不倫相手への慰謝料請求（内容証明の送付）

内容証明郵便とは、こちらが郵送・通知した書面について、以下の事項を郵便局が証明してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

・文面（文書内容）
・相手が確かに受領したこと
・相手が受領した日など

こちらが請求・通知した内容を証拠として残すことができるため、実務上、相手に通知書などを送付するときには、この内容証明郵便を利用することが一般的です。

通知した事実とその書面の中身を郵便局が証明してくれるため、内容証明郵便を受け取った相手は、「そんな話は知らない」、「そんな書面は受け取った覚えがない」と、うやむやにすることができなくなります。

また、このような通知に慣れていない人が、内容証明郵便を受け取ると、その重々しい格式・雰囲気の文面から、相当な心理的圧迫とプレッシャーを受けることになります。

普通、受け取った人は、ドキッとし、心拍数が上がりとてもイヤ気分になります。

まして何らかの『やましい』行為をした身に覚えがある人は、この通知を受け取ることによって、大変な心理的圧迫を受けます。

法的な根拠に基づいた、主張、請求を受けることとなるため、言い逃れや、無視をすることもできず、逃れることができません。
 

不誠実な態度の不倫相手や、これまでまともに話し合いのテーブルに着かず、連絡しても無視をするような不倫相手が、内容証明郵便を受け取ることにより、一転謝罪してきたり、こちらの慰謝料請求に素直に応じるケースが多くあります。

こちらが本気であることを上手に伝えれば、内容証明郵便の送付のみで相手が、慰謝料請求に応じることもあります。

通知書を受け取った相手は、書面に記載されていることを無視すれば、次は訴え（裁判）られてしまう可能性が高いため、「通知書を無視することができない」と考えるのが通常の心理であろうかと思います。

内容証明郵便は、上記のとおり、心理的な強いプレッシャーを相手に与えることとなるため、書面を送付することのみで大きな効果を期待することができます。

内容証明郵便による通知によって、こちら側は精神的負担をより少なく、かつ相手と直接顔を合わすことなく、請求・主張をすることができます。
 

不倫に関する慰謝料とは、不貞行為という不法な行為によって、夫婦の平穏を侵害され、精神的苦痛を受けた場合に、不貞行為の加害者に対して請求する損害賠償金のことをいいます。

ここでは、損害賠償金と慰謝料をイコールの意味と理解して問題ありません。

民法709条では、「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。

この条文を根拠にして、不倫の被害を受けた人は、不倫相手に対して慰謝料請求を行うこととなります。

不倫・浮気によって精神的・身体的に損害を受けたり、または、夫婦関係や家庭を破壊されてしまった方は、不倫相手へ慰謝料の請求をすることができる可能性が高いといえます。

また、裁判の判例では、『継続的な肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する。』とされ、

たとえ性交渉が無かった場合であっても、婚姻関係を破たんに至らせる可能性のある交流や接触を行った場合は、それだけで不法行為に該当する可能性があるとされています。

要するに、肉体関係（性交渉）が無いからといって、直ちに慰謝料を支払わなくても良いということではないということが言えます。
 

裁判所は、子供から不倫相手に対して慰謝料請求することを認めていません。

しかし、実際には、不倫によって子供が情緒不安定になったり、家事・育児が手に付かなくなった母親の元で、子供も精神的苦痛を受ける可能性は高いでしょう。

このような子どもの精神苦痛に対する償いは、配偶者から行う慰謝料請求の増額要因として考慮されることになります。

不倫によって被害を被った子供の損害も考慮して、不倫相手に対して慰謝料を請求していくこととなります。
 

お互いに既婚者同士の不倫、いわゆるダブル不倫の場合には、不倫相手に対する通知書の送付先は慎重に検討する必要があります。

相手の自宅に内容証明郵便で通知書を送付することによって、まだ今回の不倫の事実を知らない、相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまうことがあります。

不倫の事実を知ったことで、相手の配偶者が逆にこちらにも慰謝料請求を行い、双方が互いに慰謝料の請求を行うという状況になってしまう可能性も考えられます。

双方が同額の慰謝料を支払っても仕方がありませんので、このような場合はお互いに慰謝料の請求は行わない「両者痛み分け」となることが多いです。

双方慰謝料請求を行わないこと、不倫関係を完全に解消することを約束した示談書・和解合意書を取り交わすことによって、解決を図ることとなります。

このように不倫相手も既婚者である場合には、内容証明郵便を送付することで相手の配偶者に不倫の経緯と慰謝料請求の事実を知られてしまうリスクがあることを意識する必要があります。
 

単に不倫をしている可能性があるという推測のみで、相手に慰謝料請求を行うことは避ける必要があります。

少なくとも、自身のパートナーまたは不倫相手が不倫の事実を認めている、もしくは、間違いなく不貞行為があるという確信が無い限り、推測だけで慰謝料請求を行うべきではありません。

自身の推測だけで慰謝料請求を行ってしまうと、こちらが逆に思わぬ不利益を被ってしまう可能性もありますので、慎重にすすめる必要があります。

ただ、内容証明郵便による慰謝料請求は、裁判ではないため必ずしも不倫の客観的証拠が必須というわけではありません。

少なくとも夫（または妻）が不倫、不貞行為の存在を認めていれば通知・請求を行うことができます。

慰謝料請求をする側の事情によって、慰謝料を請求できなくなってしまう場合があるので注意が必要です。

例えば、不倫や浮気があった時、既にこちらの夫婦関係が破たんしていた場合には、基本的に不倫相手に対して、慰謝料請求することはできません。

その理由は、こちらの守るべき権利や利益（夫婦の平穏）が、すでに破たんしていて存在していなかったと考えられるためです。

他にも、旦那様が既婚者であることを隠していて、不倫相手が、既婚者と付き合っていることに、まったく気が付いていない場合なども注意が必要です。

このとき不倫相手に「既婚者と気付かなかった落ち度」がない場合は、不倫相手に慰謝料請求することが困難となります。

逆に、「結婚指輪を着けていた」、「年齢から、既婚であることを当然に疑う必要がある」など、普通の感覚であれば既婚者であることを疑わなければならないような場合には、不倫相手に「落ち度がある」とされ、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

また、不倫の慰謝料請求に関する時効の考え方も知っておく必要があります。

慰謝料請求権は、①不倫の事実と、②不倫相手を知ったときから３年で時効となるため、注意が必要です。