ダブル不倫の慰謝料と示談の注意点

不倫相手の配偶者（被害者）側の立場で考えてみると、あなたの夫（または妻）と、被害者の配偶者が不倫を行っていたこととなります。

不倫相手の配偶者も、あなたと同じように２名それぞれに対して慰謝料を請求することができます。

このように、双方夫婦の被害者となる配偶者が、各々慰謝料請求を行うことができるという状況になります。

W不倫の場合、お互いの請求金額が相殺されてしまうため、実慰謝料請求は行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという内容の示談解決に至ることも多いです。
 

ダブル不倫の関係者4名の内、いずれかの配偶者が不倫の事実に気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で示談を行うことも多くあります。

まだ自分の配偶者に不倫を知られていない場合には、「慰謝料を支払うので、夫（または妻）には言わないでほしい」と希望することもあります。

そのような場合には、ダブル不倫であっても慰謝料の請求・支払いが行われることが多いです。
 

近年は、共働き夫婦が増えていますので、夫婦であっても、自己の貯金、配偶者の貯金、夫婦共有の貯金と、夫婦間である程度、金銭管理の線引きをしている場合があります。

そのような場合には、同じ家計から慰謝料を支払わなければならないという意識は少なく、「相手方夫婦の被害者から、自己の配偶者が慰謝料請求を受けても仕方がない、それは自己の配偶者が自分の貯金から支払えば良い」と考える人もいます。

よって、自己の配偶者が、相手から慰謝料請求を受けることになったとしても、被害者である自分が受け取った分の慰謝料は、自分の貯金として確保することができますので、配偶者と、不倫相手に対して慰謝料を請求することが考えられます。
 

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは気持ちを収めることができず、一気に慰謝料請求まで進むこともあります。

相手方被害者から自己の配偶者が慰謝料請求を受けても構わない、ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない、と感情的になっているというケースも考えられます。
 

当事者４者、もしくは被害者同士の2者間で話し合いを行い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」、慰謝料請求を互いに行わないという約束を取り交わすことが選択肢の第一となります。

その場合には、示談書（和解合意書）を作成して、4者による署名押印を行います。

不倫関係の解消、連絡接触しないこと、お互いに慰謝料請求を留保すること、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を、示談書において定めることになります。

示談書を取り交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで話し合う必要があります。

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫（または妻）は加害者でもありますので、4者で顔を合わせることはせずに、被害者同士である2者で示談書の条件を話し合うことが多いです。

普段からお仕事などで他人と協議を行うことに慣れている人でないと、示談の話し合いは難しい印象があります。

当事務所で事前にご用意する示談書（案）に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできますし、もし、自分たちで話し合いができない場合は、「弁護士」に依頼し、交渉を代理してもらうこともできます。

無事に当事者同士での話し合いが完了した場合には、口約束で済ませず、後にトラブルが蒸し返されないよう、示談書（和解合意書）に署名押印して、解決とすることになります。
 

ダブル不倫の場合、感情に任せて内容証明郵便で通知書を郵送してしまうと、相手方の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

書面通知を行うときは、直接交付する方法、もしくは相手の同意を得たうえで職場などへ送付することもあります。

また、相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で送付すれば、相手の都合で、郵便物を郵便局に取りに行く方法で書面を受け取ることができるため、局留め郵便を利用することもあります。