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ダブル不倫の慰謝料と注意点

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ダブル不倫の慰謝料と注意点

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ダブル不倫の交渉は難しい?和解条件や慰謝料について解説

ダブル不倫を説明する男性

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
ダブル不倫の場合には、より慎重に進める必要があります!


既婚者同士のダブル不倫では、双方の夫婦(計4名)が関係する当事者となるため、相手方との交渉のときに注意するポイントが少し増えます。

特に当事者の一方の配偶者が、まだ不倫に気付いていないときには、慰謝料請求について慎重に検討しなければなりません。

このページでは、ダブル不倫の慰謝料請求について、相手方との話し合いにおける注意点を説明します。 

 

不倫相手も既婚者、ダブル不倫の慰謝料について

不倫をしていた当事者双方が、既婚者であるときの不倫を「ダブル不倫」や「W不倫」などと呼びます。

ダブル不倫の場合には、双方の夫婦それぞれに不倫の被害者となる配偶者が存在することになります。

各々夫婦の被害者となる配偶者が、お互い不倫相手に対して慰謝料請求する権利を有している状況です。

不倫相手に対する請求だけで頭がいっぱいになり、

不倫相手の配偶者も、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求をすることができるという事実が、頭からすっぽりと抜けてしまう方がたまにいらっしゃいます。

ダブル不倫の場合は、双方の夫婦に被害者・加害者がそれぞれいて、関係する当事者は、計4名となります。

誰が誰に対して、どのような請求をすることができるのかを整理しなければなりません。

双方夫婦の被害者となる配偶者が、各々慰謝料請求できるため、


通常は、慰謝料について双方痛み分けとして、どちらの夫婦も、お互いに不倫相手へ慰謝料を請求しないという結論に至るケースが多いです。

 

誰が誰に対して慰謝料請求できるのか整理する

仮に、あなたの配偶者がダブル不倫をしたと仮定してみます

仮にあなたの配偶者が不倫をしていたと仮定して考えてみましょう。

登場人物は、①あなた、②不倫をした夫(または妻)、③不倫相手、④不倫相手の配偶者、の計4名です。

まず被害者であるあなたは、夫(または妻)と不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することができます。

また、あなたは「不倫の慰謝料」を、夫(または妻)と不倫相手のどちらか一方のみに請求することもできますし、
双方に対して各々全額を請求することもできます。


仮に慰謝料の総額が200万円だと仮定した場合、

一方のみに200万円請求することも、双方に各々200万円全額を請求することもできます。

ただし、請求を受けたいずれか一方が、あなたに200万円を全額支払った場合、

あなたはすでに慰謝料の全額を受け取ったことになりますので、もう一方に対して追加請求することができなくなります。

400万円を請求することはできず、あくまでも慰謝料の総額200万円を受け取ればそれ以上を請求することはできなくなります。


また、自らの配偶者に対する慰謝料請求は、夫婦別々にお金の管理をしていない限り、結局のところ一家の家計(共通の家計)から負担されることになるでしょう。

そのため、今回の不倫で離婚に至らず、今後も夫婦関係を継続する場合には、自分の配偶者に慰謝料を請求せず、不倫相手に対してのみ慰謝料の全額を請求したいと考えることが多いです。

ちなみに、慰謝料の請求割合は任意に決めることができますので、不倫相手に150万円、自身の配偶者に50万円という割合で慰謝料を請求することもできます。

 

不倫相手の配偶者も、同じようにあなたの夫(または妻)へ慰謝料請求することができます

不倫相手の配偶者(被害者)の立場になって考えてみると、あなたの夫(または妻)と、配偶者が、不倫を行っていたこととなります。

相手の被害者側配偶者も、あなたと同じように不倫していた2名それぞれに対して慰謝料を請求することができます。

双方夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求することができるという状況になります。

お互いの夫婦が慰謝料を請求できるダブル不倫の場合、お互いに同額を請求し合っても結局のところお互いの請求が相殺されてしまうため、


ダブル不倫の場合実際には、慰謝料請求を行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという条件で解決に至ることが多いです。


参考までに、示談書の作成方法については、こちらのページ→「不倫・浮気の誓約書と示談書」でくわしく説明しています。
 

ダブル不倫でも慰謝料請求が行われるケース

ダブル不倫で困っている女性

ここまで説明したとおり、ダブル不倫では、双方夫婦の被害者が、お互いに相手へ慰謝料請求をすることができる状況になりますので、

実際には慰謝料が行われず、両者痛み分けで解決とすることが多いです。 

しかし、ダブル不倫であっても、以下の項目で紹介するようなケースでは、実際に慰謝料請求が行われることがあります。

 

一方の夫婦が離婚に至った場合

いずれか一方の夫婦が離婚に至ってしまうと、双方の夫婦でお互いに痛み分けというバランスが崩れることになります。

いずれかの夫婦が離婚に至った場合、離婚に至った夫婦の被害者は、慰謝料の請求に踏み切る可能性が高いです。

離婚に至った夫婦の被害者は、自己の配偶者が、相手から慰謝料請求を受けることを気にする必要がなくなります。

理由は、婚姻中であれば同じ家計から慰謝料を負担することになるので請求を躊躇しますが、離婚してしまえば、もはや元夫や元妻が慰謝料請求されても関係ないと言えるからです。

そのため、不倫により離婚に至った被害者は、離婚する元夫(または元妻)と、不倫相手の両者に対して、慰謝料を請求することになるでしょう。

 

いずれかの配偶者が不倫に気付いていない場合

ダブル不倫の関係者4名の内、いずれかの配偶者が不倫の事実に気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で話し合いが行われることも多くあります。

そして、このとき不倫をしていた当事者の一方が、「慰謝料を支払うので、夫(または妻)には言わないでほしい」と希望することがあります。

そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いが行われることもあります。

但し、後日もし配偶者に秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、

新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求してくる可能性がありますので、その点を考慮した和解合意書を取り交わした上で、慰謝料の授受を行う必要があります。


今回、こちらが受け取る慰謝料が100万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手方の配偶者がこちらに対して300万円を請求してくるということも考えられるため、

そのようなことがあったときに損をしないように、対処できる和解合意書を作成して取り交わしておく必要があります。
 

夫婦で別々に金銭管理を行っている場合

共働き夫婦が増えていますので、夫婦であっても、自己の貯金、配偶者の貯金、夫婦共有の貯金と、夫婦間である程度、金銭管理の線引きをしていることも多くあります。

そのような場合には、夫婦それぞれが別の財布を管理しているため、同じ夫婦共通の家計から慰謝料を支払わなければならないという感覚はありません。


そのため、夫婦で金銭の管理を分けている場合には、

「自己の配偶者が慰謝料請求を受けても仕方がない、それは自己の配偶者が自分の貯金から支払えば良い」ということになる傾向があります。

 

さらに、被害者である自分が受け取った分の慰謝料は、(夫婦共通の財産ではなく)自分の貯金として確保することができますので、その点からも配偶者と、不倫相手に対して慰謝料請求に踏み切る可能性が高いといえます。
 

「妻を寝取られた」と感情的になっている場合

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒りの気持ち」を収めることができず、

「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」といって一気に慰謝料請求まで進んでしまうこともあります。

相手方から自己の配偶者が慰謝料請求を受けても構わない、ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない、と被害者が感情的になっているケースでは、

ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料の請求・支払いが行われることもあります。

 

ダブル不倫の解決方法(例)

相手の配偶者がダブル不倫に気付いていない場合

もし、相手方夫婦の被害者が、まだ不倫の事実を知らないのであれば、

真実を打ち分けて、4者で話し合いを行うか、それともこのまま秘密にしたまま解決を図るか検討しなければなりません。

不倫を知ってしまったこちらは、とても辛く苦しい思いをします。

相手側の夫婦が、これまで通り平穏に過ごしているのかと想像すると、許し難い感情になることもあると思います。

「相手夫婦にも、不倫の事実を伝えたい」と考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、今回の不倫の事実を伝えれば、不倫を知った不倫相手の配偶者が、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求を行うかもしれません。

そのため、相手の配偶者には、このまま不倫の事実を伝えず、解決を図るという方法も選択肢の一つとしてあり得ることですし、実際にそのように解決をされるケースも多いです。


もし、相手の被害者に不倫を知らせないで解決する場合には、後日、何らかの事情により相手に不倫の事実が知られてしまい、後から慰謝料請求されてしまうと、

双方の夫婦で負担する金額が異なり(こちらは慰謝料として100万円を受け取ったが、後日相手から300万円を請求されてしまうケース)、

双方が受け取る金額に不公平感が出てしまいますので、いずれか一方に知らせないまま話し合いをするときは、和解合意書に後日、新たに不倫を知った一方が慰謝料請求したときの取扱いについて、しっかりと明記しておく必要があります。

 

相手の配偶者もダブル不倫に気付いている場合

当事者4者、もしくは被害者同士の2者間で話し合いを行い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」、「慰謝料請求を互いに行わない」という約束を取り交わすことが選択肢の第一となります。

その場合には、示談書(和解合意書)を作成して、4者による署名押印を行います。

和解合意書では、不倫関係の解消、連絡接触しないこと、お互いに慰謝料請求を留保すること、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を定めることになります。

和解合意書を取り交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで、和解の内容・条件について話し合う必要があります。

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫(または妻)は加害者でもありますので、4者で顔を合わせることはせずに、双方夫婦の被害者同士で条件を話し合うことが多いです。

もし、この話し合いが難しいと感じる場合は、当事務所で事前にご用意する和解合意書に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできますし、自分たちで話し合いができないという場合は、弁護士に依頼し、交渉を代理してもらうことも検討します。

無事に当事者同士での話し合いが完了した場合には、口約束で済ませず、必ず和解合意書を作成して、後からトラブルが蒸し返されないようにしておく必要があります。

 

「通知書・誓約書」を交付するという方法

相手の配偶者にまだ不倫の事実を知られていない場合には、まだ現段階では和解合意書を取り交わさずに、不倫相手から、関係解消の誓約書のみを取り付けるという方法も考えられます。

相手に誓約書を提出してもらい、相手のみに、不倫関係の解消を約束してもらいます。

関係解消を求める「通知書」と、関係解消を誓約する「誓約書」の二つの書面を相手に渡すことになります。

通知書とは、誓約書の返送や、不貞関係の解消、再び連絡していたときには法的措置をとることも検討するといったこちらの主張を通知・請求するための書面です(書面通知)。

通常は、内容証明郵便で郵送することになりますが、自宅へ郵送すると相手配偶者に知られてしまう恐れがあるため、これらの書面を相手へ、直接手渡しで交付することもあります。

また、相手と連絡を取ることができる場合は、職場への送付の了解をとったり、相手の最寄りの郵便局留めで書面を送付して、相手に郵便局へ直接取りに行ってもらうという方法もあります。
(※内容証明の場合、郵便局留は不可)

書面を郵送するのではなく、本人が相手へ直接、口頭・メール・LINEなどで、主張を通知・請求することができる場合には、通知書を作成することは不要となりますので、法的請求を専門家の作成した書面で行いたい場合のみ、通知書を作成することになります。

相手に対する通知書(内容証明)の送付については、こちら→「不倫相手へ内容証明を送付する」のページで詳しく説明しています。

 

相手の自宅に内容証明を送付すると

ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅へ郵送してしまうと、本人の不在時などに配達があり、相手の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

相手の配偶者に知られることなく書面通知を行うときは、直接交付する方法、もしくは相手の同意を得たうえで職場などへ送付することになります。

相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で書面を送付すれば、相手の都合で、郵便物を郵便局に取りに行く方法で書面を受け取ってもらうこともできるため、局留め郵便を利用して郵送することもあります。

ただし、内容証明郵便で郵送する場合、郵便局留めで送付することができないため、局留めで郵送する場合には、レターパックなどの配達の確認をすることのできる別の方法で郵送することになります。

 

誓約書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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