浮気・不倫をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00(年中無休)

-契約書・誓約書の作成を通じて不倫浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する
男女の契約書・誓約書作成.com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

不倫相手|浮気相手への慰謝料請求(内容証明の送付)について

【ご相談実績2,000件以上】不倫・浮気問題専門の行政書士

不倫相手|浮気相手への慰謝料請求(内容証明の送付)について

【男女問題専門日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

内容証明郵便により「通知書」を送付することで、
正式に貴方の主張を相手に通知ことができます

  • 不貞行為の事実と受けた損害について

  • 完全に関係を解消し、二度と連絡・接触してはならないこと

  • 既婚者と知って不貞関係を持つことは不法行為に該当すること
  • 既に関係を解消していてもこれまでの不法行為責任から逃れることはできないこと
  • 通知書受領から●日以内に慰謝料●万円を指定口座に振り込み支払うこと
  • 対応がなければ訴訟等の法的措置を取ることを本気で検討していること

1.不倫|浮気に関する慰謝料請求(内容証明の送付)について

・不倫|浮気相手に慰謝料請求(内容証明を送付)する

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「不倫相手への慰謝料請求(内容証明)」について、くわしく理解することができます。

 

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

 

不倫相手(浮気相手)に対し「貴方の主張を伝える」方法としては、次の3つの方法が考えられます。

※ここで言う貴方の主張とは、「連絡・接触しないこと」や「慰謝料を請求する」というものになります。


1.貴方の意思を、配偶者を通して不倫相手に伝える

2.
貴方の意思を、不倫相手に直接会って、口頭で伝える

3.
貴方の意思を、不倫相手に電話やメールで伝える

 

上記3つの方法に加え、不倫相手にこちらの意思を伝える4つ目の方法として、「内容証明郵便」を利用して正式な「通知書」を相手に送付するという方法があります。

 

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容が、どのようなものであったのか(文面・内容)、いつ相手に郵送したか等、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

 

この制度を利用して、法的根拠に基づいた正式な書面を相手に送付することができます。

 

通知した事実とその内容について郵便局が証明してくれるため、内容証明を受け取た相手は、

 

「そんな話は知らない」、「そんな書面は受け取った覚えがない」と主張することができなくなるため、裁判の証拠に利用されたりします。

 

普段からこのような文書に触れていない人が、内容証明郵便を受け取ると、その重々しい格式・雰囲気の文面から、相当な心理的圧迫とプレッシャーを受けることになります。

 

受け取った人は、ドキッとし、心拍数が上がりとてもイヤ気分になります。

 

何らかの『やましい』行為について身の覚えがある人は、この書面を受け取ることにより大変な心理的圧迫を受けます。

 

法的な根拠が明記された、主張、要求、請求を受けることとなるため、言い逃れや、無視をすることもできず、逃れることができません。

 

慰謝料請求により不倫の責任が問われる日

不倫相手は、これまで男女問題・不倫・恋愛というレベルの認識しか無かったかもしれません。

 

しかし、内容証明が手元に届くことにより、「不法行為の法的責任を問われる」という異なるステージに上がることになります。

 

通常は、「問題に向き合わないこと」「まあ、いいかと捨てておくこと」はできなくなります。

 

相手は、不倫・浮気をしているという、後ろめたい罪悪感があるため、内容証明による通知書を受け取ったときの、心理的圧迫は最大化されるはずです。

 

このように、内容証明郵便を利用することで、こちら意志と不倫は不法な行為であることを明確に伝えることができるため、不倫相手に強力な反撃パンチを与えることができます。

 

また、内容証明郵便により書面を発送することで、こちらが本気で問題に取り組んでいることを相手に認識させ、相手はきちんとした対応をとらざるを得ないという効果が期待できます。

 

・逃げ回っていた相手が大人しく協議に応じることがあります

不誠実な態度の不倫相手や、これまでまともに話し合いのテーブルに着かずに逃げ回っていた不倫相手が、内容証明を受け取ることにより、一転謝罪してきたり、こちらの慰謝料請求に応じるケースが多くあります。

 

こちらから電話しても出ない、話し合いに応じない等といった相手に対して、通知書を送付することで、話し合いのテーブルに付かせる(誓約書の返送や慰謝料請求)ことを求めることができます。

 

通知書を受け取った相手は、書面に記載されていることを無視すれば、次は訴え(裁判)られてしまう可能性が高いため、「通知書を無視することができない」と考えるのが通常の心理であろうかと思います。

 

内容証明郵便は、上記のとおり、心理的な強いプレッシャーを相手に与えることとなるため、書面を送付することにより大きな効果が期待できます。

 

こちらが本気であることを上手に伝えれば、内容証明郵便の送付のみで相手が、慰謝料請求に応じることがあります。

 

内容証明郵便による通知で、関係の解消や慰謝料の支払いに応じてもらえれば、こちら側は費用も労力も少なく、相手と直接顔を合わすことなく、主張を効果的に伝えることができます。
 

送付した書面が無視されてしまったら

送付したすべての内容証明が、100%期待通りの成果をもたらしてくれるかというと、そういうことではありません。

 

どうしても、相手から反応がないというケースが発生してしまいます。

 

送付した通知書に対して、何も反応がなかった場合には、その後次のような展開となります。

 

1.正式な文書で不倫解消を通知(警告)したことにより、これまで通りの不倫関係が継続する可能性は極めて低い。

 

不倫相手への通知書では、平穏な夫婦関係を侵害する不法行為を直ちにやめるよう警告し、かつ、このまま関係を継続した場合には訴訟を行う(または訴訟を検討する)ことを通知します。

 

不倫相手側からすると、通知書を受け取ったうえで、これまで通り不倫関係を継続しては、裁判で訴えられるという状況を認識することになります。

 

そのような状況下に追い込まれたにもかかわらず、不倫関係を継続するケースは極めて低いと考えられます。

 

2.内容証明が無視され続けた場合は、弁護士に依頼をして訴訟を行う。

 

不倫相手は、法律が定めた責任からは逃れることはできません。

不倫相手は、本当に最後まで無視し続けることはできません。

 

内容証明が無視され続けた場合、弁護士に依頼をして訴訟を提起して、裁判で慰謝料請求することが可能です。手続きや裁判自体は、弁護士があなたに代わって行ってくれます。

 

弁護士に慰謝料請求を依頼した場合は、最終的に数十万円の手数料が必要になる場合があります。まずは内容証明を送付し、相手の出方を伺い、もし無視された場合には弁護士に依頼して訴訟を提起するという流れでも問題ありません。

 

弁護士も慰謝料請求を行う際は、内容証明を相手に送付します。弁護士は、あなたに代理して弁護士の名で内容証明を送付することができます。しかし、送付する書面の内容は、当方から送付する書面と違いはありません。

2.内容証明による慰謝料請求について

・慰謝料請求とは?

不倫に関する慰謝料とは、不倫という不法な行為で、家庭の平穏を侵害され、また精神的苦痛を被った場合に、

 

自身の配偶者、または不倫相手に対して請求する損害賠償金のことをいいます。

 

ここでは、損害賠償金と慰謝料をイコールの意味と理解して問題ありません。

 

法律上の根拠は、民法709条となります。


「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と、定められています。

 

この民法に定められた条文により、不倫や浮気の被害を受けた人は、相手方に対して慰謝料請求を行うことができます。

 

不倫・浮気により精神的・身体的に損害を受けたり、または、夫婦関係や家庭を破壊されてしまった方は、不倫相手へ慰謝料の請求をすることができる可能性が高いといえます。

 

また、不倫・浮気により他人に損害を与えてしまった人は、与えた損害を賠償しなければならないことを覚悟する必要があります。

 

裁判の判例では、

『継続的な肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する。』とされ、

 

性交渉が無かった場合であっても、婚姻関係を破たんに至らせる可能性のある交流や接触を行った場合は、それだけで不法行為に該当する可能性があるとされています。
 

・不倫|浮気相手へ慰謝料請求する金額はどのくらい?

裁判例では、おおよそ30万円~300万円程度の範囲に落ち着いているようです。

 

ただし、単純に慰謝料の相場を算出することはできません。

 

その理由は、以下に例示するような夫婦の様々な状況や環境に基づいて、慰謝料の金額が裁判所によって判断されているからです。
 

・精神的、身体的損害の程度
・婚姻期間、これまでの夫婦関係
・不貞行為の態様や、期間、頻度
・違法性の程度

・離婚に至ったかどうか
・未成年の子の有無
積極的に相手を誘ったのはどちらか?
・妻子があることに気付いていたか?
・一般人の通常の感覚で妻子があると疑うできではなかったのか?
・お互いの家庭の状況はどうだったのか?
・その他、あらゆる要素が参考とされる


など、挙げればきりがありません。このように様々な要素を考慮して、金額が定まっていくため、ケース毎に慰謝料の金額は大きく上下します。

 

具体的な過去の裁判例を参考にしてみると、

 

「不貞行為があったのみで、離婚には至っていないケース」や、「例えば旦那様から主導的・積極的に関係を求めていた場合」などは、慰謝料が少額となる場合が多いことがわかってきます。

 

一方、裁判の争いにまで発展した、不倫が長期間に及んでいる、不倫相手が積極的に夫婦関係を破壊した、不倫の結果として離婚に至っている、幼い子が被害者となってしまった、などの場合には、慰謝料が高額となる要素であるといえます。

(※または、当事者の収入が多い場合など)
 

・不倫は共同の不法行為である

配偶者が行った不貞行為は、あなたに対する不法な行為であることは、既に述べました。

 

もう少し詳しく説明すると、法律上は共同不法行為といわれるものに当たります。

 

仮に200万円の慰謝料が発生した場合、浮気をした自身の配偶者と、不倫相手は「連帯して」あなたに対し、共同不法行為の損害を賠償しなければなりません。

 

ただ、あなたは浮気をした自身の配偶者と、不倫相手のいずれに対しても「一方に全額の支払い」を求めることができます。

 

このとき、どちらかが200万全額を支払った場合には、もはや他方に請求することはできません。
 

・慰謝料請求できない場合に注意

慰謝料請求する側の事情により、慰謝料を請求できない場合があるので注意が必要です。

 

例えば、不倫|浮気があった時、既にこちらの夫婦関係が破たんしていた場合には、不倫相手に慰謝料請求することはできません。

 

その理由は、守るべき権利や利益(夫婦の平穏)が、すでに破たんして存在していないからです。

 

他にも、旦那様が既婚者であることを秘していて(隠していて)、不倫相手が、既婚者と付き合っていることに、まったく気が付いていない場合があります。

 

このときは、不倫相手に慰謝料請求することは困難となります。

 

但し、「結婚指輪を着けていた」、「年齢から、既婚であることを疑う必要がある」など、普通の感覚であれば当然既婚者であることを疑わなければならないような状況があった場合は、慰謝料請求できる可能性があります。

 

さらに、慰謝料請求権は、不倫の事実と相手を知ったときから3年で時効となるため、注意が必要です。

慰謝料請求できる場合、できない場合の詳細

3.不倫|浮気をやめさせる(接触禁止)

・不倫|浮気をやめさせる、二度と連絡や接触しないよう通知する

通知書により、不倫関係の事実を確認し、相手の軽率な行動により、こちらが家族を含めどれほどの被害を受けているかを詳細に知らせます。

 

中にはお子様にまで影響が出ていしまっているケースもあり、こちらの被害は深刻です。

 

そのうえで、既婚者と知ったうえで夫婦の平穏を侵害する行為は、不法行為に該当することを指摘し、

 

迷惑行為の中止や、完全な関係解消、二度と連絡接触しないことを要求します。

 

「不倫は、民法で定められた不法行為であることを、知ったうえで行為に及んでいるのか!」と、法的根拠に基づき、論理的に主張するため、

 

迷惑行為の即時中止(関係解消)と、接触しないようにしなければ、損害賠償を受けるかもしれないと相手は認識することになり、

 

大きなプレッシャーを受けることとなり、関係解消と接触禁止の大きな効果を得ることができます。

 

そのうえで、これまでの不貞行為に対する謝罪を要求することもできますし、関係解消と接触禁止を要求しつつ、さらにこれまで受けた損害に対する慰謝料を請求することもできます。

 

裁判の判例の中には、「逢いたい」「大好きだよ」等の愛情表現を含む内容のメールを送信することのみで、夫婦生活の平穏を害し、不法行為に該当すると認めたものもありますので、

 

肉体関係が確認できていないような、これから肉体関係を伴う不倫に発展する可能性のある相手であっても、こちら側が既婚者であることを認識して行っている場合は、迷惑行為の中止や、関係の解消を求めることが可能です。
 

内容証明による通知書で請求する内容について

・誓約書や示談書に署名捺印してもらえれば安心できる

これまでの経験から申し上げますと、不倫の相手が、職場の同僚である場合や、近所のコミュニティに属している場合、昔からの知り合いなどである場合、たとえ一度は別れたとしても、再び関係が復活するリスクが高いといえます。

 

このような場合は、口頭での謝罪や関係解消の約束だけでは不安です。

 

口約束だけではあまり意味がありません。)

 

不安を煽ってしまうことになってしまいますが、こちら側は関係の断絶を誓うことができたとしても、不倫には相手が必ず存在するものですので、

 

相手との関係を完全に解消することができず、ある一定の期間が経過した後に、また密会していたり、連絡を取り合ったりしていることが発覚するという事例がこれまでに多数ありました。

 

浮気相手、不倫相手から二度と接触しなこと、次に同じようなことがあった場合には慰謝料を請求されても異議を述べないこと等に関して、書面で約束してもらうことが重要です。

 

不倫相手から上記内容の誓約書を差し入れてもらっても良いですし、W不倫の当事者同士で既に話し合いが行われている場合は、完全に関係を解消すること、お互いに慰謝料請求を行わないことなどについて、示談書を作成して取り交わす方法もあります。

 

いずれにしろ、口頭で済まさずにいずれかの書面を相手から差し入れてもらうことが、大切です。

不倫相手から取得する誓約書はこちら

4.内容証明を送付する際に注意すること

・脅迫や名誉棄損にならないように注意する

慰謝料の請求は、あくまで受けた損害の程度に応じて賠償を請求することが認められているのであって

 

復讐や意趣返しを目的として、脅迫に類するような請求とならないように、十分留意する必要があります。

 

(※一歩間違うとこちらが脅迫罪に問われてしまうこともあるため、十分に注意する必要があります。)

 

また、相手の住所がわからない場合に、「職場宛に送付してもよいか?」とのお問い合わせが多くありますが、

 

職場宛の内容証明の送付については、一般的に、職場に内容証明の送付があれば、たとえ個人的なものであったとしても、周りの同僚や上司から「なんだ、どうした?」と騒ぎになるため、職場宛の送付は、一般的に避けるべきとされています。

 

※当事務所では職場宛の送付はお断りさせて頂いております。

 

相手の不名誉となる事実(不倫等の事実)が、みだりに他人に知られる可能性があるため、相手から名誉棄損を主張される恐れがあるので、職場に内容証明を送付することは避けてください。

上手な内容証明文書の書き方

・不倫の自白や証拠を確保したうえで慰謝料請求する

単に不倫をしている可能性があるという推測のみで、相手に慰謝料請求を行うことは避ける必要があります。

 

特に、不倫相手も既婚者である場合には、内容証明を送付することで相手方の配偶者にも、不倫の経緯と慰謝料請求の事実を知られる可能性が高くなるため、

 

少なくとも、自身のパートナーまたは不倫相手が不倫の事実を認めている、もしくは、間違いなく不貞行為があるという確信が無い限り、慰謝料請求を行うべきではありません。

 

自身の推測だけで慰謝料請求を行うと、逆に思わぬ不利益を被ってしまう可能性がありますので、慎重にすすめる必要があります。

 

ただ、裁判ではないため必ず不倫の証拠が必要になるというわけではありません。不倫の証拠については、別途ご相談ください。

「不倫の慰謝料請求と証拠について」はこちら

・送付先と、差出人の住所記載が必要

内容証明書の発送には、相手の氏名及び住所の情報が必要になります。

 

※ただし、内容証明の郵送ではなく相手に、「通知書を直接手渡しで渡す」ことができる場合、または、相手の職場へ内容証明郵便ではなく「普通郵便」で送る場合には、相手の住所情報は不要です。

 

また、内容証明で通知書を発送する際は、通知人(ご自身)の氏名住所を明記する必要がありますので、この点も注意が必要です。

配偶者用「二度と不倫しない」誓約書作成はこちらをクリック

5.書面の作成と発送は当事務所にお任せください

・男女問題専門の行政書士が、あなたのために書面を作成します。

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、このまま泣き寝入りしてほしくありません。

 

あなたは相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できることではないかもしれません。

 

しかし、相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」ことが大切であるという考え方もあります。

 

相手方と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情の方もいらっしゃるかと思います。

 

そのような場合であっても、内容証明による通知書を相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法もありますので、一度検討してみてください。

 

当事務所は、男女問題に関わる書面作成を専門とし、多数の書面作成実績を有しているため、お客様の具体的な損害を伺ったうえで、最適な文面を検討し、相手に送付する正式な通知書を作成することが可能です。

 

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、相手の住所(普通郵便に限り職場へ送付可)と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。

 

通知書の作成ご利用の流れ

お客様の生の声を紹介!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

・通知書作成サービスの料金表

料金表
・通知書作成(送付代行)業務

¥18,000円
固定料金で追加費用はございません

(別途「誓約書」を作成する場合、誓約書作成は別料金)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

・既に係争中(争いが生じている)事案についてはお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

その他のオプション

「通知書作成サービス」お申込みはこちらのフォームから

「通知書作成サービス」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、相手の住所(普通郵便に限り職場へ送付可)と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。


また、料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。
フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

「@docomo.ne.jp」「@softbank.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といった携帯キャリアのアドレスの場合、初期設定でパソコンからのメールが受信できないよう設定されていることがあります。

メール設定でPCアドレスからのメールも受信できるよう再設定頂くか、または他のメールアドレス(gmail.yahooなど)をご利用ください。

より適切なご案内をするため、お客様の状況や、どんな文書を作成したいのかを、できるだけ詳しく教えて下さい。

通常は当方とのメール交換で、書面を作成することができます。

メールお問合せ、ご相談は24時間受付中!

お問合せ・ご相談はメールフォームにて受け付けております。まずはお気軽にご連絡ください。お友達にメールするように気軽に、お問合せ・ご相談していただいて構いません。

info@kekkon-keiyaku.com

 受付時間:24時間受付可能(年中無休) 
※こちらから営業・勧誘等で連絡はいたしませんので、ご安心ください。

サイドメニュー

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間、もちろん《無料》で受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません。なにか気になることがありましたら、遠慮なくご連絡ください。