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日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所
夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。
不倫していた双方が既婚者であるとき、その不倫を「ダブル不倫」といいます。
既婚者同士の不倫は、登場人物が4 人に増えるぶん解決が難しくなりがちです。
特に一方の配偶者が「不倫にまだ気付いていない」というケースでは、より慎重に動く必要があります。
今回は、ダブル不倫の示談について、どう解決すれば良いのかわかりやすく説明します。
ダブル不倫では、双方の夫婦に不倫の被害者がいます。
各々夫婦の被害者が、お互い不倫相手に対して慰謝料請求できる状況です。
不倫相手に慰謝料請求することで頭がいっぱいになり、
相手の配偶者も、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求できるという認識が抜けてしまう方がいます。
お互いの夫婦で同額の慰謝料を請求し合っても仕方がないので、
通常は、慰謝料について双方痛み分けとして「どちらの夫婦も慰謝料請求しない」という結果に落ち着くケースが多いです。
しかし、すべてのダブル不倫が必ずこのような結果になるということではありません。
ダブル不倫でも実際に慰謝料請求に至るケースがあります。
順番に説明していきます。
あなたの配偶者(夫)が不倫したと仮定して考えてみましょう。
登場人物は、①あなた、②不倫した夫、③不倫相手、④不倫相手の配偶者、の計4名です。
まず被害者のあなたは、夫と不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することができます。
また、あなたは「不倫の慰謝料」を、夫と不倫相手のどちらか一方のみに請求することもできますし、
双方に対してそれぞれ全額を請求することもできます。
仮に、あなたの『損害に応じた慰謝料の総額が200万円』と仮定した場合、
一方のみに200万円請求することも、双方にそれぞれ200万円全額を請求することもできます。
請求する割合は任意に決めることができますので、
不倫相手に150万円、配偶者に50万円という割合で慰謝料請求することもできます。
しかし、請求を受けたいずれか一方が、あなたに200万円を全額支払った場合、
あなたはすでに慰謝料の総額(200万円)を受け取ったことになります。
そのため、どちらから200万円を受け取った時点で、もう一方に対して、そこから追加請求することは難しくなります。
慰謝料の総額200万円を受け取ったので、それ以上請求する必要はない(請求できない)という考え方をします。
相手夫婦の被害者も、あなたと同じように不倫した当事者の2名それぞれに対して慰謝料を請求できます。
双方夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求できるという状況になります。
お互いに同額の慰謝料を請求し合っても、受け取った慰謝料と同額を、相手夫婦に支払うだけです。
離婚せず婚姻を続ける場合には、結局、夫婦としてはプラスマイナスゼロということになってしまいます。
ダブル不倫で、お互いの配偶者が不倫の事実に気付いている場合には、
お互いに慰謝料請求を行わず、不倫の解消のみを約束する。
そして、次に違反した場合には、ペナルティを支払うという条件で解決とすることが多いです。
自分の配偶者から慰謝料を受け取ったとしても、夫婦でお金を別々に管理していない限り、
結局、共通の家計から支払われることになります。
そのため、今後も夫婦関係を継続していくのであれば、配偶者には慰謝料を請求せず、
不倫相手に対してのみ全額を求めたいと考える方が多いのが実情です。
その一方で、夫婦で収入や貯金をそれぞれ完全に分けている場合には、夫婦間でも慰謝料請求することが多くあります。
ここまで述べてきたように、ダブル不倫の場合は、慰謝料の請求をせず、双方が痛み分けで解決するケースが多く見られます。
しかしながら、ダブル不倫であっても、以下で紹介するような状況では、実際に慰謝料請求が行われることもあります。
一方の夫婦が離婚すると、双方の夫婦でお互いに痛み分けというバランスが崩れることになります。
どちらか一方の夫婦が離婚した場合、離婚した夫婦側の被害者は、慰謝料の請求に踏み切る可能性が高いです。
なぜなら離婚した夫婦の被害者は、もはや自分の元夫や元妻が、相手から慰謝料請求されることを気にする必要がないからです。
結婚している間は、相手から慰謝料請求されると、
自分たちの家計から慰謝料を負担することになりますので、こちらも相手へ請求することを控えます。
しかし、離婚してしまえば、もはや元夫や元妻が相手から慰謝料請求されても関係ない状況といえます。
そのため、離婚した夫婦の被害者は、離婚する夫(または妻)と、不倫相手の両者に対して慰謝料を請求する可能性が高いでしょう。
ダブル不倫の関係者4名の内、どちらかの配偶者が気付いていない場合には、
不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で話し合いをすることになります。
そして、このとき相手から「慰謝料を支払うので、夫(または妻)には言わないでほしい」と希望されることもあるでしょう。
そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いが発生します。
しかし、後日もし秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、
新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求する可能性があります。
そのため、後からバレたときの対処を考慮した示談書を交わしたうえで、慰謝料の受け渡しをする必要があります。
今回、こちらが受け取る慰謝料が100万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手の配偶者が不倫をしたこちらの配偶者に対して300万円を請求するということも考えられます。
そのようなことがあったときに損をしないように、こちらも追加で請求できるように示談書を準備して、相手と取り交わしておく必要があります。
ダブル不倫の場合における示談書の作成は、当事務所で作成をお引き受けできますので、お気軽にご相談お問合せください。
夫婦でもお互いの収入や預金を完全に共有せず、固有の財産として管理している場合があります。
このような夫婦では、別々にお金を管理しているので、
慰謝料を夫婦共通の家計から支払わなければならないという感覚はありません。
「(自身の配偶者が)相手から慰謝料請求されても仕方がない、それは夫や妻が自分の貯金から支払えば良い」
ということになる可能性があります。
さらに、被害者が受け取った慰謝料は(夫婦共通の財産ではなく)自分固有の財産として確保することができます。
そのため、上記のように夫婦で別々の金銭管理をしている場合には、ダブル不倫のケースであっても慰謝料の支払が発生する可能性があります。
不倫相手に慰謝料請求すれば、こちらの配偶者も相手から請求されるリスクがあると説明すると、
(配偶者が相手から慰謝料請求されても)「自業自得なので構いません」と、回答が戻ってくるケースも少なくありません。
また、ダブル不倫の示談書作成では、不倫相手との示談書だけでなく、自身の配偶者との間でも、慰謝料について別途、夫婦間合意書を作成することがあります。
いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒り」を収めることができません。
「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」と、一気に慰謝料請求まで進んでしまうことがあります。
相手夫婦から自分の配偶者が慰謝料請求されても構わない。
ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない。
このように被害者が感情的になっているケースでは、ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料請求が生じることがあります。
もし、相手側がまだ不倫の事実を知らないのであれば、
真実を打ち明けて、4者で話し合いをするか、それともこのまま秘密にしたまま解決するか検討しなければなりません。
不倫を知ってしまったこちらは、とても辛く苦しい思いをします。
相手側の夫婦が、これまで通り平穏に過ごしているのかと想像すると、許し難い感情になると思います。
「相手夫婦にも、不倫の事実を伝えたい」と考える方も多くいらっしゃいます。
しかし、今回の不倫の事実を伝えれば、不倫を知った相手の配偶者が、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求するかもしれません。
そのため、相手の配偶者には、このまま不倫の事実を伝えずに解決するという方法が選択肢のひとつとなり、
実際にそのように解決されるケースが多いです。
もし、相手の被害者に事実を知らせないで解決する場合には、後日、何らかの事情により相手配偶者に不倫の事実がバレてしまい、
後から慰謝料請求されてしまうと、双方の夫婦で負担する慰謝料が異なり不公平になってしまいます。
(こちらは慰謝料として100万円を受け取り示談したが、後日、相手から300万円を請求されてしまうようなケース)
そのため、いずれか一方に知らせないまま話し合いをするときは、
後日、新たに不倫を知った相手配偶者が慰謝料請求したとき、こちらが不利にならないように示談書上でしっかりと規定しておく必要があります。
当事務所で受任したダブル不倫の案件では、相手方の配偶者が不倫に気付いていないケースの方が多く、依頼者も、できるだけ相手方配偶者に知られずに解決したいと希望することが比較的多いです。
一方で、正反対のことですが、むしろ相手方配偶者にも不倫の事実を知ってもらいたいと希望する方もいます。
相手方配偶者に知らせずに示談する場合、秘密保持条項では、相手方配偶者も口外禁止の対象に含めて、不倫の事実や示談内容を第三者に知らせないことを約束してもらいます。
また、将来、相手方配偶者が不倫の事実を知り、こちらの配偶者に慰謝料請求をした場合に備えて、今回の示談で受け取った慰謝料額を超える負担が生じるときは、
その超過部分を不倫相手が負担するという条件を設けることが多いです。
これは、先行して示談したことによって、こちらの夫婦が結果的に不利な負担を負うことを防ぐための取り決めです。
ただし、こうした示談書を作成しても、合意に参加していない相手方配偶者の慰謝料請求権そのものを制限できるわけではありません。
関係者全員(4者)、もしくは被害者同士の2者間で話し合い、
不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」お互いに慰謝料請求しないという約束をすることが第1の選択肢となります。
その場合でも示談書(合意書)を作成して、4者が署名押印をします。
示談書では、不倫関係を解消すること、会わないこと、連絡しないこと、お互いに慰謝料請求しないこと、
再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を定めます。
示談書を交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで、和解の内容・条件について話し合わなければなりません。
相手方の配偶者からすれば、あなたの夫(または妻)は加害者となりますので、4者で顔を合わせずに、双方夫婦の被害者同士で話し合いをすることが多いです。
もし、この話し合いが難しいと感じる場合は、
当事務所で事前に用意する示談書(合意書)に基づいて、相手と話し合いをして頂くこともできます。
いずれにしても無事に相手方との話し合いが完了したときは、
口約束で済ませず、必ず示談書(合意書)を作成して、後日トラブルが蒸し返されないようにしなければなりません。
当事務所では、双方の配偶者が不倫の事実を知っている場合、四者全員が一つの合意書に署名する形式で作成することが多く、
当初提案した条件から大きな修正をすることなく進むケースがほとんどです。
このような四者間合意書の作成で注意しているのが、清算条項の対象範囲です。
清算条項とは、合意書に定めた事項以外に、当事者間で債権債務がないことなどを確認し、後日の追加請求を防ぐための条項です。
実際の書面作成では、異なる夫婦に属する当事者間について、合意書に定めた事項のほか、締結時点で債権債務がないことを相互に確認し、追加請求をしない旨を定めています。
一方、それぞれの夫婦間の権利義務については、清算の対象から除外しています。
四者間で不倫問題について合意した後も、それぞれの夫婦間で別途取り決めを行う可能性があるためです。
相手の配偶者に事実を知られていない場合には、
不倫相手のみに書面を提出してもらうという方法もあります。
相手に示談書や誓約書などの書面を提出してもらい、相手のみに、不倫関係の解消を約束してもらいます。
もし、上手く話せる自信がないという場合には、こちらの要求や主張をまとめた通知請求書を作成して、相手に交付するという方法もあります。
「不倫の解消を求める通知請求書」とは、
不貞関係の解消、再び連絡していたときには法的措置をとるといったこちらの主張・請求を、相手に通知するための書面です。
通常は内容証明郵便で郵送しますが、ダブル不倫の場合には、相手の自宅へ郵送すると相手配偶者に知られてしまうおそれがあります。
そのため、相手に直接手渡したり、勤務先への郵送を検討したりするケースも多くあります。
ただし、勤務先への送付には第三者に知られるリスクがあるため、送付方法は慎重に判断する必要があります。
また、相手と連絡を取ることができる場合は、相手の最寄りの郵便局留めで書面を郵送して、相手に郵便局へ直接取りに行ってもらうという方法もあります。
相手へ直接、口頭・メール・LINEなどで、自分の主張をしっかり伝えることができるという場合には、通知請求書を作成しなくても大丈夫です。
しかし、相手と話し合う自信がない、もしくは、そもそも直接相手と話し合いをしたくないという場合には、
相手への請求を直接連絡ではなく専門家の作成した「通知請求書」を送付して、こちらの要求を伝えることができます。
不倫相手に対する通知書の送付については、こちら→「不倫相手へ内容証明を送付する」のページで詳しく説明しています。
不倫相手の感情は、「とにかく配偶者にだけは知られたくない」と考えていることが通常です。
その場合、相手は「慰謝料を支払えば配偶者に知られずに問題を解決できる」というメリットが生じます。
このような心理が働くため、ダブル不倫の場合であっても、通知書(内容証明郵便)を送付するだけで、相手が慰謝料の支払いに応じるケースも少なくありません。
実際に慰謝料の支払いに同意した相手方については、その後の示談書への署名や秘密保持、接触禁止などの条件について大きな調整を要することは少なく、
比較的スムーズに示談書の作成が進むことが多いです。
ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅に送ってしまうと、結果的に相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまうリスクがあります。
相手の配偶者に知られずに書面で通知や請求を行いたい場合には、相手に直接手渡すなど、第三者の目に触れにくい方法を検討します。
勤務先への送付も一律に禁止されているわけではありませんが、会社の郵便担当者や同僚などに不倫の事実が知られるおそれがあります。
トラブルにつながる可能性もあるため、勤務先へ送付する必要性や本人が確実に受け取れる方法について、慎重に判断する必要があります。
また、相手に最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で郵送すれば、相手本人が郵便局で書面を受け取る形にすることも可能です。
当事務所では、2014年の開業以来、夫婦・男女問題に関する書面作成などのご依頼を3,000件以上お引き受けしてきました。
どんな書面を作れば良いのか、お客様にとって最適かつ最大限に有利な示談書を提案することができます。
行政書士は法律上、相手との直接の仲裁や交渉はできませんが、書面作成を通じて、問題の解決をしっかりサポートいたします。
当事務所では、どなたでも安心して専門家にご依頼いただけるよう、明確で手の届きやすい料金設定を行っています。
プライバシー性の高い内容であるからこそ、誰にも相談できずに悩んでいる方も多いかもしれません。当事務所では、お電話やメールのやり取りだけで、契約書を完成させることができます。
周囲に知られたくないというお気持ちにも最大限配慮し、丁寧にヒアリングしながら書面を整えていきます。
ひとりで悩まず、不安な日々に終止符を打つために、今、勇気ある一歩を踏み出してみてください。
ダブル不倫の示談書作成サービス費用
| (四者間)示談書作成料金 | 24,200円(税込) |
|---|
※追加費用はありません。
※メール交換のみで最後まで完結することも可能です。
事務所への来所が不要なため、お住まいの地域を問わず全国のお客様からのご依頼をお引き受けできます。
もし自分の配偶者から、先に十分な慰謝料を受け取ってしまうと、さらにそこから不倫相手に対して慰謝料請求できなくなるという場合があります。
そのような事態を避けるために、先に不倫相手に慰謝料請求して、相手から慰謝料を受け取ったうえで、その次に配偶者に対して慰謝料を請求するという順番が通常です。
四者が直接顔を合わせて話し合うことは、精神的な負担が大きいと感じる方も少なくありません。
そのような場合には、電話・メール・LINEなどで示談書の内容を個別に確認し合い、書面への署名押印は郵送でやり取りする方法も可能です。
相手夫婦と自分たちの四者間で示談書を交わす際に、「将来、離婚に至った場合でも、今回の不貞行為について追加の慰謝料請求は行わない」といった条件を盛り込むことで、後々のトラブルを防ぐことにつながります。
ただし、示談書によって相手からの請求自体を完全に防げるわけではなく、合意後の新たな不貞行為など、取り決めの対象外となる事情については別途判断が必要です。
相手夫婦と自分たち双方の四者間で示談書を交わすことができれば、
その中に「将来、離婚に至った場合でも追加の請求は行わない」といった条件を盛り込むことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
例えば、こちらの夫婦は離婚しないけれど、相手夫婦は離婚するような場合には、こちらが受け取る慰謝料よりも、相手の離婚した元配偶者に支払う慰謝料の金額の方が大きくなる可能性があります。
また、一方が相手を騙していた場合や、無理に不倫関係の継続を迫っていたような場合も、慰謝料の金額に差が出る可能性があります。
不倫や浮気に関する書面の作成は、自分たちでできるとお考えかもしれません。ただ、法的効果のある書面を作成するためには、一定の法律上の知識が必要になります。
当事務所では弁護士等の意見も踏まえながら、夫婦・男女問題に関する書面作成などのご依頼を3,000件以上お引き受けしてきた実績とノウハウを有しています。
法的にも有利な証拠として利用可能な、かつ浮気防止に効果的な書面を作成することができます。
よくあるご相談
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