ダブル不倫の慰謝料と注意点

相手夫婦の被害者も、あなたと同じように不倫していた２名それぞれに対して慰謝料を請求できます。

それぞれの夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求できるという状況になります。

お互いの夫婦が慰謝料を請求できるダブル不倫の場合、お互いに同額の慰謝料を請求し合っても受け取った慰謝料と同額を相手夫婦に支払うだけです。

離婚せず婚姻を続ける場合には、結局、夫婦としてはプラスマイナスゼロということになってしまいます。

そのためダブル不倫の場合、慰謝料請求を行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという条件で解決とすることが多いです。
 

ダブル不倫の関係者4名の内、いずれかの配偶者が不倫の事実に気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの３者間で話し合いをすることが多くあります。

そして、このとき不倫をしていた一方が、「慰謝料を支払うので、夫（または妻）には言わないでほしい」と希望することがあります。

そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いがされることになります。

但し、後日もし秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、

新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求する可能性があります。

そのため、後からバレたときの対処を考慮した書面を交わしたうえで、慰謝料の授受をする必要があります。

今回、こちらが受け取る慰謝料が１００万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手の配偶者がこちらに対して３００万円を請求してくるということも考えられます。

そのようなことがあったときに損をしないように、対処できる書面を作成して交わしておくことが必要になります。
 

共働き夫婦が増えていますので、夫婦であっても、自分の貯金、配偶者の貯金、夫婦共有の貯金と、夫婦でもお互いの収入や預金の線引きをすることがあります。

この場合には、夫婦で別々の財布を管理しているので、夫婦共通の家計から慰謝料を支払わなければならないという感覚はありません。

そのため、夫婦で金銭の管理を分けている場合には、

「相手から慰謝料請求されても仕方がない、それは夫や妻が自分の貯金から支払えば良い」ということになる可能性があります。

さらに、被害者が受け取った慰謝料は（夫婦共通の財産ではなく）自分固有の財産として確保することができます。

このように夫婦で別々の金銭管理をしている場合には、ダブル不倫であっても配偶者と不倫相手の双方に対して、慰謝料を請求するケースがあります。
 

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒り」を収めることができません。

「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」と、一気に慰謝料請求まで進んでしまうことがあります。

相手夫婦から自分の配偶者が慰謝料請求されても構わない。ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない。

このように被害者が感情的になっているケースでは、ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料請求がされることがあります。
 

関係者全員（４者）、もしくは被害者同士の2者間で話し合い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」お互いに慰謝料請求しないという約束をすることが第１の選択肢となります。

その場合でも合意書を作成して、4者が署名押印をします。

和解合意書では、不倫関係を解消すること、会わないこと、連絡しないこと、お互いに慰謝料請求しないこと、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を定めます。

和解合意書を交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで、和解の内容・条件について話し合わなければなりません。

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫（または妻）は加害者となりますので、4者で顔を合わせずに、双方夫婦の被害者同士で話し合いをすることが多いです。

もし、この話し合いが難しいと感じる場合は、当事務所で事前に用意する和解合意書に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできます。

それでも自分たちで話し合うことができないという場合は、弁護士に依頼し、交渉を代理してもらうことも考えられます。

いずれにしても無事に当事者同士での話し合いが完了したときは、口約束で済ませず、必ず和解合意書を作成して、後日トラブルが蒸し返されないようにする必要があります。
 

ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅へ郵送してしまうと、本人の不在時に配達があり、相手の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

相手の配偶者に知られることなく書面で通知・請求をするときは、直接手渡しで交付する、もしくは相手の同意を得たうえで職場など自宅とは別の場所へ送付すると良いでしょう。

また、相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で書面を送付すれば、相手に郵便局に取りに行って書面を受け取ってもらうことができるため、郵便局留めを利用して郵送することもあります。