

不誠実で、連絡してもまともに返信がないような相手が、内容証明を受け取ることにより、一転謝罪してきたり、こちらの請求に素直に応じるケースは多くあります。

こちらの要求と、相手の置かれた立場を上手に伝えれば、内容証明の送付のみで不倫相手が慰謝料の支払いに応じるケースは少なくありません。

内容証明を無視して対応しなければ、弁護士から請求を受ける、訴訟を提起されるなど大ごとになり相手はさらに大きな償いをしなければならなくなります。

相手に「ここでしっかりと誠実に対応しなけばマズイ…」と、理解させることがポイントになります。

不倫相手は「もしかすると慰謝料を請求されるかもしれない」と、なんとなく漠然とした危機感・不安をもった状態でいることが考えられます。

その漠然とした不安に対して、具体的かつ論理的に警告し、相手に自分の立場を自覚させる、具体的なイメージを持たせることが大切です。
 

相手の行った加害行為（迷惑行為）の事実について書きます。

不貞行為が行われていた場合は、期間を記載して、継続的に不貞行為を行っていた事実を記載します。

不貞行為がなく、キスをする、好意を伝え合うといった迷惑行為が行われている場合には、迷惑行為の中止を求めます。

不貞行為（性行為）がない場合は、二人が行っていた迷惑行為を具体的に記載します。

例えば以下のようなイメージです、
「〇年〇月頃から、夫・◇◇◇◇と不適切に親密な関係となり、二人きりで密会する、好意を伝えたあったうえでキスをするなどの迷惑行為を繰り返していた～、当該行為により夫婦生活の平穏を侵害され、重大な精神的苦痛を被った～」

そして、相手の迷惑行為が、実際にどの法律に違反しどんな責任をとらなければならないのかを相手へ理解してもらいます。
 

こちらがどのような被害を被っているのかを通知書に記載して、相手に知ってもらいます。

円満な夫婦関係や家庭の平穏は、法律によって保護される・守られるべき利益であるとされています。それらが不貞行為によって、どれほど侵害されたのか記載します。

心身に重大なショックを受けて、精神の安定を保つことができず心療内科への通院を余儀なくされるというケースも少なくありません。

お子さんがいる家庭では、不倫を原因とした夫婦の不仲で、子こどもが急に夜泣きするようになった、情緒不安定になってしまったということも起こります。

不貞行為によって、家庭環境・夫婦環境にどのような影響があったのか、どのような精神的苦痛を被ったのかを簡潔に記載します。

ただ、相手に対する恨みつらみを、長々と書き連ねるようなことはしません。

難しいことではありますが、甚大な精神的苦痛を被っていることを「簡潔に」表現する必要があります。

通知書に恨みつらみを長々と書いてしまうと、法律に基づく論理的な通知にならず、一歩間違えてしまうと、脅迫などと逆に言いがかりを付けられてしまうことも考えられますので注意してください。
 

不倫関係の解消、連絡・接触しないことを要求します。職場が同じ場合には、私的に連絡・接触しないことを求めます。

くり返しになりますが、書面で警告を受けた後も、不貞関係を解消せず連絡・接触を続けた場合には、不倫相手の行為はより悪質で、違法性が高いものとなります。
 

単に不倫をしている可能性があるという推測のみで、相手に慰謝料請求することはできません。

少なくとも、夫や妻が不倫の事実を認めている、もしくは、間違いなく不貞行為があるという確信がない限り、推測だけで慰謝料請求を行うべきではありません。

ただ、必ずしも不倫の客観的証拠が必須というわけではありません。

夫や妻が不倫を認めているのであれば、ホテルに出入りしている写真などがなくても、不倫相手へ慰謝料を請求することができます。

→不倫の証拠がない場合については、別ページ→不倫の証拠がない場合の対応でも説明しています。
 

慰謝料請求をする側の事情によって、慰謝料請求できなくなってしまうことがあります。

たとえば、不倫がはじまった時点で、既にこちらの夫婦関係が破たんしていた場合には、基本的に不倫相手に対して、慰謝料を請求することができません。

こちらの守るべき円満な夫婦生活や、夫婦関係の平穏が、すでに破たんしていて存在していないため、不倫により損害も生じないという考え方をします。

離婚後は、誰と付き合ってもよい自由恋愛の関係に戻りますが、この状況に近いということになります。

他にも、たとえば夫が既婚者であることを隠していて、不倫相手が、既婚者と付き合っていることに、まったく気が付いていない場合なども注意が必要です。

慰謝料請求ができない場合については、→不貞行為の慰謝料請求ができないケースでくわしく説明しています。
 

子供から不倫相手に対して慰謝料を請求することが基本的に認められません。

実際には、不倫によって子供が情緒不安定になったり、母親が不倫のショックで家事・育児を十分に行うことができず、子どもにも影響が出てしまうというケースは少なくありません。

母親の精神的苦痛とは別に、子どもが受けた苦痛も不倫相手に請求したいという気持ちは十分理解できるのですが、

このような子どもの精神苦痛に対する償いを、母親とは別に請求することが難しく、不倫の被害にあった親が行う慰謝料請求のひとつの増額要因という扱いになってしまいます。

不倫によって被害を受けた子供の損害も考慮したうえで、慰謝料を請求することになります。

これについては、別ページ→子供の慰謝料請求権でも説明しています。
 

内容証明は、事務的、論理的な文面とすることが基本になります。

事務的な通知を行うことで、相手から「そんなつもりじゃなかったんです」といった無意味な反論をされる余地をできるだけ減らします。

ただ、ケースバイケースではありますが、中には相手の感情に訴えかけて、気持ちを込めて書くことが効果的な場合もあります。

お互いに相手の立場を考えられるほど、気持ちの整理がついていれば、お互いに納得したうえで示談を成立させることができますので、理想的なのかもしれません。

しかし、相手の心情に訴えるような請求は、特別な事情がある場合の例外的な対応とお考えください。

不倫相手が心から反省し謝罪してくることを期待した通知は、基本的にはお勧めしていません。

こちらは精一杯、誠実に優しく接しているのに、逆に、甘い相手だと不倫相手なめられてしまい痛いしっぺ返しを受けることがあります。

これまでの経験上、あくまでも事務的に、淡々とこちらの権利を主張するというやり方の方がより効果的といえます。　
 

内容証明を送る場合、送付した通知書面の内容は、すべて郵便局に控えとして保存されることを忘れてはいけません。

慰謝料の請求は、復讐や意趣返しを目的として、脅迫的な請求にならないようにします。

感情の高ぶりから「あなたの職場や家族にすべて暴露する」「社会的な制裁を受けさせる」といった、脅迫的な表現はNGです。

慰謝料を払わないと訴えるという内容も、表現の仕方を間違えれば脅迫と解釈されてしまう恐れもあるため、内容証明の文言の使用には、十分配慮する必要があります。

実際に内容証明を発送するときには、最後にもう一度、第三者的な視点から文面を読み返して、行き過ぎた表現をしていないか冷静に確認します。
 

不倫相手と慰謝料の支払いなど合意に至ることができた場合は、最終的に誓約書や示談書（和解合意書）を取り交わして、不倫関係の解消を書面で約束してもらうことになります。

不倫相手から誓約書を差し入れてもらっても良いですし、あなたと不倫相手双方が署名押印する示談書（和解合意書）を取り交わす方法もあります。

誓約書や示談書については、→不倫・浮気の誓約書と示談書で詳しく説明しています。
 

内容証明による通知書の発送には、不倫相手の氏名と書面送付先の情報が必要になります。

また、通知書を郵送する際は、通知人（ご本人）の氏名・住所を書く必要があります。

不倫相手の住所がわからない場合に「職場宛に送付してもよいか？」とご質問を頂くことがあります。

内容証明の送付先は、相手の自宅が基本となります。

ただ、どうしても不倫相手の自宅住所が不明な場合には、職場に送付することもやむを得ないという考え方となります。

相手の自宅住所を知っているのに、あえて職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。

職場への内容証明郵便の送付は、自宅が分からない場合の最後の手段であるという考え方です。
 

内容証明郵便を発送すると、

発送した内容証明の正本が、相手へ配達され、

相手に配達された内容証明と同一内容の控え（謄本）が、郵便局で１部保管され、

さらに差出人にも控え（謄本）１部が交付されます。

これにより、どのような内容の通知文書を送付したのかを後から証明することができます。

ちなみに郵便局での控え（謄本）の保存期間は、５年間です。

相手が、内容証明を受け取った後に、別途郵便局から「配達証明書」が届きます。

配達証明書で今回の通知請求した書面を相手が受け取ったことを証明することができます。

この内容証明の「謄本と配達証明書」は、後日万が一裁判等で争うことになったときには重要な資料となりますので、大切に保管しておく必要があります。