男女問題をメインに法的書面作成と最新の情報を提供するサイト  【男女問題専門】行政書士アークス法務事務所 受付10:00~18:00

-契約書・誓約書の作成を通じて浮気トラブルを解決します-

本気で不倫浮気を解決する!
男女の契約書
作成.
com

日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所

24時間メール受付中

経験豊富なプロが対応

不倫相手へ内容証明を送付する

【ご相談実績4,000件以上】不倫・男女問題専門の行政書士

不倫相手へ内容証明を送付する

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

内容証明で慰謝料請求するときのポイントを解説します

内容証明について説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
今回は、慰謝料請求するときの内容証明について説明したいと思います。
専門家の作成した書面で慰謝料請求したいという方は、是非当事務所へご相談ください。


不倫相手へ慰謝料請求する場合や、二度と連絡しないように警告るときは、内容証明郵便を利用した通知が効果的です。

法的根拠を論理的に記載した内容証明による法的請求は、重みがあり相手に心理的プレッシャーを与えることもできます。

口頭での通知・警告と比べて、より強くこちらの言い分を相手へ伝えることができます。

この記事を読んでほしい方
  • 不倫相手へ慰謝料請求したい人

  • 不倫相手へ迷惑行為の中止を求める警告をしたい人

  • どんな書面を送るのか知りたい人

  • 内容証明についての注意点を詳しく知りたい人

内容証明を送付することの意味・効果について

内容証明郵便とは、こちらが郵送・通知した事実と、通知した内容を、郵便局が証明してくれる書留郵便の一種のことをいいます。
 

郵便局が証明してくれる事項
  • 内容証明に記載した通知内容(文面)
  • 相手が受領したこと、受領日

内容証明で送付した文書は郵便局にも控えが残りますので、いつ、どのうな請求をしたのかを後から証明することができます。実務上は、相手へ書面通知を行うときは、内容証明郵便を利用することが一般的です。

内容証明で郵送すれば「配達証明書」も発行されるため、通知請求書を受け取った相手は

「そんな通知は知らない」、「そんな書面は受け取った覚えがない」と、誤魔化すことができなくなります。

また、このような法的通知に慣れていない人が、内容証明郵便を受け取ると、その重々しい格式・雰囲気の文面から、相当な心理的圧迫とプレッシャーを受けることになります。

普通、受け取った人は、ドキッとし、心拍数が上がりとてもイヤ気分になります。

まして不倫などの『やましい』行為をした身に覚えがある人は、この通知を受け取ることによって、大変な心理的圧迫を受けます。

 

内容証明の送付で期待できる効果

不倫や浮気が発覚したにもかかわらず、不倫相手との不貞関係を解消せずに、ダラダラとつかず離れず、密かに連絡を取り続けるという場合があります。

「きちんと別れた」「もう連絡しない」と言うのですが、数か月後には、また同じ不倫相手と、連絡を取り合ってしまっているようなケースです。

このようなケースは、こちらが毅然とした強い態度を取らない限り、いつまでも問題を解決することができません。

相手は、自分勝手に行動していて、こちらの家庭を壊している自覚が足りなかったり、そもそも自分の責任のことまで意識していないかもしれません。

もしかすると「なんとなく悪いこと」「単なる男女関係・恋愛問題」というレベルでしか考えていない可能性もあります。

不倫相手は、内容証明が手元に届くことによって、自らの不法行為について「法的責任を問われる(法的請求を受ける)」という、これまでの単なる男女問題とはちがうステージに上がることになります。

法律上の問題として請求を受けることになるため、「問題に向き合わないこと」「まあ、いいかと捨てておくこと」が普通はできません。

相手は、不倫をしているという、後ろめたい罪悪感があるため、内容証明による通知書を受け取ったときの、心理的圧迫(プレッシャー)はより大きくなります。

内容証明を利用することで、不倫相手に対して強力な反撃パンチを与えることとなります。

 

強気だった不倫相手が態度を一変することもあります

不誠実で、連絡してもまともに返信がないような相手が、内容証明を受け取ることにより、一転謝罪してきたり、こちらの請求に素直に応じるケースは多くあります。

こちらの要求と、相手の置かれた立場を上手に伝えれば、内容証明の送付のみで不倫相手が慰謝料の支払いに応じるケースは少なくありません。

内容証明を無視して対応しなければ、弁護士から請求を受ける、訴訟を提起されるなど大ごとになり相手はさらに大きな償いをしなければならなくなります。

相手に「ここでしっかりと誠実に対応しなけばマズイ…」と、理解させることがポイントになります。


不倫相手は「もしかすると慰謝料を請求されるかもしれない」と、なんとなく漠然とした危機感・不安をもった状態でいることが考えられます。

その漠然とした不安に対して、具体的かつ論理的に警告し、相手に自分の立場を自覚させる、具体的なイメージを持たせることが大切です。
 

不倫の内容証明に記載する主な事項

内容証明に記載する主な事項
  • 不貞行為の事実を指摘
  • こちらの受けた被害について
  • 不倫関係を解消し、連絡または接触してはならないこと
  • 損害賠償義務を負うことの通知
  • 現時点で関係を解消していたとしてもこれまでの不法行為責任から逃れることはできないことの通知
  • 通知書受領後〇日以内に慰謝料〇万円を支払うことの請求
  • 支払方法(振込先)の指定
  • 和解解決に向けた条件提示であることの通知
  • 書面受領後〇日以内に別途送付する示談書又は誓約書を返送することの請求
  • 対応しない場合、当事者間で示談解決できないものと判断すること

通知書に記載する内容は、おおよそ上記のような構成になります。


ケースごとに状況がちがいますので、一概にこれを書いておけば大丈夫というものはありませんが、イメージとしては上記のような構成が基本になります。

内容証明郵便で通知書を送付する場合には、こちらの通知した内容が郵便局に保存されることになります。

全体を通じて、社会通念上、不適切な文面にならないこと、脅迫・脅しめいた文言を使用しないことにも配慮しなければなりません。

 

通知事項1.不貞行為の事実と指摘

相手の行った加害行為(迷惑行為)の事実について書きます。

不貞行為が行われていた場合は、期間を記載して、継続的に不貞行為を行っていた事実を記載します。

不貞行為がなく、キスをする、好意を伝え合うといった迷惑行為が行われている場合には、迷惑行為の中止を求めます。

不貞行為(性行為)がない場合は、二人が行っていた迷惑行為を具体的に記載します。

例えば以下のようなイメージです、
「〇年〇月頃から、夫・◇◇◇◇と不適切に親密な関係となり、二人きりで密会する、好意を伝えたあったうえでキスをするなどの迷惑行為を繰り返していた~、当該行為により夫婦生活の平穏を侵害され、重大な精神的苦痛を被った~」


そして、相手の迷惑行為が、実際にどの法律に違反しどんな責任をとらなければならないのかを相手へ理解してもらいます。
 

民法第709条(不法行為)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

このような通知を受け取ったうえで、まだ不倫関係を解消しないという場合、不倫相手は正式に通知・警告を受けた後も、加害行為を続けていることになります。

通知・警告を受けた後も迷惑行為を中止しないときは、より悪質・より違法性の高い加害行為を行っていることになります。

これは慰謝料請求を行う場合、慰謝料の増額要因にもなると考えられます。

 

通知事項2.こちらの被った被害

こちらがどのような被害を被っているのかを通知書に記載して、相手に知ってもらいます。

円満な夫婦関係や家庭の平穏は、法律によって保護される・守られるべき利益であるとされています。それらが不貞行為によって、どれほど侵害されたのか記載します。

心身に重大なショックを受けて、精神の安定を保つことができず心療内科への通院を余儀なくされるというケースも少なくありません。

お子さんがいる家庭では、不倫を原因とした夫婦の不仲で、子こどもが急に夜泣きするようになった、情緒不安定になってしまったということも起こります。

不貞行為によって、家庭環境・夫婦環境にどのような影響があったのか、どのような精神的苦痛を被ったのかを簡潔に記載します。

ただ、相手に対する恨みつらみを、長々と書き連ねるようなことはしません。

難しいことではありますが、甚大な精神的苦痛を被っていることを「簡潔に」表現する必要があります。

通知書に恨みつらみを長々と書いてしまうと、法律に基づく論理的な通知にならず、一歩間違えてしまうと、脅迫などと逆に言いがかりを付けられてしまうことも考えられますので注意してください。

 

通知事項3.連絡・接触しないこと

不倫関係の解消、連絡・接触しないことを要求します。職場が同じ場合には、私的に連絡・接触しないことを求めます。

くり返しになりますが、書面で警告を受けた後も、不貞関係を解消せず連絡・接触を続けた場合には、不倫相手の行為はより悪質で、違法性が高いものとなります。

 

通知事項4.慰謝料を請求する

不倫相手に対して、慰謝料を請求する場合には、次の3点を相手に通知します。
 

慰謝料に関する通知事項
  • 慰謝料請求金額
  • 支払期日
  • 支払い方法(振込先など)

具体的な請求金額については、現実的で、かつ、相手が支払い可能な金額を検討して請求します。

現実的に相手が支払い可能」という点がポイントです。

復讐心から、頑なに多額の慰謝料請求を希望する方もいらっしゃると思います。

しかし、それは賢い方法とはいえません。

不倫相手も目もくらむような慰謝料を請求されては、謝意を示すことも、実際に払いたくても、支払うことができないということもあり得ます。

持っていない金額は支払うことができないと、不倫相手に開き直られてしまい、結局、裁判沙汰になってしまうかもしれません。

訴訟となれば弁護士報酬をはじめとして、こちらもたくさんの時間・労力を費やすことになってしまいます。

訴訟をするのであれば、はじめから弁護士に依頼して早々に裁判の準備を行った方が無駄な労力を費やさなくて済みます。

内容証明の送付では、訴訟ではなく、あくでも示談解決を目指します。

慰謝料を獲得し、スムーズに示談解決を成立させるためには、こちらも柔軟な姿勢で対応する必要があります。

また、不倫相手の反省と少額の慰謝料を払ってもらえば、今回は許すことができるという方もいらっしゃると思います。

相手へ請求する金額を決めるときには、後から減額の交渉があることを見越して、はじめは高めの金額を請求し、徐々に減額して、合意することを目指すか、それとも、はじめから相手が受け入れやすい低めの金額を請求してスムーズな解決を目指すのか、おおまかな方針を決めておきます。

 

通知事項5.支払期日、支払い方法を指定する

慰謝料の支払期日について、一般的には、高額な請求を行う場合には、支払期日は長めにとり、少額な場合ほど短めの期日を指定することになります。

経済力のある相手であれば、お金の工面に苦労することはないので、短い支払期日でも、応じてもらえるかもしれません。

また、通知書受領日から、〇日以内に支払うよう求めることもできますし、月末までに支払うというように固定の支払期日を定めることもできます。

ちなみに不倫相手が内容証明を受領した日は、「配達証明書」が届くのでそこで確認することができます。

支払い方法は、銀行振込が一般的な方法となります。

振込先の金融機関名称、支店名、口座番号を書いて、期日までに振込みで支払うよう指定します。

 

通知事項6.和解解決を目的としていることを伝える

こちらも裁判になることを望んでいる訳ではありません。不倫相手にもこれを理解してもらう必要があります。

こちらの請求どおりに慰謝料の支払いに応じて、不倫関係を解消するのであれば、これ以上こちらから責任追及しないことを伝えます。

そうすることで不倫相手も、慰謝料を支払えば問題を解決できるとイメージすることができます。

誠実に対応すればこれ以上責任追及しないことを伝えることで、相手がこちらの要求に従う可能性が上がることが期待できます。

不倫相手と無事に示談が成立した場合には、相手と取り決めた約束について、示談書(和解合意書)を交わすことが一般的です。

 

通知事項7.問題が解決しない場合、法的措置を検討すること

内容証明が無視されるような場合には、こちらも黙っているわけにはいきません。

問題を解決するために、断固たる決意で臨んでいることを上手く伝える必要があります。

この時に「慰謝料を払わなければ、裁判だ!」とあまり強く迫ってしまうと、脅迫などに該当してしまう恐れがあるため、書き方は慎重に考える必要があります。

こちらも裁判(訴訟)となることは望んでいないが、誠意ある対応をしてもらえないのに、このまま泣き寝入りするつもりはないことを伝えます。

内容証明が無視されどうしても問題を解決できない場合には、実際に行うかは別として、弁護士に相談のうえで、訴訟によって解決することも検討します。

弁護士に依頼して責任追及をする場合には、本来、こちらが請求できる目いっぱいの金額を不倫相手に請求することになると思います。

そこまで想像できていない不倫相手に対して、内容証明に対応しなければ、弁護士による交渉など、もっと大ごとになることを認識してもらえるように伝える必要があります。

そのようなことになれば、相手の償わなければならない傷口はさらに大きくなるだけです。

ここで話し合いによって示談で解決した方が、不倫相手にとっても得であることをイメージさせることが重要になります。 

 

内容証明代行サービスをご利用頂けます

当事務所で作成できる内容証明のイメージ(A4タテ2~3ページ程度)慰謝料請求や迷惑行為の中止を求める内容証明の作成・送付を24,200円(税込)でお引き受けしております。本記事の下部にあるフォームからご相談ください。

事務所概要

慰謝料請求をする前に知っておくこと

慰謝料請求する金額はどのくらい?

疑問を感じる女性

不貞行為の慰謝料は、おおよそ数十万円から300万円程度とされています。

中には会社経営者に1,000万円の支払いを命じたような判例もありますが、これは極めて珍しい事例です。

相場といわれている300万円程度を超えて請求できないということではありません。

不倫相手と減額交渉が行われることを考慮して、はじめは高めの金額から(例えば500万円)を請求してみるといったことは可能です。

しかし、示談で和解を目指すのであれば高い金額を請求すればするほど、相手と和解することが難しくなります。

慰謝料の金額には、次のような要素が影響します。

 

慰謝料の算定で考慮されること
  • 精神的、身体的損害の程度
  • 婚姻期間、これまでの夫婦関係
  • 不貞行為の態様(期間、回数)
  • 違法性の程度
  • 離婚に至ったかどうか
  • 未成年の子の有無
  • 積極的に相手を誘ったのはどちらか?
  • 妻子があることにいつ気付いたか?
  • 一般人の通常の感覚で妻子があると疑うできではなかったのか?
  • その他、あらゆる要素が参考とされる

ケース毎に慰謝料の金額は大きく上下します。

具体的な過去の判例を参考にすると、


「離婚に至らなかった場合」や、「こちらの夫から積極的に関係を求めていた場合」などは、不倫相手の慰謝料が少額・減額となる傾向にあります。


一方で、次のような場合は、慰謝料が高額となる傾向にあります。
 

  • 不倫期間が長期に及んでいる
  • 不倫相手が害意をもって積極的に夫婦関係を破壊した
  • 夫婦が離婚に至っている
  • 幼い子に被害が及んでいる
  • 不倫を認めず、謝罪も一切ない

こちらから不倫関係の解消を求めているのに、いつまでも関係を解消しない場合や、そもそも不倫自体を隠して・こちらの不倫を否定する場合、一切謝罪しないなど、

一般的に考えて、不誠実な対応があれば、それだけ被害者の精神的苦痛は増すことになります。

どのような不倫で、どれくらいの慰謝料が認められているのか別ページ→不倫の慰謝料相場に関する判例紹介で、金額をイメージできるように判例をいくつか紹介しています。

 

性行為がないと慰謝料請求できない?

不倫によって精神的苦痛を受けたとき、夫婦関係や家庭の平穏を侵害されたときに、不倫相手へ慰謝料請求を検討することができます。

「性行為を行っていないので、私には責任はありません。」と誤解した言い訳をする不倫相手が少なくないように感じます。

性行為をしていなければ、既婚者と何をしても良いというおかしな主張は、常識から考えても受け入れられないものです。

たとえ性行為がなくても、相手の迷惑行為について違法性が高い場合には、迷惑行為に対して慰謝料を請求できる場合があります。

裁判の判例でも、「肉体関係がなくとも、第三者の行為が、婚姻生活の平和を棄損するものであれば、違法性を有する」と認めたものがあります。

たとえ性交渉がなかった場合であっても、婚姻関係を破たんに至らせる可能性のある交流や接触を行った場合は、それだけで不法行為に該当する可能性があるとされています。

これについては、皆さんの中にも、性行為がなければ泣き寝入りするしかないと誤解されている方が少なくない印象があります。

もし誤解されているようでしたら、ここで認識を新にしてもらえればと思います。

性行為がない場合の相手に対する責任追及については、別のページ→【
性行為(不貞行為)がない場合の慰謝料請求でも説明しています。
 

求償権について

慰謝料の「求償権」という考え方について説明します。

仮に今回の不倫で200万円に相当する被害が発生したとき、

不倫をした配偶者(A男)と、不倫相手(B女)は「連帯・共同して」200万円の慰謝料を支払う責任を負います。

被害者は、自分の配偶者(A男)と不倫相手(B女)のいずれに対しても「200万円全額の支払い」を求めることができます。

このとき、仮にB女が200万円全額を支払った場合には、基本的にA男へ慰謝料を請求することはできません。

そして、200万円全額を支払ったB女は、共同して不法行為を行ったA男に対して、自分が支払った金額の一部(半分)を求償することができます

不倫相手(B女)から、配偶者であるA男に対して、半額の100万円を求償されてしまうと、

こちらはせっかく不倫相手から200万円を受け取ったのに、最終的に夫婦として手元に残る慰謝料は、半分の100万円になってしまいます。

そのようなことを避けるために、不倫相手が求償しないことを前提とした、あくまでも不倫相手の負担分として請求していることを伝える必要があります。

求償権については、別のページ→不倫の慰謝料請求における求償権で詳しく説明しています。

 

自白や証拠を確保したうえで慰謝料請求をする

単に不倫をしている可能性があるという推測のみで、相手に慰謝料請求することはできません。

少なくとも、夫や妻が不倫の事実を認めている、もしくは、間違いなく不貞行為があるという確信がない限り、推測だけで慰謝料請求を行うべきではありません。

ただ、必ずしも不倫の客観的証拠が必須というわけではありません。

夫や妻が不倫を認めているのであれば、ホテルに出入りしている写真などがなくても、不倫相手へ慰謝料を請求することができます。

→不倫の証拠がない場合については、別ページ→不倫の証拠がない場合の対応でも説明しています。

 

慰謝料請求できない場合に注意

慰謝料請求をする側の事情によって、慰謝料請求できなくなってしまうことがあります。

たとえば、不倫がはじまった時点で、既にこちらの夫婦関係が破たんしていた場合には、基本的に不倫相手に対して、慰謝料を請求することができません。

こちらの守るべき円満な夫婦生活や、夫婦関係の平穏が、すでに破たんしていて存在していないため、不倫により損害も生じないという考え方をします。

離婚後は、誰と付き合ってもよい自由恋愛の関係に戻りますが、この状況に近いということになります。

他にも、たとえば夫が既婚者であることを隠していて、不倫相手が、既婚者と付き合っていることに、まったく気が付いていない場合なども注意が必要です。

慰謝料請求ができない場合については、→不貞行為の慰謝料請求ができないケースでくわしく説明しています。

 

子供本人からの慰謝料請求は認められていない

子供から不倫相手に対して慰謝料を請求することが基本的に認められません。

実際には、不倫によって子供が情緒不安定になったり、母親が不倫のショックで家事・育児を十分に行うことができず、子どもにも影響が出てしまうというケースは少なくありません。

母親の精神的苦痛とは別に、子どもが受けた苦痛も不倫相手に請求したいという気持ちは十分理解できるのですが、

このような子どもの精神苦痛に対する償いを、母親とは別に請求することが難しく、不倫の被害にあった親が行う慰謝料請求のひとつの増額要因という扱いになってしまいます。

不倫によって被害を受けた子供の損害も考慮したうえで、慰謝料を請求することになります。


これについては、別ページ→子供の慰謝料請求権でも説明しています。
 

内容証明代行サービスをご利用頂けます

当事務所で作成できる内容証明のイメージ(A4タテ2~3ページ程度)慰謝料請求や迷惑行為の中止を求める内容証明の作成・送付を24,200円(税込)でお引き受けしております。本記事の下部にあるフォームからご相談ください。

相手の行動を促す上手な内容証明の書き方

相手の考えを探ってみる、返事をもらう

内容証明を作成する様子

不倫相手と話し合いをするために、相手が何を考えてどのような主張を持っているのかを知る必要があります。

こちらから一方的に通知請求するだけではなく、相手に言い分があるのであれば回答するように促します。

相手は反省して、慰謝料を支払うつもりはあるのだけれども、金額が高すぎて払えないと困っているかもしれません。


また、相手は不倫関係を解消することを強く求めていたのだけれども、こちらの夫または妻が不倫の解消を拒否して、一方的に不倫の継続を迫っていたということもあり得ます。

裁判ではなく、あくまでも話し合いによる示談解決に向けた請求であることを前提に、不倫相手の言い分も聞く姿勢はもっておく必要があります。

もちろん、相手の言い分に何ら正当性がない場合には、こちらは相手の回答を気にせず、当初の要求を突き通せばよいだけです。
 

事務的、論理的に請求する

内容証明は、事務的、論理的な文面とすることが基本になります。

事務的な通知を行うことで、相手から「そんなつもりじゃなかったんです」といった無意味な反論をされる余地をできるだけ減らします。

ただ、ケースバイケースではありますが、中には相手の感情に訴えかけて、気持ちを込めて書くことが効果的な場合もあります。

お互いに相手の立場を考えられるほど、気持ちの整理がついていれば、お互いに納得したうえで示談を成立させることができますので、理想的なのかもしれません。

しかし、相手の心情に訴えるような請求は、特別な事情がある場合の例外的な対応とお考えください。

不倫相手が心から反省し謝罪してくることを期待した通知は、基本的にはお勧めしていません。

こちらは精一杯、誠実に優しく接しているのに、逆に、甘い相手だと不倫相手なめられてしまい痛いしっぺ返しを受けることがあります。

これまでの経験上、あくまでも事務的に、淡々とこちらの権利を主張するというやり方の方がより効果的といえます。 

 

脅迫に該当しないように注意する

内容証明を送る場合、送付した通知書面の内容は、すべて郵便局に控えとして保存されることを忘れてはいけません。

慰謝料の請求は、復讐や意趣返しを目的として、脅迫的な請求にならないようにします。

感情の高ぶりから「あなたの職場や家族にすべて暴露する」「社会的な制裁を受けさせる」といった、脅迫的な表現はNGです。

慰謝料を払わないと訴えるという内容も、表現の仕方を間違えれば脅迫と解釈されてしまう恐れもあるため、内容証明の文言の使用には、十分配慮する必要があります。

実際に内容証明を発送するときには、最後にもう一度、第三者的な視点から文面を読み返して、行き過ぎた表現をしていないか冷静に確認します。

 

内容証明に関するその他の注意点

ダブル不倫の場合の注意点

お互いに既婚者同士の不倫、いわゆるダブル不倫の場合には、少し慎重になる必要があります。

特に、相手の配偶者がまだ不倫の事実を知らない場合、相手の自宅へ内容証明を送付することで、相手の配偶者に不倫が発覚してしまうかもしれません。

不倫の事実を知った相手の配偶者は、夫や妻に対して、高額の慰謝料請求をするかもしれません。

双方の夫婦が、同額の慰謝料を支払っても仕方がありませんので、このような場合ではお互いに慰謝料の請求は行わない「両者痛み分け」という結論になることが多いです。

 

最終的には示談書などの書面を取り交わして解決する

不倫相手と慰謝料の支払いなど合意に至ることができた場合は、最終的に誓約書や示談書(和解合意書)を取り交わして、不倫関係の解消を書面で約束してもらうことになります。

不倫相手から誓約書を差し入れてもらっても良いですし、あなたと不倫相手双方が署名押印する示談書(和解合意書)を取り交わす方法もあります。

誓約書や示談書については、→不倫・浮気の誓約書と示談書で詳しく説明しています。

 

内容証明の送付先と、差出人の住所記載が必要

内容証明による通知書の発送には、不倫相手の氏名と書面送付先の情報が必要になります。

また、通知書を郵送する際は、通知人(ご本人)の氏名・住所を書く必要があります。


不倫相手の住所がわからない場合に「職場宛に送付してもよいか?」とご質問を頂くことがあります。

内容証明の送付先は、相手の自宅が基本となります。

ただ、
どうしても不倫相手の自宅住所が不明な場合には、職場に送付することもやむを得ないという考え方となります。


相手の自宅住所を知っているのに、あえて職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。

職場への内容証明郵便の送付は、自宅が分からない場合の最後の手段であるという考え方です。

 

送付した内容証明の謄本と配達証明書

内容証明郵便を発送すると、

発送した内容証明の正本が、相手へ配達され、

相手に配達された内容証明と同一内容の控え(謄本)が、郵便局で1部保管され、

さらに差出人にも控え(謄本)1部が交付されます。


これにより、どのような内容の通知文書を送付したのかを後から証明することができます。

ちなみに郵便局での控え(謄本)の保存期間は、5年間です。

相手が、内容証明を受け取った後に、別途郵便局から「配達証明書」が届きます。

配達証明書で今回の通知請求した書面を相手が受け取ったことを証明することができます。

この内容証明の「謄本と配達証明書」は、後日万が一裁判等で争うことになったときには重要な資料となりますので、大切に保管しておく必要があります。

 

送付した内容証明が無視されてしまったら

内容証明で書面通知を行うことで、問題が一気に解決に向かうことも少なくありません。

しかし、送付したすべての内容証明が、100%期待通りの成果をもたらしてくれれば良いのですが、どうしても、相手から反応がないというケースが発生してしまいます。

送付した内容証明に対して、何も反応がなかった場合には、その後次のような展開が考えられます。

1.正式な文書で不倫の解消を通知(警告)したことによって、これまで通りの不倫関係が継続する可能性は低い。

内容証明では、不法行為を直ちにやめるよう警告し、このまま迷惑行為を継続した場合には法的措置をとる(または検討している)ことを通知します。

不倫相手側からすれば、内容証明を受け取ったうえで不倫を止めなければ、今後、訴えられるかもしれないという自分の置かれた立場を、再認識することになります。

そのような状況下に追い込まれたにもかかわらず、無視して不倫を止めないという非常識なケースは少ないです。

2.内容証明郵便が無視された場合、弁護士に依頼をして代理交渉してもらう。

内容証明が無視され続けた場合、次は弁護士に依頼し弁護士名義で請求を行ってもらうことを検討します。

それでも解決しないのであれば最終的には、訴訟を提起して、裁判所の手続きで解決を図ることになります。

また、弁護士は行政書士と異なり依頼者に代理して、弁護士自身の名前で不倫相手に請求・通知をすることができます。

ただ、弁護士に依頼するためには、一般的に高額の報酬が必要になります。

まずは内容証明を送付し、無視された場合やどうしても当事者で解決できないときに、弁護士に依頼するという流れで対応することができます。

弁護士もまず内容証明を相手に郵送する方法で通知・請求を行うことになります。

書面の内容自体は、ほどんど違いがありません。

内容証明を送付しても無視されてしまうのではないか…と心配するお気持ちも十分に理解できます。

ただ、これまで悶々と悩んでいた問題が、一気に解決することもあります。

何も行動しないで、今のまま悩み続けるよりも、内容証明を送付してこちらの強い主張を相手にぶつけることを躊躇しないでほしいと思います。

解決に向けた何らかの行動をとることが大切だと思います。

 

内容証明作成・郵送代行サービスのご案内

男女問題専門の行政書士が対応・作成します

内容証明を作成する男性

不倫相手へ通知・要求するための書面作成送付を代行します

不倫というショッキングな事態に直面し、心身ともに疲れ果てていらしゃると思います。

不倫相手に請求することなど、どうでもよいというお気持ちかもしれません。

しかし、不誠実な不倫相手は野放しに放置され、被害者であるあなたが、このまま泣き寝入りしなければならないというのは、私も納得することができません。

不倫の被害者は、不倫相手の身勝手な行為により、重大な被害を受けています。

今回受けた苦しみは、お金で解決できるものではないかもしれません。

しかし、不倫相手から慰謝料を受け取ることを、一つの区切りとして「気持ちの整理をつける」という考え方もあります。

不倫相手と直接話し合うことは、受けた傷口をさらに広げる可能性があるため、できるならもう関わりたくないという心情であることが通常です。

そのような場合でも、内容証明郵便で通知書を不倫相手に送付するという、簡易で、かつ、効果的な方法があります。

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、多くの経験とノウハウを有しています。

また、より多くの方に利用して頂き男女問題を解決してほしいため、手軽に誰でも専門家に作成を依頼できる料金の設定をしました。

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

メール交換やお電話で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。

 

事務所概要

当事務所が提供するサービスの4つの特徴

男女問題の書面作成について、経験値が違います!

当サイトを運営する行政書士アークス法務事務所では【年間500件程度】の書面作成実績がございます。

日々、不倫、別居、離婚などの男女関係の書面作成のご相談に対応しているため、皆さまの個々のお悩みに合わせた書面を作成することができます。
 

お客様の事情に合わせたオリジナルの書面を作成します!

ひな形を少しいじっただけの安価な書面作成サービスではございません!

素案は当事務所が作成したひな形に沿ってご案内いたしますが、お客様の個々のご希望をお伺いしたうえで、お一人ごとオリジナルの契約書を作成していきます。

詳細内容のすり合わせは、完成して納品するまでの間、期間・回数、無制限でご納得のいく契約書が出来上がるまで何度でも対応いたします。
 

企業法務出身、契約法務約10年のキャリア!

担当する行政書士は、企業法務部出身です。契約書の作成・レビュー実務で約10年のキャリアを積み上げています。

実務経験の少ない専門家と異なり、今後どのようなトラブルが生じる可能性があるのか、お客様のリスクを個別に検討したうえで、安心できるプロの作成した契約書をご提供することができます。
 

迅速な対応は当たり前、親身な姿勢、優しさが一番大切!

男女関係に限らず、契約書の作成を求められるお客様はスピード感を重視されます。そのため迅速に対応することはもはや当然のサービスであるといえます。

私は、親身な対応・優しさのある対応が大切だと考えています。

病気になって困った人が医者にかかったときに、親身な対応・優しい対応を受けるととても安心することができます。

どんなに深い知識や、最先端の医療技術を持っていたとしても、

親身ではない優しくない対応をされると、不安になり、この医者を信頼して良いのかわからなくなります。

親身で誠実な対応が、当事務所のサービスの根幹だと常に考えています。
 

お客様の声

生の声を是非ご確認ください!

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

通知書作成サービスの料金表

料金表

・内容証明作成・郵送代行手数料

(郵送実費、メール相談・サポート含む)

¥24,200円(税込)

※上記から追加料金等はございません。

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

開業以来、男女関係の法的書面作成専門
日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

 

既に係争中(争いが生じている・相手が慰謝料を支払わない意思表示をしているなど)の事案については、通知書の作成をお引き受けすることができません。

お取引の流れ

メールでのお問合せ、ご相談は24時間受付中!

代表デスク

まずはご相談から、お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

04-2935-4766

受付時間:10:00~17:00(土日も対応可能)

info@kekkon-keiyaku.com

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

10:00~17:00(土日祝対応可)

04-2935-4766

info@kekkon-keiyaku.com

メールでのお問合せは24時間受け付けております。メールにてお気軽に問合せていただいて構いません.
遠慮なくご連絡ください。

サイドメニュー