不倫相手へ内容証明郵便を送付する

不倫相手の中には、「性行為をしていないので、私には責任はありません。」と言い訳をする人がいます。

しかし、これは大きな誤解です。

性行為をしていなければ、既婚者と何をしても良いというおかしな主張は、到底受け入れることはできません。

たとえ性行為がなくても、相手の迷惑行為の違法性が高い場合には、迷惑行為に対して慰謝料請求できる場合があります。

裁判の判例でも、「肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する」と認めたものがあります。

つまり、性行為がなかった場合でも、夫婦関係を破たんに至らせる可能性のある迷惑行為があったときには、それだけで慰謝料を請求できる場合があるということです。

これについては、皆さんの中にも、性行為がなければ泣き寝入りするしかないと誤解している人も多いと思います。

このことについて誤解をしていた場合は、ここで認識を新にしてもらえればと思います。

性行為がない場合の責任の詳細は、別のページ→【プラトニック不倫の慰謝料請求】を参考にしてください。
 

今回、不倫相手に対して、慰謝料請求する場合には、次の３点を相手に通知します。
 

支払期日は、「通知書受領日から〇日以内」とすることもできますし、「月末まで」に支払うというように決まった日にちを指定することもできます。

実務では、１４日以内の支払いを求める方法が一般的です。

ちなみに不倫相手が内容証明を受領した日は、「配達証明書」で確認することができます。

支払い方法については、預金口座を指定して振込みで払ってもらいます。

振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義を書いて、期日までに振込みで支払うように要求します。
 

こちらは裁判になることを望んでいる訳ではありません。

不倫相手にこれを理解してもらう必要があります。

こちらの請求どおりに慰謝料の支払いに応じて、不倫関係をきっぱりと解消するのであれば、これ以上の責任追及をしないことを伝えます。

そうすることで不倫相手も、慰謝料を払って問題を解決できるとイメージすることができます。

内容証明で要求したことに、誠実に対応すればこれ以上責任追及しないことを伝えることで、相手がこちらの要求に従う可能性が上がることが期待できます。

不倫相手と無事に示談することができた場合には、相手と決めた約束について、【示談書（和解合意書）】を作成して取り交わします。
 

内容証明が無視されるようなことがあれば、そのまま黙っているわけにはいきません。

問題を解決するために、断固たる決意で臨んでいることを上手く伝える必要があります。

この時に「慰謝料を払わなければ、裁判だ！」と強く迫ってしまうと、脅迫などに該当してしまう恐れがあるので、書き方は慎重に考える必要があります。

誠意ある対応をしてもらえない場合、そのまま泣き寝入りするつもりはないことを伝えます。

内容証明が無視されどうしても問題を解決できない場合には、実行するかは別として、弁護士に相談のうえで、訴訟によって解決することも検討します。

弁護士に依頼して責任追及する場合には、本来、こちらが請求できる目いっぱいの金額を不倫相手に請求することになると思います。

そこまで想像できていない不倫相手に対して、内容証明に対応しなければ、代理人弁護士からの請求など、もっと大ごとになることを理解してもらいます。

もしそのようなことになれば、相手の償わなければならない傷口はさらに大きくなるだけです。

ここで話し合いによって示談で解決した方が、不倫相手にとってもプラスであることをイメージさせることが重要になります。　
 

不貞行為の慰謝料は、おおよそ数十万円から300万円程度とされています。

中には会社経営者に1,000万円の支払いを命じたような判例もありますが、これは極めて珍しいケースです。

こちらが離婚に至った場合には300万円程度の請求をすることもできますが、離婚に至らない場合は100万円から150万円程度で決着することが多いです。

不倫相手と減額交渉になることを考慮して、はじめは高めの金額を請求するという選択肢もあります。

しかし、当然のことですが高い金額を請求すればするほど、相手と和解することが難しくなることは覚悟しなければなりません。

また、慰謝料の金額算定には、次のような要素が影響するとされています。
 

慰謝料の「求償」という考え方について説明します。

ここは特に分かりやすく説明しますので、ゆっくりと読んでください。

被害者が今回の不倫で200万円に相当する損害を被ったとします。

不倫した配偶者と、不倫相手は「共同して」200万円の慰謝料を支払う責任を負います。

被害者は、自分の配偶者と不倫相手のいずれに対しても「200万円全額の支払い」を求めることができます。

しかし、仮に不倫相手が200万円全額を支払った場合、（すでに全額を受け取ったので）基本的に配偶者へ慰謝料請求することはできません。

そして、200万円全額を支払った不倫相手は、共同して慰謝料を支払う責任のある配偶者に対して、自分が支払った金額の一部（半分）を負担するよう、求償することができます。

不倫相手から、あなたの配偶者に対して、半額の100万円を求償請求されてしまうと、

こちらはせっかく不倫相手から200万円を受け取ったのに、（配偶者は家計から求償された金額を払うことが多いので）

最終的に夫婦として家計に残るお金は、半分の100万円となってしまいます。

そのようなことを避けるために、求償請求しないことを前提とした、あくまでも不倫相手の負担分としてこの金額を請求しているのだ（それに応じるのであれば和解する）と、内容証明で伝えておく必要があります。

求償権の詳細については、別のページ→【不倫の慰謝料請求における求償権】を参照ください。
 

裁判ではなく、あくまでも話し合いによる解決を目指すわけですから、不倫相手の言い分を聞く姿勢は、もっておく必要があります。

相手は反省して、慰謝料を支払うつもりはあるけれど、金額が高すぎて払えないと困っているかもしれません。

分割であれば、慰謝料を払うことができるかもしれません。

また、早く関係を解消したいと思っているけれど、こちらの夫または妻が、不倫の継続を強く迫っているということもあります。

もちろん、相手の言い分を聞いた上で、その言い分に正当性がない場合には、こちらは相手の回答を気にせず、当初の要求を突き通せばいいだけです。
 

お互いに既婚者同士の不倫、いわゆるダブル不倫の場合には、より慎重になる必要があります。

特に、相手の配偶者がまだ不倫の事実を知らない場合、相手の自宅へ内容証明を送付することで、相手の配偶者に不倫が発覚してしまうかもしれません。

不倫の事実を知った相手の配偶者は、あなたの夫や妻に対して、高額の慰謝料請求をするかもしれません。

双方の夫婦が、お互いに同額の慰謝料を支払っても仕方がありませんので、このような場合には、互いに慰謝料請求しない「両者痛み分け」という結論になることが多いです。

ダブル不倫で慰謝料を請求するときは、自宅に内容証明を送付するようなことは行わず、別の方法（会って話す、LINEなど）で相手と話し合って、解決することになるでしょう。
 

不倫相手と慰謝料の支払いなど合意に至ることができた場合は、最終的に相手と示談書（和解合意書）を交わして、不倫関係の解消を書面で約束してもらうことになります。

不倫相手と示談書（和解合意書）を交わしても良いですし、誓約書を提出してもらう方法もあります。

誓約書や示談書の作成については、→【不倫・浮気の誓約書と示談書】で詳しく説明しています。
 

内容証明による通知書の発送には、不倫相手の氏名と書面送付先の住所が必要になります。

また、内容証明を郵送する際は、通知人（ご本人）の氏名・住所を差出人として書く必要があります。

不倫相手の住所がわからない場合に「職場宛に送付してもよいか？」と質問を頂くことがあります。

内容証明の送付先は、相手の自宅が基本となります。

しかし、どうしても不倫相手の自宅住所が不明な場合には、職場に送付することもやむを得ないでしょう。

相手の自宅住所を知っているのに、あえて職場へ送付することはお勧めできません。

職場への内容証明郵便の送付は、自宅が分からない場合の最後の手段であるという考え方をします。