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ダブル不倫の慰謝料と注意点

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ダブル不倫の慰謝料と注意点

日本行政書士連合会 登録番号14130747
行政書士アークス法務事務所

既婚者同士の不倫の場合は注意点が多い

行政書士イメージ

行政書士アークス法務事務所、代表の大谷と申します。
当事務所は不倫、夫婦問題に関する書面の作成を専門としています。

不倫していた双方が既婚者であるとき、その不倫を「ダブル不倫」といいます。

ダブル不倫では、相手の配偶者も考慮する必要があるため、相手方と話し合いをするときの注意点が通常よりも多くなります。

特に一方の配偶者が「不倫にまだ気付いていない」というケースでは、より慎重に動く必要があります。
 

双方の配偶者が不倫の事実を知っている場合、互いに慰謝料請求しないケースが多い

ダブル不倫では、双方の夫婦に不倫の被害者がいます。

各々夫婦の被害者が、お互い不倫相手に対して慰謝料請求できる状況です。

不倫相手に慰謝料請求することだけで頭がいっぱいになり、相手の配偶者も、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求できるという認識が抜けてしまう方がいます。

そのため誰が誰に対して、何を請求できるのか一度整理する必要があります。

お互いの夫婦で同額の慰謝料を請求し合っても仕方がないので、通常は、慰謝料について双方痛み分けとして「どちらの夫婦も相手へ慰謝料を請求しない」という結論に至るケースが多いです。

しかし、すべてのダブル不倫が必ずこのような結果になるということではありません。

ダブル不倫で実際に慰謝料請求に至るケースについては、本ページ下部で説明します。
 

誰が誰に対して慰謝料請求できるのか整理する

仮に、あなたの夫や妻が不倫をしたと仮定してみます

仮にあなたの配偶者が不倫したと仮定して考えてみましょう。

登場人物は、①あなた、②不倫をした夫(または妻)、③不倫相手、④不倫相手の配偶者、の計4名です。

まず被害者のあなたは、夫(または妻)と不倫相手の両方に対して、慰謝料を請求することができます。

また、あなたは「不倫の慰謝料」を、夫(または妻)と不倫相手のどちらか一方のみに請求することもできますし、両者に対してそれぞれ全額を請求することもできます。


仮に【相場に基づき算出した慰謝料の金額が200万円】の場合

一方のみに200万円請求することも、双方に各々200万円全額を請求することもできます。

請求する割合は任意に決めることができますので、不倫相手に150万円、配偶者に50万円という割合で慰謝料請求することもできます。

しかし、請求を受けたいずれか一方が、あなたに200万円を全額支払った場合、

あなたはすでに慰謝料の総額(200万円)を受け取ったことになりますので、もう一方に対して、そこから追加請求することは難しくなります。

慰謝料の総額200万円を受け取ったので、それ以上請求する必要はない(請求できない)という考え方をします。
 

相手の配偶者も、同じようにあなたの夫(または妻)へ慰謝料請求することができます

相手夫婦の被害者も、あなたと同じように不倫当事者の2名それぞれに対して慰謝料を請求できます。

双方夫婦の被害者が、それぞれ慰謝料を請求できるという状況になります。

お互いに同額の慰謝料を請求し合っても受け取った慰謝料と同額を相手夫婦に支払うだけです。

離婚せず婚姻を続ける場合には、結局、夫婦としてはプラスマイナスゼロということになってしまいます。

そのためダブル不倫の場合、慰謝料請求を行わず、不倫の解消のみを約束し、違反した場合には、ペナルティを支払うという条件で解決とすることが多いです。
 

自身の配偶者への慰謝料請求

自分の配偶者から受け取る慰謝料は、夫婦別々にお金の管理をしていない限り、結局のところは一家の家計(共通の家計)から出るお金と言えます。

そのため、今後も夫婦関係を続ける場合には、自分の配偶者には慰謝料を請求せず、不倫相手に対してのみ慰謝料の全額を請求したいと考える方が多いです。
 

ダブル不倫でも「慰謝料請求が発生する」ケースとは

ダブル不倫で困っている女性

ここまで説明したとおりダブル不倫では、慰謝料の請求がされずに両者痛み分けで解決するケースが多いです。 

しかし、ダブル不倫であっても、以下の項目で紹介する状況下では、実際に慰謝料請求が行われることがあります。

 

一方の夫婦が離婚に至った場合

一方の夫婦が離婚すると、双方の夫婦でお互いに痛み分けというバランスが崩れることになります。

どちらか一方の夫婦が離婚した場合、離婚した夫婦側の被害者は、慰謝料の請求に踏み切る可能性が高いです。

なぜなら離婚した夫婦の被害者は、もはや自分の元夫や元妻が、相手から慰謝料請求されることを気にする必要がないからです。

結婚中は相手から慰謝料請求されたときには、自分たちの家計から慰謝料を負担することになりますので、こちらも相手へ請求することを躊躇します。

しかし、離婚してしまえば、もはや元夫や元妻が相手から慰謝料請求されても関係ない状況といえます。

そのため、離婚した夫婦の被害者は、離婚する夫(または妻)と、不倫相手の両者に対して慰謝料を請求する可能性が高いでしょう。
 

いずれか一方の配偶者が不倫に気付いていない場合

ダブル不倫の関係者4名の内、どちらかの配偶者が気付いていない場合には、不倫の事実を秘密にしたまま、残りの3者間で話し合いをするケースもあります。

そして、このとき相手から「慰謝料を支払うので、夫(または妻)には言わないでほしい」と希望されることもあるでしょう。

そのような場合には、ダブル不倫であっても、秘密の厳守と引き換えに、慰謝料の請求・支払いが発生します。

但し、後日もし秘密にしていた不倫の事実が、何らかの事情によって知られてしまったときには、新たに不倫の事実を知った配偶者が、後から慰謝料請求する可能性があります。

そのため、後からバレたときの対処を考慮した書面を交わしたうえで、慰謝料の授受をする必要があります。

今回、こちらが受け取る慰謝料が100万円にもかかわらず、後日、不倫の事実を知った相手の配偶者がこちらに対して300万円を請求するということも考えられます。

そのようなことがあったときに損をしないように、対処できる契約書を作成して交わしておく必要があります。

契約書の作成は、当事務所にて作成を引き受けることができるのでお問合せください。
 

不倫の示談書(合意書)

夫婦で別々に金銭管理をしている場合

共働き夫婦が増えていますので、夫婦でもお互いの収入や預金を完全に共有せず、固有の財産として管理している場合があります。

この場合には、夫婦で別々の財布を管理しているので、慰謝料を夫婦共通の家計から支払わなければならないという感覚はありません。

「(自身の配偶者が)相手から慰謝料請求されても仕方がない、それは夫や妻が自分の貯金から支払えば良い」ということになる可能性があります。

さらに、被害者が受け取った慰謝料は(夫婦共通の財産ではなく)自分固有の財産として確保することができます。

そのため、上記のように夫婦で別々の金銭管理をしている場合には、ダブル不倫のケースであっても慰謝料の支払が発生する可能性があります。
 

「寝取られた」と感情的になっている場合

いずれか一方の被害者が、感情的になっている場合には、双方痛み分けでは「怒り」を収めることができません。

「とにかく慰謝料請求しないと気が済まない」と、一気に慰謝料請求まで進んでしまうことがあります。

相手夫婦から自分の配偶者が慰謝料請求されても構わない。ただ、自分は不倫相手を許すことができない、慰謝料の支払いで責任を取ってもらわなければ気が済まない。

このように被害者が感情的になっているケースでは、ダブル不倫の場合であっても、実際に慰謝料請求が生じることがあります。
 

ダブル不倫の具体的な解決例

相手の配偶者がダブル不倫に「気付いていない」場合

もし、相手側がまだ不倫の事実を知らないのであれば、

真実を打ち分けて、4者で話し合いをするか、それともこのまま秘密にしたまま解決するか検討しなければなりません。

不倫を知ってしまったこちらは、とても辛く苦しい思いをします。

相手側の夫婦が、これまで通り平穏に過ごしているのかと想像すると、許し難い感情になると思います。

「相手夫婦にも、不倫の事実を伝えたい」と考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、今回の不倫の事実を伝えれば、不倫を知った相手の配偶者が、あなたの夫(または妻)に対して慰謝料請求するかもしれません。

そのため、相手の配偶者には、このまま不倫の事実を伝えずに解決するという方法も選択肢の一つとしてあり得ることですし、実際にそのように解決されるケースも多いです。

もし、相手の被害者に事実を知らせないで解決する場合には、後日、何らかの事情により相手配偶者に不倫の事実がバレてしまい、

後から慰謝料請求されてしまうと、双方の夫婦で負担する慰謝料が異なり不公平になってしまいます。

(こちらは慰謝料として100万円を受け取り示談したが、後日、相手から300万円を請求されてしまうようなケース)

そのため、いずれか一方に知らせないまま話し合いをするときは、後日、新たに不倫を知った相手配偶者が慰謝料請求したとき、こちらが不利にならないように契約書上でしっかりと規定しておく必要があります。
 

不倫の示談書(合意書)

相手の配偶者もダブル不倫に「気付いている」場合

関係者全員(4者)、もしくは被害者同士の2者間で話し合い、不倫の事実を明らかにしたうえで、双方「痛み分け」お互いに慰謝料請求しないという約束をすることが第1の選択肢となります。

その場合でも示談書(合意書)を作成して、4者が署名押印をします。

和解合意書では、不倫関係を解消すること、会わないこと、連絡しないこと、お互いに慰謝料請求しないこと、再び連絡・接触した場合には、金銭的なペナルティを支払うこと等を定めます。

和解合意書を交わすためには相手方と直接会うか、またはメールやLINEなどで、和解の内容・条件について話し合わなければなりません。

相手方の配偶者からすれば、あなたの夫(または妻)は加害者となりますので、4者で顔を合わせずに、双方夫婦の被害者同士で話し合いをすることが多いです。

もし、この話し合いが難しいと感じる場合は、当事務所で事前に用意する和解合意書に基づき、相手方と話し合いをして頂くこともできます。

それでも自分たちで話し合うことができないという場合は、弁護士に依頼し、交渉を代理してもらうことも考えられます。

いずれにしても無事に当事者同士での話し合いが完了したときは、口約束で済ませず、必ず和解合意書を作成して、後日トラブルが蒸し返されないようにする必要があります。
 

不倫の示談書(合意書)

上手く話せる自信がないときは、こちらの主張・請求をまとめた「通知請求書」を作成する

相手の配偶者に事実を知られていない場合には、不倫相手のみに書面を提出してもらうという方法もあります。

相手に書面を提出してもらい、相手のみに、不倫関係の解消を約束してもらいます。

もし、上手く話せる自信がないという場合には、こちらの要求や主張をまとめた通知請求書を作成して、相手に交付するという方法もあります。

「不倫の解消を求める通知請求書」とは、不貞関係の解消、再び連絡していたときには法的措置をとることも検討しているといったこちらの主張・請求を、相手に通知するための書面です。

通常は、内容証明郵便で郵送しますが、ダブル不倫の場合には相手の自宅へ郵送すると相手配偶者に知られてしまう恐れがあるため、これらの書面を相手へ、直接手渡しで交付する、又は職場へ郵送することがあります。

また、相手と連絡を取ることができる場合は、相手の最寄りの郵便局留めで書面を郵送して、相手に郵便局へ直接取りに行ってもらうという方法もあります。

相手へ直接、口頭・メール・LINEなどで、自分の主張をしっかり伝えることができるという場合には、通知請求書を作成しなくても大丈夫です。

相手への請求を直接連絡ではなく専門家の作成した書面で通知したいという場合には、「通知書」を作成することになります。

不倫相手に対する通知書の送付については、こちら→「不倫相手へ内容証明を送付する」のページで詳しく説明しています。
 

相手の自宅に内容証明郵便を送付すると

ダブル不倫の場合、感情に任せて通知書を内容証明郵便で相手の自宅へ郵送してしまうと、本人の不在時に配達があり、相手の配偶者に不倫の事実を知られてしまう恐れがあります。

相手の配偶者に知られることなく書面で通知・請求をするときは、直接手渡しで交付する、もしくは相手の職場など自宅とは別の場所へ送付することを検討する必要があります。

また、相手の最寄りの郵便局を指定してもらい「郵便局留め」で書面を郵送すれば、相手に郵便局に取りに行って書面を受け取ってもらうこともできます。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

不倫・浮気は絶対に許さない!
不倫・浮気を防止するための契約書

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、書面で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

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当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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