内容証明郵便で慰謝料請求する方法

不倫や浮気が発覚したにもかかわらず、

いつまでも関係を解消せずに、ダラダラとつかず離れず、密かに連絡を取り続けるというケースがあります。

「別れた」「もう連絡しない」と言うのですが、数か月後には、また同じ不倫相手と、連絡しているようなケースです。

このようなケースでは、こちらが毅然とした強い態度を取らない限りいつまでも問題を解決することができません。

そんなとき、不倫相手に内容証明郵便を送付することで、

「法的責任を問われる」という現実を相手に突きつけ、恋愛・男女の問題とは異なる法的なステージに上げることができます。

内容証明を受け取った相手は、こちらから法的請求を受けたことになります。

そのため「まあ、いいかと放っておくこと」はできません。

さらに相手は、不倫をしているという後ろめたい罪悪感があるので、

内容証明を受け取ったときの、心理的圧迫（プレッシャー）は最大化されます。

内容証明を利用することで、こちらから不倫相手に対して強力な反撃パンチを与えることができるのです。

連絡しても返信がないような不誠実な相手に、内容証明を送ると、

一転謝罪してきたり、こちらの請求に素直に応じるというケースは少なくありません。

こちらの要求や相手の置かれた立場をきちんと伝えることで、

内容証明の送付のみで相手が慰謝料の支払いに応じるケースは多くあります。

内容証明を無視して弁護士から請求や訴訟など大ごとになれば、相手はより多くの負担を強いられることになります。

こちらがどんな被害を被っているのか相手に知ってもらいます。

夫婦関係や家庭の平穏は、法律によって保護される・守られるべき利益であるとされています。

それらが不貞行為によって、侵害されたことを記載します。

心と体に重大なショックを受けて、精神の安定を保つことができず病院への通院を余儀なくされるというケースもあるでしょう。

お子さんがいる家庭では、不倫を原因とした夫婦の不仲で、子どもが急に夜泣きするようになった、情緒不安定になったいうことも起こります。

不貞行為によって、家庭環境・夫婦環境にどのような影響があったのか、

どのような精神的苦痛を被ったのかを簡潔に記載します。

ただ、通知書は法的請求書面のため、相手に対する恨みつらみを、長々と書き連ねるようなことはできません。

難しいことではありますが、多大な精神的苦痛を被っていることを「簡潔に」表現する必要があります。

通知書に恨みつらみを長々と書いてしまうと、法律に基づく論理的な通知にならず、

一歩間違えてしまうと、脅迫などと逆に言いがかりを付けられてしまうことも考えられますので注意が必要です。
 

不倫関係の解消、今後、連絡・接触しないことを要求します。

もし職場が同じ場合には、業務外で私的に連絡・接触しないことを求めます。

くり返しになりますが、警告を受けた後も、不貞関係を解消せず連絡・接触を続けた場合には、

相手の行為はより悪質で、違法性が高いものとして扱われます。

慰謝料を受け取った後に、もし再び迷惑行為があった場合には、新たな行為に対して、さらに慰謝料の支払を求めることができます。
 

こちらは裁判になることを望んでいる訳ではありません。

不倫相手にこれを理解してもらう必要があります。

こちらの請求どおりに慰謝料の支払いに応じて、不倫関係をきっぱりと解消するのであれば、これ以上の責任追及をしないことを伝えます。

そうすることで不倫相手も、慰謝料を払って問題を解決できるとイメージすることができます。

内容証明で要求したことに誠実に対応すれば、これ以上責任追及しないことを伝えることで、

相手がこちらの要求に従う可能性が上がることが期待できます。

不倫相手がこちらの要求を受け入れて無事に示談することができた場合には、

相手と決めた約束について、示談書（和解合意書）を作成して取り交わします。

示談書の作成については、以下のリンクページでくわしく説明しています。
 

不倫相手の中には、

「性行為をしていないので、私には責任はありません。」と言い訳をする人がいます。

しかし、これは大きな誤解です。

性行為をしていなければ既婚者と何をしても良いというおかしな主張は、到底受け入れられません。

たとえ性行為がなくても、相手の迷惑行為の違法性が高い場合には、迷惑行為に対して慰謝料請求できる場合があります。

裁判の判例でも、

「肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する」と認めたものがあります。

つまり、性行為がなかった場合でも、夫婦関係を破たんに至らせる可能性のある迷惑行為があったときには、

それだけで慰謝料を請求できる場合があるということです。

これについては、皆さんの中にも、性行為がなければ泣き寝入りするしかないと誤解している人も多いと思います。

このことについて誤解をしていた場合は、ここで認識を新にしてもらえればと思います。

性行為がない場合の責任の詳細は、別のページ→【プラトニック不倫の慰謝料請求】でよりくわしく説明しています。
 

慰謝料の「求償」という考え方について説明します。

ここは分かりやすく、くわしく説明するので、ゆっくり読んでください。
 

内容証明は、事務的、論理的に書くことが基本になります。

事務的に、論理的に請求することで、相手から「そんなつもりじゃなかったんです」といった無意味な反論をされる余地をなくします。

もしかすると相手の感情に訴えかけて、相手の反省を促すようなことが効果的な場合もあるかもしれません。

しかし、不倫相手の心情に訴えるような書き方や、相手が心から反省し謝罪してくることを期待した通知は、勧められません。

これは今まで、たくさんの不倫相手に対して内容証明を送付してきた、経験から言えることです。

こちらは精一杯、誠実に優しく接しているのに、逆に、甘い相手だと不倫相手から舐められてしまうケースが多い印象があります。

これまでの経験上、あくまでも事務的に、ロジカルに、淡々とクールにこちらの権利を主張する方が、大幅に良い結果となっています。
 

内容証明郵便を利用する場合、送付した通知書の内容は、すべて郵便局に控えとして保存されることを忘れてはいけません。

慰謝料の請求は、復讐や意趣返しを目的として、脅迫的にならないようにしてください。

感情の高ぶりから「あなたの勤務先や家族にすべて暴露する」「社会的な制裁を受けさせる」といった、脅迫的な表現はNGです。

「慰謝料を払わないと裁判で訴える」という内容も、

表現の仕方を間違えれば脅迫と解釈されてしまう恐れがあるため、文言の使用には、十分配慮する必要があります。

実際に内容証明を発送するときには、最後にもう一度、第三者的な視点から文面を読み返して、

行き過ぎた表現をしていないか冷静に確認する必要があります。
 

内容証明郵便を発送すると、発送した内容証明の正本が、相手へ配達され、

相手に配達された内容証明と同じ文面の控え（謄本）が、郵便局で１部保管されます。

さらに差出人の手元にも同じ控え（謄本）が１部郵送されます。

ちなみに郵便局での控え（謄本）の保存期間は、５年間です。

さらに相手が、内容証明を受け取った後には、別途郵便局から「配達証明書」が届きます。

配達証明書で相手が通知書を受け取ったことを証明することができます。

この「謄本と配達証明書」は、後日、万が一裁判等で争うことになったときには重要な資料となりますので、大切に保管してください。