ダブル不倫の慰謝料請求について注意すること

仮に、あなたの配偶者がダブル不倫をしたと仮定して考えてみます。

登場人物は、次の４名です。

あなた、不倫をした夫（又は妻）、不倫相手、不倫相手の配偶者の４名です。

まず被害者であるあなたは、夫（又は妻）と不倫相手の両方に対して、慰謝料請求権を有しているといえます。

あなたは「不倫によって被った損害に対する慰謝料」を、すべて夫（又は妻）と不倫相手どちらか一方のみに請求することもできますし、双方に対して各々全額を請求することも可能です。

※仮に慰謝料の総額が200万円だとした場合、一方のみに200万円請求することも、双方に各々200万円を請求することもできる。

ただし、いずれか一方が全額の200万円を支払った場合、もう一方に請求することができなくなります。

また、自身の配偶者に対する慰謝料請求は、結局のところ我が家の家計負担に反映されることになりますので、離婚しない場合には不倫相手に対してのみ全額を請求するケースが多いですが、

不倫相手に150万円、自身の配偶者に50万円という割合で請求することもできます。
 

不倫相手の配偶者の立場で考えてみると、あなたの夫（又は妻）と、不倫相手が加害者となります。

不倫相手の配偶者は、あなたの夫（又は妻）と不倫相手の不法行為によって被害を受けているため、

あなたと同じように２名それぞれに対して慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料請求のみならず、「妻を寝取られた」と感情的になっている可能性もあるため、より慎重になる必要があります。

もしも、不倫相手側の夫婦には、まだ不倫の事実が明らかになっていないのであれば、どのタイミングで相手夫婦と話し合いを行うのか、

それともこのまま秘密にして不倫相手とのみ話し合いを行うのか十分検討する必要があります。

安易に相手夫婦の自宅へ書面による通知を行うことで、今回の不倫の事実が明らかとなってしまい、不倫相手の配偶者が、あなたの夫（又は妻）に対して慰謝料請求を行うというような事態は回避しなければなりません。

不倫相手に対する請求だけで頭がいっぱいになり、不倫相手の配偶者も、あなたの夫（又は妻）に対して慰謝料請求をすることができるという事実を忘れてはなりません。

ダブル不倫の場合は、被害者であり加害者であることも頭の片隅に置いておく必要があります。
 

相手側からも慰謝料請求を受けるリスクがあるため、今回不倫相手に対して慰謝料を請求することは諦めます。

しかし、不倫相手との関係は「確実に解消してもらう必要」があります。

よって不倫相手の配偶者に知られることなく、不倫相手のみが受け取るよう、「個人名の普通郵便」で、関係解消を求める「通知書」と、関係解消を誓約した「誓約書」を送付します。

※内容証明郵便で送付してしまうと、目立って相手配偶者に知られてしまう恐れがあるため、普通郵便を選択し、密かに相手にこちらの意志を伝えることになります。

通知書では、既婚者と知って関係すること不法行為に該当すること、次に迷惑行為があった場合には慰謝料を支払うこと、完全に関係を解消し、二度と連絡・接触してはならないこと等のこちらの主張・要求を正式に書面で通知します。

また、関係解消に関する誓約書を通知書と一緒に送付して、署名捺印を行い返送するように要求することも可能です。
 

ここまで、本ページを読み進めて頂いたみなさまはもうご理解いただけると思いますが、ダブル不倫において、相手の状況を確認しないまま感情に任せて内容証明郵便で通知書を送付してしまうと

相手配偶者から、逆に慰謝料請求を受けてしまう可能性があります。

既に相手側夫婦も今回の不倫の事実を認識していて、かつ、こちら側が慰謝料請求を受けることはほぼあり得ないという、特殊な事情がない限り、上記の①協議による示談書（和解合意書）の取り交わし、または、②普通郵便により通知書を送付する方法のいずれかを選択することをご検討ください。