ダブル不倫の慰謝料と注意点

不倫相手の配偶者（被害者）の立場になって考えてみると、あなたの夫（または妻）と、配偶者が、不倫を行っていたこととなります。

相手の被害者側配偶者も、あなたと同じように不倫していた２名それぞれに対して慰謝料を請求することができます。

双方夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求することができるという状況になります。

お互いの夫婦が慰謝料を請求できるダブル不倫の場合、お互いに同額を請求し合っても結局のところお互いの請求が相殺されてしまうため、

ダブル不倫の場合実際には、慰謝料請求を行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという条件で解決に至ることが多いです。

参考までに、示談書の作成方法については、こちらのページ→「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

ダブル不倫の関係者4名の内、いずれかの配偶者が不倫の事実に気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で話し合いが行われることも多くあります。

そして、このとき不倫をしていた当事者の一方が、「慰謝料を支払うので、夫（または妻）には言わないでほしい」と希望することがあります。

そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いが行われることもあります。

但し、後日もし配偶者に秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、

新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求してくる可能性がありますので、その点を考慮した和解合意書を取り交わした上で、慰謝料の授受を行う必要があります。

今回、こちらが受け取る慰謝料が１００万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手方の配偶者がこちらに対して３００万円を請求してくるということも考えられるため、

そのようなことがあったときに損をしないように、対処できる和解合意書を作成して取り交わしておく必要があります。
 

共働き夫婦が増えていますので、夫婦であっても、自己の貯金、配偶者の貯金、夫婦共有の貯金と、夫婦間である程度、金銭管理の線引きをしていることも多くあります。

そのような場合には、夫婦それぞれが別の財布を管理しているため、同じ夫婦共通の家計から慰謝料を支払わなければならないという感覚はありません。

そのため、夫婦で金銭の管理を分けている場合には、

「自己の配偶者が慰謝料請求を受けても仕方がない、それは自己の配偶者が自分の貯金から支払えば良い」ということになる傾向があります。

さらに、被害者である自分が受け取った分の慰謝料は、（夫婦共通の財産ではなく）自分の貯金として確保することができますので、その点からも配偶者と、不倫相手に対して慰謝料請求に踏み切る可能性が高いといえます。
 

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒りの気持ち」を収めることができず、

「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」といって一気に慰謝料請求まで進んでしまうこともあります。

相手方から自己の配偶者が慰謝料請求を受けても構わない、ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない、と被害者が感情的になっているケースでは、

ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料の請求・支払いが行われることもあります。
 

当事者４者、もしくは被害者同士の2者間で話し合いを行い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」、「慰謝料請求を互いに行わない」という約束を取り交わすことが選択肢の第一となります。

その場合には、示談書（和解合意書）を作成して、4者による署名押印を行います。

和解合意書では、不倫関係の解消、連絡接触しないこと、お互いに慰謝料請求を留保すること、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を定めることになります。

和解合意書を取り交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで、和解の内容・条件について話し合う必要があります。

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫（または妻）は加害者でもありますので、4者で顔を合わせることはせずに、双方夫婦の被害者同士で条件を話し合うことが多いです。

もし、この話し合いが難しいと感じる場合は、当事務所で事前にご用意する和解合意書に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできますし、自分たちで話し合いができないという場合は、弁護士に依頼し、交渉を代理してもらうことも検討します。

無事に当事者同士での話し合いが完了した場合には、口約束で済ませず、必ず和解合意書を作成して、後からトラブルが蒸し返されないようにしておく必要があります。
 

ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅へ郵送してしまうと、本人の不在時などに配達があり、相手の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

相手の配偶者に知られることなく書面通知を行うときは、直接交付する方法、もしくは相手の同意を得たうえで職場などへ送付することになります。

相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で書面を送付すれば、相手の都合で、郵便物を郵便局に取りに行く方法で書面を受け取ってもらうこともできるため、局留め郵便を利用して郵送することもあります。

ただし、内容証明郵便で郵送する場合、郵便局留めで送付することができないため、局留めで郵送する場合には、レターパックなどの配達の確認をすることのできる別の方法で郵送することになります。