ダブル不倫の慰謝料請求について注意すること

仮に、あなたの配偶者がダブル不倫をした場合について、考えてみます。

登場人物は、次の４名とします。

あなた（女性）、旦那（男性）、不倫相手（女性）、不倫相手の配偶者（男性）の４名です。

今回の登場人物のうち、ダブル不倫の加害者を旦那と不倫相手

ダブル不倫の被害者をあなたと不倫相手の配偶者と仮定します。

まず被害者であるあなたは、旦那と不倫相手に対して、慰謝料請求権を有しているといえます。

※慰謝料請求権の説明についてはこちら

あなたは「不倫によって被った損害に対する慰謝料」を、どちらか一方のみに全額請求することもできますし、両者に全額請求することも可能です。

ただし、加害者のいずれか一方が慰謝料の全額を支払った場合、もう一方に請求することはできなくなります。

また自身の配偶者に対する慰謝料請求は、結局のところ自らの家計負担に反映されることになりますので、結局は自身の配偶者を除く不倫相手に対して、慰謝料の全額を請求するケースがほとんどです。
 

不倫相手の配偶者の立場で考えてみると、あなたの旦那と、不倫相手が加害者となります。

あなたの旦那と不倫相手の不法行為（不倫）により、被害を受けているため、不倫相手の配偶者は、加害者２名に対して慰謝料を請求することが可能です。

慰謝料請求のみならず、「妻を寝取られた」と感情的になっている可能性もあるため、より慎重になる必要があります。

不倫相手側の夫婦には、不倫の事実がまだ明らかになっていない可能性もあります。

内容証明による通知を行うことで、今回の不倫の事実が相手方の夫婦の間でも明らかとなってしまい、不倫相手の配偶者から、あなたの旦那様が慰謝料請求を受けることになる可能性があります。

倫の慰謝料請求に関して、冷静さを欠いてしまい、不倫相手の配偶者も、あなたの旦那様に対して慰謝料請求できることを失念しておられる方がいらっしゃいます。

ダブル不倫の場合は、こちらも加害者となりえることを頭の片隅に置いておく必要があります。

ここまで、本ページを読み進めて頂いたみなさまはもうご理解いただけると思いますが、ダブル不倫において、相手の状況を確認せず、感情に任せて内容証明による通知書を送付すると、

相手配偶者から、逆に慰謝料請求を受けてしまう可能性があります。

既に相手側夫婦も今回の不倫の事実を認識していて、かつ、こちら側が慰謝料請求を受けることはほぼあり得ないという、特殊な事情がない限り、上記の①、または、②の方法を採ることをご検討ください。