不倫慰謝料の示談書【完全ガイド】

示談書（合意書）のひな形・テンプレートを紹介します。

はじめに標準的なサンプルを紹介します。

その後に、各条文ごとの内容をくわしく説明します。

ひな形における登場人物は、次の３名です。

不倫相手「乙」と夫「丙」の不倫が、妻「甲」に発覚しました。

その後、妻「甲」と、不倫相手「乙」が話し合い、慰謝料支払いについて合意できたので、次の示談書を取り交わして、解決することになりました。
 

タイトルは、どんなものでも法的効果に影響しません。

「示談書」「合意書」「契約書」と、一般的なタイトルであれば自由に決めることができます。

今回のような書面は「示談書」もしくは「合意書」とすることが一般的です。

お互いに合意が成立（示談が成立）したこと、今回の不倫について、和解したことを確認します。

 

ダブル不倫でお互いの夫婦が不倫の事実を知っている場合には、

こちら側の夫婦と、相手の夫婦の全員（４名）がサインをする、４者間で交わす示談書​を作成します。

ダブル不倫の場合は、それぞれの夫婦の被害者となる二人がお互いに相手方に対して慰謝料請求できます。

お互いの夫婦で同額の慰謝料を請求し合っても仕方がないので、最終的にはお互いに「慰謝料請求しない」という結論に至ることが多いです。

しかし、もしダブル不倫で【不倫相手の配偶者が、まだ不倫に気付いていない場合】、

こちらだけ先に示談してしまうと、後日、不倫を知ったとき後になってから慰謝料請求されるということが考えられます。

ダブル不倫の場合は、後日、相手から慰謝料請求があったときに、こちらも改めて対応できるような取り決めをする必要があります。

さらに、もし今回100万円の慰謝料を受け取る場合、後日、相手側の配偶者が不倫の事実を知ったときに

こちらが受け取った以上の金額（たとえば150万円）を請求してくるかもしれません。

そのようなことがあった場合を想定して対処しておく必要があります。

ダブル不倫の規定は複雑で、安易に自作で示談書を作成してしまうと、一方の夫婦だけが不利になってしまうことが起こりやすいので、特に注意してください。
 

不貞行為をしたのは誰か、当事者の関係性について記載します。

不貞行為があったことを、しっかり書いておくことが大切です。

後から不貞行為の事実が曖昧にならないよう、不貞期間まで書きます。
 

不倫相手に、不貞関係の解消を約束してもらう条文です。

二度と連絡・接触してはならない旨を明記します。

可能なら「連絡先を削除する」ことも約束してもらい、条文に盛り込むこともできます。

不倫相手と職場が同じなど、完全に会わないと約束できないときには、

「私的に会わない、私的に連絡しない」といったイメージで、書き方を工夫します。

さらに違反したときのペナルティを定めて違反を抑止することが大切です。

（ペナルティについては、少し先でくわしく説明します）
 

不倫相手から「慰謝料を受け取る場合」には、慰謝料とその支払条件を示談書に定めます。

慰謝料の支払いに関して、次の４項目を示談書で明確にします。

慰謝料を分割にするときは、毎月の支払金額、分割回数などの条件を示談書で定めます。

分割の場合には、途中で支払いが滞ってしまった場合に備えて、支払いがストップしたときは、残金を一括して支払う約束をしておきます。

慰謝料を分割支払いにする場合には他にも注意点がありますので、以下のリンクページで、くわしく説明します。
 

第１項は、慰謝料支払についての条文です。

慰謝料の支払日は、示談書（合意書）の締結から、7日以内、10日以内、14日以内、30日、60日以内など、任意の期日にすることができます。

〇日以内ではなく「〇年〇月〇日まで」と特定の支払期日を決めることもできます。

土日祝日の場合には、金融機関の休日で入金が反映されないことが考えられるので、

「金融機関休日の場合は、翌営業日とする」といった約束をしておくと、仮に期日が日曜日であったとき、期日が翌営業日の月曜日まで延びることになります。

さらに、銀行口座へ振込みで慰謝料を支払う場合は、「振込手数料の負担」についても決めておくことが通例です。

慰謝料の支払いは、銀行振込み、または現金手渡しのいずれかの方法で支払われることになります。

もし現金払いと銀行振込で迷っているときは、以下のリンクページで説明しているので参照してください。

３条慰謝料の（*2）は、「求償権」の放棄についての条文です。

ここも少し複雑ですので、わかりやすく説明しますね。　

仮に不倫相手のみが、妻「甲」に慰謝料を支払った場合、不倫相手は支払った慰謝料の一部を、夫「丙」にも負担してほしいと請求できるというルールがあります。

不倫相手と夫が共同して、妻に対して「ひどいこと」をしたと考えます。

そのため、本来は加害者の二人は、妻に対して、共同して慰謝料を払うものであると考えます。

仮に、妻の被害総額が100万円とした場合で、不倫相手が妻に100万円全額を支払った場合、

不倫相手は支払った慰謝料100万円のうち、半分の50万円を夫「丙」に対して負担してほしいと要求する権利があります。

これを求償権といいます。

このとき、妻「甲」としては、不倫相手から夫に求償されてしまうと、夫婦は同じ家計で生活しているため、

せっかく相手から受け取った慰謝料の一部を、夫婦の家計から相手に対して返金するのと同じことになってしまいます。

そのような不倫相手からの求償を防ぐために、求償権の放棄を約束してもらう必要があります。

求償権については、以下のリンクページでくわしく説明します。
 

第三者に対して口外・公開しないことを約束します。

腹いせに不倫の経緯をSNSで公開したり、職場で不倫の事実を広められないようにするための条文です。

もし職場やご近所・共通のコミュニティー等へ、今回の不倫に関するウワサを広められてしまえば大きな不利益を被ってしまいます。

お互いに相手の自宅を訪問したり、相手の名誉を害するような迷惑行為をしないことを確認しておきます。

誹謗中傷などの迷惑行為をしないことを戒め、相手の私生活の平穏を侵害しないことを確認するための条文です。
 

示談書に違反して再び会っていたとき、連絡したときの違約金を定めます。

示談書に違反した場合に、不倫相手に違約金を請求する根拠となる条文のため、とても重要です。

ただ、相手には目一杯のペナルティを課しておきたいと、違約金を過大な金額にしてしまうと、無効になってしまう可能性があります。

連絡・接触違反では20万円から50万円程度が妥当な金額と言われています。

それでは少なすぎる、抑止にならないと考える人もいると思います。

裁判の判例で、悪質な連絡・接触違反の場合には高額の請求が認めらているものもありますが、

単純に「違反したら100万円」などとしてしまうと、無効を主張される可能性が考えれるため、

高額のペナルティを課す場合には、記載方法を検討する必要があります。
 

示談書を取り交わした後は、基本的に違反がない限り、お互いに追加的な請求はできなくなります。

「やっぱり納得できない」と、問題を蒸し返すことはできません。

ただ、示談書違反があった場合には、相手に対して、きちんと法的請求ができる旨を一言付け加えておくといいでしょう。
 

この条文は、示談書に書かれていることの他に、お互いになにも義務を負っていないことを確認するための条文です。

示談書において必須の条文となります。

この条文は、後出しジャンケンのような主張を防止することを目的としています。

たとえば示談書を交わし終わったと思っていたのに、後日、相手から次のようなことを言われてしまうと困ってしまいます。

せっかく示談を取り交わして解決したはずが、後からこのようなクレームを入れられてしまうと、いつまでたってもトラブルを解決できなくなってしまいます。

示談書を交わす時点で主張されていない権利や義務を、後出しすることはできないことを確認します。

連帯保証人がいれば、もし不倫相手が支払いを滞らせた場合でも、その連帯保証人に代わりに支払いを請求することができます。

たとえば、不倫相手が誰か（親や友人など）に連帯保証人になってもらえれば、その人にも責任が生じます。

このときは、示談書の中に連帯保証に関する条項を入れて、連帯保証人にも署名と押印をしてもらう必要があります。

こうすることで、慰謝料の取りっぱぐれを防ぐ手段として、より安心できる契約内容にすることができます。
 

示談書は不倫相手に作ってもらえばいいと考える人もいるかもしれません。

しかし、相手に書面を用意させてしまうと、相手に有利な条件になってしまうことが通常です。

本来は要求できるこちらの権利が削られていたり、

最悪のケースは、抜け穴のようなものがあり、相手に違反があったときでも、こちらから法的請求ができないといったことが起きるかもしれません。

相手に任せて、万が一のときに役に立たない示談書を交わすことは避けなければなりません。

また、相手との話し合い次第となりますが、示談書自体はこちらで用意して、相手に作成費用を負担してもらう（または折半する）という方法もあります。

その場合には、費用の負担についても示談書で定めることになります。