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ダブル不倫の慰謝料と示談の注意点

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不倫相手も既婚者、ダブル不倫の慰謝料について

・不倫相手も既婚者であった場合

不倫・男女問題専門の行政書士アークス法務事務所です。 

本ページに一通り目を通すことで、ダブル不倫の慰謝料請求における注意点について、くわしく理解することができます。 

 

不倫の当事者が双方既婚者であるという不倫関係も多くみられます。このような不倫を「ダブル不倫」や「W不倫」と言います。

 

職場不倫のケースや、地域の活動で不倫関係となった場合など、ダブル不倫となるケースが多い傾向があります。 

 

また、ダブル不倫の場合には、双方の夫婦に被害者となる配偶者がいますので、各々夫婦の被害者となる配偶者が、お互い不倫相手に対し慰謝料請求権を有しているという状況になります。

 

不倫相手に対する請求だけで頭がいっぱいになり、不倫相手の配偶者も、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求をすることができるという事実が、頭からすっぽりと抜けてしまう方も稀にいらっしゃいます。

 

ダブル不倫の場合は、双方夫婦の被害者・加害者と当事者が4名いて、その関係(法的な立場)が少し複雑になります。

 

誰が誰に対して、どのような請求をすることができるのかを整理しておく必要があります。

 

双方夫婦の被害者となる配偶者が、各々慰謝料請求できることになるため、慰謝料については痛み分けとして、どちらの夫婦も、お互いに不倫相手へ慰謝料を請求しないという結論に至るケースも多くあります。
 

誰が誰に対して慰謝料請求できるのか整理する

・仮に、あなたの配偶者がダブル不倫をしたと仮定してみます

仮にあなたの配偶者が不倫をしていたと仮定して考えてみましょう。

 

登場人物は、①あなた、②不倫をした夫(または妻)、③不倫相手、④不倫相手の配偶者、の計4名です。

 

まず被害者であるあなたは、夫(または妻)と不倫相手の両方に対して、慰謝料請求権を有することになります。

 

あなたは「不倫によって被った精神的苦痛に対する慰謝料」を、夫(または妻)と不倫相手のどちらか一方のみに請求することもできますし、双方に対して各々全額を請求することもできます。

 

仮に慰謝料の総額が200万円だと仮定した場合、一方のみに200万円請求することも、双方に各々200万円全額を請求することもできます。

 

ただし、請求を受けたいずれか一方が200万円を全額支払った場合、あなたは慰謝料全額を受け取ったことになりますので、もう一方に対して請求することができなくなります。

 

また、自らの配偶者に対する慰謝料請求は、夫婦別々にお金の管理をしていない限り、結局のところ我が家の家計負担に反映されることになります。

 

今回の不倫で離婚に至らず、今後も夫婦関係を継続する場合には、不倫相手に対してのみ全額を請求するパターンが多いです。

 

なお、慰謝料の請求割合は任意に決めることができますので、不倫相手に150万円、自身の配偶者に50万円という割合で慰謝料を請求することもできます。
 

・不倫相手の配偶者も、あなたの夫(または妻)に慰謝料請求することができます

不倫相手の配偶者(被害者)側の立場で考えてみると、あなたの夫(または妻)と、被害者の配偶者が不倫を行っていたこととなります。

 

不倫相手の配偶者も、あなたと同じように2名それぞれに対して慰謝料を請求することができます。

 

このように、双方夫婦の被害者となる配偶者が、各々慰謝料請求を行うことができるという状況になります。

 

W不倫の場合、お互いの請求金額が相殺されてしまうため、実慰謝料請求は行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという内容の示談解決に至ることも多いです。
 

ダブル不倫で慰謝料請求が行われる場合

双方夫婦の被害者がお互いに慰謝料請求をすることができるという状況のため、慰謝料請求は行わず、今回は両者痛み分けで解決とすることが多いです。

 

しかし、ダブル不倫であっても以下のようなケースでは、実際に慰謝料請求が行われることがあります。
 

・一方の夫婦が離婚に至った場合

いずれか一方の夫婦が離婚に至ってしまうと、双方痛み分けというバランスが崩れることになります。

 

いずれかの夫婦が離婚に至ってしまった場合、離婚に至った夫婦の被害者は、実際に慰謝料を請求する可能性が高いです。

 

離婚に至った夫婦の被害者は、離婚によって、自己の配偶者が慰謝料請求を受ける(同じ家計から負担する)ことを気にする必要がなくなります。

 

離婚する夫(または妻)と、不倫相手の両者に対して慰謝料を請求することが考えられます
 

・いずれかの配偶者が不倫に気付いていない場合

ダブル不倫の関係者4名の内、いずれかの配偶者が不倫の事実に気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で示談を行うことも多くあります。

 

まだ自分の配偶者に不倫を知られていない場合には、「慰謝料を支払うので、夫(または妻)には言わないでほしい」と希望することもあります。

 

そのような場合には、ダブル不倫であっても慰謝料の請求・支払いが行われることが多いです。
 

・夫婦で別々に金銭管理を行っている場合

近年は、共働き夫婦が増えていますので、夫婦であっても、自己の貯金、配偶者の貯金、夫婦共有の貯金と、夫婦間である程度、金銭管理の線引きをしている場合があります。

 

そのような場合には、同じ家計から慰謝料を支払わなければならないという意識は少なく、「相手方夫婦の被害者から、自己の配偶者が慰謝料請求を受けても仕方がない、それは自己の配偶者が自分の貯金から支払えば良い」と考える人もいます。

 

よって、自己の配偶者が、相手から慰謝料請求を受けることになったとしても、被害者である自分が受け取った分の慰謝料は、自分の貯金として確保することができますので、配偶者と、不倫相手に対して慰謝料を請求することが考えられます。
 

・「妻を寝取られた」と感情的になっている場合

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは気持ちを収めることができず、一気に慰謝料請求まで進むこともあります。

 

相手方被害者から自己の配偶者が慰謝料請求を受けても構わない、ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない、と感情的になっているというケースも考えられます。
 

ダブル不倫の解決方法

・相手の配偶者がダブル不倫に気付いていない場合

もし、相手方夫婦の被害者である配偶者に、まだ不倫の事実が明らかになっていないのであれば、真実を打ち分けて、4者で示談を行うか、それともこのまま秘密にしたまま解決を図るか検討しなければなりません。

 

不倫を知った被害者は、重大な精神的苦痛を受けることになりますので、相手側の夫婦が、これまで通り平穏に過ごしているのかと想像すると、許し難い感情になります。

 

相手の配偶者にも、不倫の事実を伝えたいと考えることが自然な気持ちであると思います。

 

しかし、今回の不倫の事実を伝えれば、不倫を知った不倫相手の配偶者が、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求を行うかもしれません。

 

相手の配偶者には、このまま不倫の事実を伝えず、解決を図るという方法も選択肢の一つとしてあり得ることですし、実際にそのように解決をされるケースも多いです。
 

・相手の配偶者もダブル不倫に気付いている場合

当事者4者、もしくは被害者同士の2者間で話し合いを行い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」、慰謝料請求を互いに行わないという約束を取り交わすことが選択肢の第一となります。

 

その場合には、示談書(和解合意書)を作成して、4者による署名押印を行います。

 

不倫関係の解消、連絡接触しないこと、お互いに慰謝料請求を留保すること、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を、示談書において定めることになります。

 

示談書を取り交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで話し合う必要があります。

 

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫(または妻)は加害者でもありますので、4者で顔を合わせることはせずに、被害者同士である2者で示談書の条件を話し合うことが多いです。

 

普段からお仕事などで他人と協議を行うことに慣れている人でないと、示談の話し合いは難しい印象があります。

 

当事務所で事前にご用意する示談書(案)に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできますし、もし、自分たちで話し合いができない場合は、「弁護士」に依頼し、交渉を代理してもらうこともできます。

 

無事に当事者同士での話し合いが完了した場合には、口約束で済ませず、後にトラブルが蒸し返されないよう、示談書(和解合意書)に署名押印して、解決とすることになります。
 

不倫相手に対して「通知書・誓約書」を交付する

相手の配偶者にまだ不倫の事実を知られていない場合には、まだ現段階では示談書を取り交わさずに、不倫相手から、関係解消の誓約書のみを取り付けるという方法も考えられます。

 

少なくとも不貞関係は、速やかに、確実に解消してもらう必要があります。

 

不倫相手の配偶者に知られることなく、不倫相手のみが受け取るよう、関係解消を求める「通知書」と、関係解消を誓約する「誓約書」を相手に渡すことになります。

 

通知書は、誓約書の返送や、不貞関係の解消、再び連絡していたときには法的措置をとることも検討するといった事項を通知・請求するための書面です(書面通知)。

 

通常は、内容証明郵便で郵送することになりますが、自宅へ郵送すると相手配偶者に知られてしまう恐れがあるため、直接交付することとなります。

 

尚、口頭・メール・LINEなどで、相手に対して直接通知・請求を行う場合には、通知書は不要ですので、書面通知を行いたい場合のみ作成することになります。

 

通知書では、既婚者と知って不貞行為を行うことは、不法行為に該当すること、次に迷惑行為があった場合には慰謝料を支払うこと、完全に関係を解消し、二度と連絡・接触してはならないこと、関係解消を約束する誓約書を提供すること等のこちらの主張・要求記載して書面で相手に通知することとなります。
 

・相手の自宅に内容証明を送付すると

ダブル不倫の場合、感情に任せて内容証明郵便で通知書を郵送してしまうと、相手方の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

 

書面通知を行うときは、直接交付する方法、もしくは相手の同意を得たうえで職場などへ送付することもあります。

 

また、相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で送付すれば、相手の都合で、郵便物を郵便局に取りに行く方法で書面を受け取ることができるため、局留め郵便を利用することもあります。

 

示談書(和解合意書)作成サービスご案内

・メール交換によるサポート、男女問題専門の行政書士が作成します

ノートPCを操作する男性

本ページを運営している、行政書士アークス法務事務所は、事務所開業当初から一貫して不倫や男女問題に関する書面作成を専門としているため、より多くのノウハウを有しています。

 

夫婦で取り交わす誓約書をはじめ、示談書・和解合意書、不倫相手への慰謝料請求の書面など、経験豊富でこれまでに多くの依頼を手掛けています。

 

不倫・男女問題でお悩みの方には書面作成のご依頼を通じて、メール交換によるサポートを行うことも可能です。

 

また、より多くの方にご依頼いただき、お抱えの男女問題を解決して頂きたいため、手軽に誰でもプロ(専門家)に作成を依頼できるような、利用料金の設定を行いました。

 

プライバシーに関することや、センシティブな身の上の問題を取り扱うことになるため、他人に相談や依頼することをためらってしまう方がいらっしゃいます。

 

メール交換で、お客様の状況を聞き取り、文書の内容を決定していくので、プライバシーを尊重したまま書面を完成させることができます。

 

他人に相談することをためらうような問題でも、気にせずに相談・依頼をすることができます。

 

この機会に、不安で苦悩する日々ときっちり決別する、勇気ある行動を起こしてみてください。

私がお手伝いいたします。
 

事務所概要

料金表

示談書、和解合意書作成手数料

(メール相談・サポートを含む)

¥22,000円(税別)

※クレジットカードによるお支払いが可能です

当事務所では、お一人でも多くの方にサービスをご利用頂き、不倫・浮気に関する問題を解決して頂きたいと考えています。
不倫専門のプロが作成した『本物の契約書』をご提供いたします。
依頼者に有利となる高品質の書面を提供することで、社会に貢献していきたいと考えております。

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