不倫相手｜浮気相手への慰謝料請求（内容証明の送付）について

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

本ページに一通り目を通すことで、「不倫相手への慰謝料請求（内容証明）」について、くわしく理解することができます。

それでは早速、私と一緒に考えてみましょう。

不倫相手（浮気相手）に対し「貴方の主張を伝える」方法としては、次の３つの方法が考えられます。

※ここで言う貴方の主張とは、「連絡・接触しないこと」や「慰謝料を請求する」というものになります。

１．貴方の意思を、配偶者を通して不倫相手に伝える

２．貴方の意思を、不倫相手に直接会って、口頭で伝える

３．貴方の意思を、不倫相手に電話やメールで伝える

上記３つの方法に加え、不倫相手にこちらの意思を伝える４つ目の方法として、「内容証明郵便」を利用して正式な「通知書」を相手に送付するという方法があります。

内容証明郵便とは、送達・通知した書面の内容が、どのようなものであったのか（文面・内容）、いつ相手に郵送したか等、郵便局が証明を残してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

この制度を利用して、法的根拠に基づいた正式な書面を相手に送付することができます。

通知した事実とその内容について郵便局が証明してくれるため、内容証明を受け取た相手は、

「そんな話は知らない」、「そんな書面は受け取った覚えがない」と主張することができなくなるため、裁判の証拠に利用されたりします。

普段からこのような文書に触れていない人が、内容証明郵便を受け取ると、その重々しい格式・雰囲気の文面から、相当な心理的圧迫とプレッシャーを受けることになります。

受け取った人は、ドキッとし、心拍数が上がりとてもイヤ気分になります。

何らかの『やましい』行為について身の覚えがある人は、この書面を受け取ることにより大変な心理的圧迫を受けます。

法的な根拠が明記された、主張、要求、請求を受けることとなるため、言い逃れや、無視をすることもできず、逃れることができません。

不倫に関する慰謝料とは、不倫という不法な行為で、家庭の平穏を侵害され、また精神的苦痛を被った場合に、

自身の配偶者、または不倫相手に対して請求する損害賠償金のことをいいます。

ここでは、損害賠償金と慰謝料をイコールの意味と理解して問題ありません。

法律上の根拠は、民法709条となります。

「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と、定められています。

この民法に定められた条文により、不倫や浮気の被害を受けた人は、相手方に対して慰謝料請求を行うことができます。

不倫・浮気により精神的・身体的に損害を受けたり、または、夫婦関係や家庭を破壊されてしまった方は、不倫相手へ慰謝料の請求をすることができる可能性が高いといえます。

また、不倫・浮気により他人に損害を与えてしまった人は、与えた損害を賠償しなければならないことを覚悟する必要があります。

裁判の判例では、

『継続的な肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する。』とされ、

性交渉が無かった場合であっても、婚姻関係を破たんに至らせる可能性のある交流や接触を行った場合は、それだけで不法行為に該当する可能性があるとされています。
 

通知書により、不倫関係の事実を確認し、相手の軽率な行動により、こちらが家族を含めどれほどの被害を受けているかを詳細に知らせます。

中にはお子様にまで影響が出ていしまっているケースもあり、こちらの被害は深刻です。

そのうえで、既婚者と知ったうえで夫婦の平穏を侵害する行為は、不法行為に該当することを指摘し、

迷惑行為の中止や、完全な関係解消、二度と連絡接触しないことを要求します。

「不倫は、民法で定められた不法行為であることを、知ったうえで行為に及んでいるのか！」と、法的根拠に基づき、論理的に主張するため、

迷惑行為の即時中止（関係解消）と、接触しないようにしなければ、損害賠償を受けるかもしれないと相手は認識することになり、

大きなプレッシャーを受けることとなり、関係解消と接触禁止の大きな効果を得ることができます。

そのうえで、これまでの不貞行為に対する謝罪を要求することもできますし、関係解消と接触禁止を要求しつつ、さらにこれまで受けた損害に対する慰謝料を請求することもできます。

裁判の判例の中には、「逢いたい」「大好きだよ」等の愛情表現を含む内容のメールを送信することのみで、夫婦生活の平穏を害し、不法行為に該当すると認めたものもありますので、

肉体関係が確認できていないような、これから肉体関係を伴う不倫に発展する可能性のある相手であっても、こちら側が既婚者であることを認識して行っている場合は、迷惑行為の中止や、関係の解消を求めることが可能です。
 

慰謝料の請求は、あくまで受けた損害の程度に応じて賠償を請求することが認められているのであって

復讐や意趣返しを目的として、脅迫に類するような請求とならないように、十分留意する必要があります。

(※一歩間違うとこちらが脅迫罪に問われてしまうこともあるため、十分に注意する必要があります。)

また、相手の住所がわからない場合に、「職場宛に送付してもよいか？」とのお問い合わせが多くありますが、

職場宛の内容証明の送付については、一般的に、職場に内容証明の送付があれば、たとえ個人的なものであったとしても、周りの同僚や上司から「なんだ、どうした？」と騒ぎになるため、職場宛の送付は、一般的に避けるべきとされています。

※当事務所では職場宛の送付はお断りさせて頂いております。

相手の不名誉となる事実（不倫等の事実）が、みだりに他人に知られる可能性があるため、相手から名誉棄損を主張される恐れがあるので、職場に内容証明を送付することは避けてください。

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

このうえ、相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

しかし、このまま泣き寝入りしてほしくありません。

あなたは相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できることではないかもしれません。

しかし、相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」ことが大切であるという考え方もあります。

相手方と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情の方もいらっしゃるかと思います。

そのような場合であっても、内容証明による通知書を相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法もありますので、一度検討してみてください。

当事務所は、男女問題に関わる書面作成を専門とし、多数の書面作成実績を有しているため、お客様の具体的な損害を伺ったうえで、最適な文面を検討し、相手に送付する正式な通知書を作成することが可能です。

【ご依頼前に必ずお読みください！】

・通知書を発送する際、相手の住所（普通郵便に限り職場へ送付可）と氏名、および、通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。