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不倫相手・浮気相手への慰謝料請求(内容証明の送付)

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不倫相手への慰謝料請求(内容証明の送付)

日本行政書士連合会 登録番号14130747
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不倫に関する慰謝料請求(内容証明の送付)について

・不倫、浮気相手に慰謝料請求(内容証明を送付)する

不倫・浮気・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。

 

本ページに一通り目を通すことで、「不倫相手への慰謝料請求」について、くわしく理解することができます。

 

不倫相手に対して、こちらの主張・請求を伝える方法として、次の3つの方法が考えられます。
 

  • 不倫相手に直接会って伝える
  • 不倫相手に電話、メール、LINEなどで伝える
  • 夫(または妻)を通して不倫相手に伝える

上記3つの方法に加えて、不倫相手にこちらの主張を伝える4つ目のやり方として、「内容証明郵便」を利用して、「通知書」を相手に郵送するという方法があります。

 

実務では、通知書を送付して書面で相手にこちらの主張を伝えるという方法は、多くの場面で行われています。
 

・はじめに内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは、こちらが郵送・通知した書面について、以下の事項を郵便局が証明してくれる書留郵便の一種のことをいいます。

 

・文面(文書内容)
・相手が確かに受領したこと
・相手が受領した日など


こちらが請求・通知した内容を証拠として残すことができるため、実務上、相手に通知書などを送付するときには、この内容証明郵便を利用することが一般的です。

 

通知した事実とその書面の中身を郵便局が証明してくれるため、内容証明郵便を受け取った相手は、「そんな話は知らない」、「そんな書面は受け取った覚えがない」と、うやむやにすることができなくなります。

 

また、このような通知に慣れていない人が、内容証明郵便を受け取ると、その重々しい格式・雰囲気の文面から、相当な心理的圧迫とプレッシャーを受けることになります。

 

普通、受け取った人は、ドキッとし、心拍数が上がりとてもイヤ気分になります。

 

まして何らかの『やましい』行為をした身に覚えがある人は、この通知を受け取ることによって、大変な心理的圧迫を受けます。

 

法的な根拠に基づいた、主張、請求を受けることとなるため、言い逃れや、無視をすることもできず、逃れることができません。
 

・不倫の責任が問われる日

これまで不倫相手は、男女関係・恋愛というレベルの認識しか無かったかもしれません。

 

しかし、内容証明による通知書が手元に届くことによって、自らの不法行為について「法的責任を問われる」という、これまでとは異なるステージに上がることになります。

 

法律上の問題として主張・請求を受けることになるため、「問題に向き合わないこと」「まあ、いいかと捨てておくこと」はできなくなります。

 

不倫相手は、不倫・浮気をしているという、後ろめたい罪悪感があるため、内容証明による通知書を受け取ったときの、心理的圧迫(プレッシャー)は最大化されます。

 

また、内容証明郵便による通知という正式な手順を踏むことで、こちらが本気で問題に取り組んでいることを不倫相手に認識させることができます。

 

このように、内容証明郵便を利用することで、法的根拠に基づいた主張を相手に伝えることができるので、不倫相手に対して、強力な反撃パンチを与えることとなります。
 

・無視を続けていた不倫相手が大人しく協議に応じることがあります

不誠実な態度の不倫相手や、これまでまともに話し合いのテーブルに着かず、連絡しても無視をするような不倫相手が、内容証明郵便を受け取ることにより、一転謝罪してきたり、こちらの慰謝料請求に素直に応じるケースが多くあります。

 

こちらが本気であることを上手に伝えれば、内容証明郵便の送付のみで相手が、慰謝料請求に応じることもあります。

 

通知書を受け取った相手は、書面に記載されていることを無視すれば、次は訴え(裁判)られてしまう可能性が高いため、「通知書を無視することができない」と考えるのが通常の心理であろうかと思います。

 

内容証明郵便は、上記のとおり、心理的な強いプレッシャーを相手に与えることとなるため、書面を送付することのみで大きな効果を期待することができます。

 

内容証明郵便による通知によって、こちら側は精神的負担をより少なく、かつ相手と直接顔を合わすことなく、請求・主張をすることができます
 

不倫相手に通知する主な事項

・大まかに以下の事項を主張することになります
請求・通知書に盛り込む主な内容
  • 不貞行為の事実を確認
  • こちらの受けた被害についての通知
  • 夫又は妻との関係を完全に解消し、二度と連絡又は接触してはならないことの警告
  • 既婚者と知って不貞行為を行うことは不法行為に該当すること、損害賠償義務を負うことの通知
  • 現時点で関係を解消していたとしてもこれまでの不法行為責任から逃れることはできないことの通知
  • 通知書受領後〇日以内に慰謝料〇万円を支払うことの請求
  • 支払方法(振込先)
  • 和解解決に向けた条件提示であることの通知
  • 書面受領後〇日以内に別途送付する示談書又は誓約書を返送することの請求
  • 意見がある場合は書面等で回答すること
  • 請求に対応しない場合、当事者間で示談解決できないものとして法的措置をとることも検討していることの通知

内容証明郵便による通知書に記載する事項は、おおよそ上記のような構成になります。ケースごとに状況が違いますので、一概にこれを記載しておけば大丈夫というものはありませんが、おおむね上記のような構成が基本になると考えられます。

 

上記のような構成を一つの基準にして、あとは事案ごとの個別の状況に応じて、特定の項目を膨らませて強調したり、詳細を記載したり、必要がない項目は削除したりしながら、適切な通知文を作成していくことになります。
 

内容証明郵便で通知書を送付する場合には、こちらの通知内容が郵便局に保存されることになりますので、全体を通じて、社会通念上、不適切な文面にならないこと、脅迫・脅しめいた文言を使用しないことなどにも配慮しなければなりません。
 

通知書で不倫相手に主張する内容

不貞行為の慰謝料を請求する

・不倫相手へ慰謝料請求する金額はどのくらい?

不貞行為に関する裁判例では、おおよそ100万円から300万円程度の範囲に収まることが多いとされています。

 

中には不動産会社の経営者に1,000万円の支払いを命じたような裁判例もありますが、これは極めて珍しい事例として考えて良いでしょう。

 

ただ、上記の金額を超えて請求できないかというと、そういう訳ではなく、相手方と減額交渉が行われることを考慮して、はじめは高めの金額から(例えば500万円)を請求してみるといったことは可能です。

 

慰謝料の金額というのは、以下に例示するような、当事者が置かれている様々な状況や要因を考慮して、裁判所により総合的に判断されています。

その裁判所の判例において、およそ100万円から300万円程度の支払いが命じられていることが多く、判例の積み重ねによって不倫の慰謝料相場というものが形成されています。

慰謝料の算定で考慮される要素
  • 精神的、身体的損害の程度
  • 婚姻期間、これまでの夫婦関係
  • 不貞行為の態様(期間、回数)
  • 違法性の程度
  • 離婚に至ったかどうか
  • 未成年の子の有無
  • 積極的に相手を誘ったのはどちらか?
  • 妻子があることにいつ気付いたか?
  • 一般人の通常の感覚で妻子があると疑うできではなかったのか?
  • その他、あらゆる要素が参考とされる

このように当事者の様々な要素を考慮して、慰謝料の金額が定まっていくため、ケース毎に慰謝料の金額は大きく上下します。

 

具体的な過去の裁判例を参考にしてみると、

「不貞行為があったのみで、離婚に至らなかった場合」や、「旦那様から主導的・積極的に関係を求めていた場合」などは、慰謝料が少額・減額となる傾向があることがわかります。

 

一方で、裁判の争いにまで発展した、不倫が長期間に及んでいる、不倫相手が害意をもって積極的に夫婦関係を破壊した、不倫の結果として離婚に至っている、幼い子が被害者となってしまったといったケースでは、慰謝料が高額・増額となる傾向の要素が含まれていると言えます。

 

また、不貞行為を認めて謝罪する、もしくは認めず謝罪もしないといったように不倫相手の謝罪が慰謝料金額に影響を及ぼすこともあります。
 

・そもそも慰謝料請求とは何か?

不倫に関する慰謝料とは、不貞行為という不法な行為によって、夫婦の平穏を侵害され、精神的苦痛を受けた場合に、不貞行為の加害者に対して請求する損害賠償金のことをいいます。

 

ここでは、損害賠償金と慰謝料をイコールの意味と理解して問題ありません。

 

民法709条では、「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。

 

この条文を根拠にして、不倫の被害を受けた人は、不倫相手に対して慰謝料請求を行うこととなります。

 

不倫・浮気によって精神的・身体的に損害を受けたり、または、夫婦関係や家庭を破壊されてしまった方は、不倫相手へ慰謝料の請求をすることができる可能性が高いといえます。

 

また、裁判の判例では、『継続的な肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する。』とされ、

 

たとえ性交渉が無かった場合であっても、婚姻関係を破たんに至らせる可能性のある交流や接触を行った場合は、それだけで不法行為に該当する可能性があるとされています。

 

要するに、肉体関係(性交渉)が無いからといって、直ちに慰謝料を支払わなくても良いということではないということが言えます。
 

「好き」「愛している」というメールは不貞行為に該当するか

・共同不法行為と求償権について

不貞行為は、あなたに対する不法行為であることは、上記のとおりです。今度は、「共同不法行為」という考え方について説明します。

 

仮に200万円の慰謝料が妥当な不倫の被害が発生した場合、不倫をした配偶者と、不倫相手は「連帯・共同して」あなたに対して、200万円の慰謝料を支払うこととなります。

 

ただ、あなたは自分の配偶者と不倫相手のいずれに対しても「200万円全額の支払い」を求めることができます。

 

このとき、どちらかが200万円全額を支払った場合には、基本的にもう一方へ請求することはできません。

 

そして、200万円全額を支払った者は、共同して不法行為を行ったもう一方に対して、自分が支払った金額の一部(半分)を求償することができますこの求償することができる権利を「求償権」といいます。

 

不倫相手から、不倫を行っていた配偶者に対して、半額の100万円を求償されてしまうと、こちらはせっかく200万円を受け取ったのに、配偶者が求償請求を受けて100万円を払ってしまうと、最終的に入ってくる慰謝料の金額は、当初の半分の100万円になってしまいます。

 

そのような事態を避けるために、不倫相手との示談・和解条件では、求償権の放棄をする旨を盛り込むことが一般的となっています。
 

・子供からの慰謝料請求は認められていない

裁判所は、子供から不倫相手に対して慰謝料請求することを認めていません。

 

しかし、実際には、不倫によって子供が情緒不安定になったり、家事・育児が手に付かなくなった母親の元で、子供も精神的苦痛を受ける可能性は高いでしょう。

 

このような子どもの精神丁苦痛に対する償いは、配偶者から行う慰謝料請求の増額要因として考慮されることになり、不倫によって被害を被った子供の損害も考慮して、不倫相手に対して慰謝料を請求していくこととなります。
 

子供の慰謝料請求権

不倫相手に関係解消(連絡・接触禁止)を要求する

・不倫、浮気をやめさせる、二度と連絡や接触しないよう通知する

既婚者と知ったうえで夫婦の平穏を侵害する行為は、不法行為に該当することを指摘しつつ、迷惑行為の中止や、完全な関係解消、二度と連絡・接触しないことを要求していきます。

 

不倫は、民法で定められた不法行為であることを、知ったうえで行為に及んでいるのか?と、法的根拠を示しつつ、書面をもって論理的に主張(警告)するため、
 

不倫相手は、通知を受けた次のことを認識することになります。

・不倫関係を解消しなければ、大きな金額の慰謝料を払わなければならなくなる

・不倫関係を解消しない、もしくは慰謝料を払わなければ、裁判沙汰になる

不倫相手は大きなプレッシャーを受けることとなりますので、これまでの不倫関係を解消することが期待できます。

 

内容証明郵便で送付することで、上記の通知を行ったこと、この通知を相手が受け取ったことを後から証明してもらうことができます。

 

もちろん関係解消と連絡・接触の禁止を要求しつつ、慰謝料を請求することもできます。

 

相手の軽率な行動によって、子供にまで影響が出ていしまっているケースもありますので、こちらの被害は深刻です。

 

性交渉がない場合であっても、こちらの夫婦の平穏を侵害する加害行為が行われている場合には、加害行為の即時中止、場合によっては慰謝料・迷惑料の請求を行うことも可能です。

 

相手がこちら側が既婚者であることを認識している場合には、強く迷惑行為の中止や、関係の解消を求めていくこととなります。
 

・プラスαで、誓約書や示談書に署名押印してもらえればもっと安心できる

これまでの経験から申し上げますと、不倫相手が、職場の同僚である場合や、近所のコミュニティに属している場合、昔からの知り合いなどである場合には、たとえ一度は不倫を清算し別れたとしても、再び関係が復活してしまうリスクが高いといえます。

 

このような場合では、口頭での謝罪や関係解消の約束だけでは不安が残ります。(口約束だけではあまり意味がありません。)

 

不安を煽ってしまうことになってしまいますが、あなたの夫や妻は、不倫関係の断絶を誓うことができたとしても、不倫には相手が必ず存在するものですので、

 

不倫相手からのアプローチが復活してしまい、ある一定の期間が経過した後に、また密会していたり、連絡を取り合ったりしていることが発覚するという事例がこれまでに多数ありました。

 

不倫相手から二度と連絡・接触しなこと、次に同じようなことがあった場合には、直ちに慰謝料を支払うこと等について、書面で約束してもらうことが重要です。

 

不倫相手から上記内容の誓約書を差し入れてもらっても良いですし、あなたと不倫相手双方が署名押印する示談書(和解合意書)を取り交わす方法もあります。

 

いずれにしろ、口頭で済まさずに、誓約書または示談書(合意書)いずれかの契約書をもってきちんと約束してもらうことが大切です。

内容証明郵便を送付する際の注意点

・脅迫や名誉棄損にならないように注意する

慰謝料の請求は、あくまで受けた損害の程度に応じた金銭の支払いを請求することが認められているのであって復讐や意趣返しを目的として、脅迫に類するような請求とならないように、十分留意する必要があります。

 

(※一歩間違うとこちらが脅迫・強要していると言いがかりを付けられてしまうため、十分注意する必要があります。)

 

また、不倫相手の住所がわからない場合に、「職場宛に送付してもよいか?」とのお問い合わせを多く頂いております。

 

内容証明郵便の通知先は、不倫相手の自宅が原則となります。ただ、どうしても不倫相手の自宅住所が不明な場合には、職場に送付することもやむを得ないという考え方となります。

 

また、職場宛の内容証明郵便の送付については、一般的に、職場に内容証明の送付があれば、たとえプライベートなものであったとしても、

 

周りの同僚や上司から「なんだ、どうした?」と騒ぎになってしまうおそれもあるため、不倫相手から名誉棄損だなどと言いがかりを付けられてしまうリスクがあります。

 

よって職場への内容証明郵便の送付は、どうしても他に手段がない場合の最終手段であるという考え方をすべきで、はじめから安易に職場へ送付することができるというものではありません。

 

また、不倫相手の職場へ不倫の事実を告知することについては、名誉棄損などと不倫相手から言いがかりを付けられるリスクが伴うため、職場へ開示については、慎重になる必要があります。
 

・ダブル(W)不倫の場合

お互いに既婚者同士の不倫、いわゆるダブル不倫の場合には、不倫相手に対する通知書の送付先は慎重に検討する必要があります。

 

相手の自宅に内容証明郵便で通知書を送付することによって、まだ今回の不倫の事実を知らない、相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまうことがあります。

 

不倫の事実を知ったことで、相手の配偶者が逆にこちらにも慰謝料請求を行い、双方が互いに慰謝料の請求を行うという状況になってしまう可能性も考えられます。

 

双方が同額の慰謝料を支払っても仕方がありませんので、このような場合はお互いに慰謝料の請求は行わない「両者痛み分け」となることが多いです。

 

双方慰謝料請求を行わないこと、不倫関係を完全に解消することを約束した示談書・和解合意書を取り交わすことによって、解決を図ることとなります。

 

このように不倫相手も既婚者である場合には、内容証明郵便を送付することで不倫相手の配偶者にも、不倫の経緯と慰謝料請求の事実を知られてしまうリスクがあることを理解したうえで、書面の送付を行うことになります。
 

・自白や証拠を確保したうえで慰謝料請求をする

単に不倫をしている可能性があるという推測のみで、相手に慰謝料請求を行うことは避ける必要があります。

 

少なくとも、自身のパートナーまたは不倫相手が不倫の事実を認めている、もしくは、間違いなく不貞行為があるという確信が無い限り、推測だけで慰謝料請求を行うべきではありません。

 

自身の推測だけで慰謝料請求を行ってしまうと、こちらが逆に思わぬ不利益を被ってしまう可能性もありますので、慎重にすすめる必要があります。

 

ただ、内容証明郵便による慰謝料請求は、裁判ではないため必ずしも不倫の客観的証拠が必須というわけではありません。少なくとも夫(または妻)が不倫、不貞行為の存在を認めていれば通知・請求を行うことができます。

 

・慰謝料請求できない場合に注意

謝料請求をする側の事情によって、慰謝料を請求できなくなってしまう場合があるので注意が必要です。

 

例えば、不倫や浮気があった時、既にこちらの夫婦関係が破たんしていた場合には、基本的に不倫相手に対して、慰謝料請求することはできません。

 

その理由は、こちらの守るべき権利や利益(夫婦の平穏)が、すでに破たんしていて存在していなかったと考えられるためです。

 

他にも、旦那様が既婚者であることを隠していて、不倫相手が、既婚者と付き合っていることに、まったく気が付いていない場合なども注意が必要です。

 

このとき不倫相手に「既婚者と気付かなかった落ち度」がない場合は、不倫相手に慰謝料請求することが困難となります。

 

逆に、「結婚指輪を着けていた」、「年齢から、既婚であることを当然に疑う必要がある」など、普通の感覚であれば既婚者であることを疑わなければならないような場合には、不倫相手に「落ち度がある」とされ、慰謝料を請求できる可能性が高くなります。

 

また、不倫の慰謝料請求に関する時効の考え方も知っておく必要があります。

 

慰謝料請求権は、①不倫の事実と、②不倫相手を知ったときから3年で時効となるため、注意が必要です。
 

・送付先と、差出人の住所記載が必要

内容証明郵便による通知書の発送には、不倫相手の氏名と書面送付先の情報が必要になります。

 

また、内容証明郵便で通知書を郵送する際は、通知人(ご本人)の氏名・住所を明記する必要がありますので、この点も注意が必要です。

・もし送付した通知書が無視されてしまったら

ただし送付したすべての内容証明郵便が、100%期待通りの成果をもたらしてくれるかというと、そういうことではありません。

 

どうしても、相手から反応がないというケースが発生してしまいます。送付した通知書に対して、何も反応がなかった場合には、その後次のような展開となります。

 

1.正式な文書で不倫の解消を通知(警告)することによって、これまで通りの不倫関係が継続する可能性は極めて低い。

 

不倫相手への通知書では、平穏な夫婦関係を侵害する不法行為を直ちにやめるよう警告し、このまま迷惑行為を継続した場合には訴訟を行う(または訴訟を検討する)ことを通知します。

 

不倫相手側からすると、通知書を受け取ったうえで不倫を止めなければ、裁判で訴えられてしまうという自分の置かれた状況を認識することになります。

 

そのような状況下に追い込まれたにもかかわらず、不倫を止めないというケースはとても少ないといえます。

 

2.内容証明郵便が無視された場合、弁護士に依頼をして代理交渉してもらう。

 

不倫相手は、法律が定めた責任からは逃れることはできません。

不倫相手は、本当に最後まで無視し続けることはできません。

 

内容証明が無視され続けた場合、次は弁護士に依頼し弁護士名義で請求を行ってもらうことになります。それでも解決しないとき最終的には、訴訟を提起して、裁判所の手続きで慰謝料請求をすることになります。

 

また、弁護士は行政書士と異なり依頼者に代理して、弁護士自身の名前で不倫相手に請求・通知をすることができます。

 

ただ、弁護士に依頼するためには、一般的に高額の報酬が必要になりますので、まずは内容証明郵便を送付し、相手の出方を伺い、もし無視された場合には、弁護士に依頼して、弁護士名義で請求してもらう(もしくは訴訟を提起する)という流れでも問題ありません。

 

弁護士も慰謝料請求を行う際は、内容証明郵便を相手に郵送する方法で通知を行うことになります。送付する書面の内容自体は、当方でご用意できる書面とほどんど違いはありません。

通知書の作成・送付は当事務所にお任せください

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

不倫や浮気といったショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃることかと存じます。

 

このうえ、不倫相手に主張することなど、正直もうどうでもよい気持ちかもしれません。

 

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、納得することができません。

 

あなたは不倫相手の不法な行為により、甚大な被害を受けている可能性があるからです。

 

慰謝料の請求について、今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

 

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

 

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げることにもなるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

 

そのような場合であっても、内容証明郵便による通知書を不倫相手に送付するという簡易で、かつ、効果的な方法がありますので、一度検討してみてください。

 

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

通知書作成サービスの料金表

料金表

・通知書作成、送付手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥22,000円(税別)

クレジットカードによる手数料のお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
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・既に係争中(争いが生じている・相手が慰謝料を支払わない意思表示をしている)事案については、通知書の作成をお受けすることができません。
裁判所への提出書類は作成することができません。

お取引の流れ

「通知書作成サービス」お申込みはこちらのフォームから

「通知書作成サービス」をご希望される方は、以下のフォームより申込みください。
当方からメールにて、折り返しご連絡いたします。
 

【ご依頼前に必ずお読みください!】

・通知書を発送する際、①不倫相手氏名、②送付先住所、③通知人(お客様)の氏名・住所が必要になります。

 

また、料金のお支払いをもってお客様からの正式なお申込みとさせていただいております。フォームの送信で費用等は発生いたしませんのでご安心ください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。
個人情報の取り扱いは厳重に行い第三者への提供等は行いませんのでご安心ください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)
※メールアドレスの入力間違いが多く発生しています。十分にご注意ください。

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