不倫の慰謝料請求における求償権

家庭の貯金は、たとえ夫の名義のものであっても、夫婦の共有財産です。

不倫相手から慰謝料を１00万円受け取っても、

後日、夫が不倫相手からの５0万円の求償に応じれば、夫婦としては実質的に５0万円しか手元に残りません。

そのため、不倫相手との話し合いでは、求償権の放棄（求償しないこと）を約束してもらうことが一般的です。

不倫相手が慰謝料100万円を支払い、さらに夫に対して求償しないのであれば、こちらは和解・解決に合意するということになります。

相手が求償権を放棄しないなら、こちらは求償されることを前提に、より高額の慰謝料を請求する必要があります。

もし求償されても最終的に100万円をこちらの手元に残すことを目指して、不倫相手に200万円を請求するといった考え方をする必要があります。

不倫相手に求償権を放棄してもらう場合には、

以下のページで紹介している誓約書や示談書において求償権の放棄を定めて、相手にサインしてもらう必要があります。
 

離婚する場合、基本的には求償権について考える必要はありません。

なぜなら、夫婦関係を続ける場合には、相手からの求償を家庭の貯金から出さなければなりませんが、

離婚した後に求償され、離婚後に元配偶者が慰謝料の一部負担して不倫相手に補てんするのであれば、

離婚後に元配偶者にどのような請求がきても、もはや関係ないといえるからです。

しかし、離婚後に元配偶者に求償されることで、養育費の支払いが困難になるといった可能性も考えられるので、影響がまったくないとまでは言えません。
 

ただし、不倫相手に無理やり求償権を放棄させることはできません。

あくまでも相手との話し合いにおいて、任意的な合意のうえで求償権を放棄してもらう必要があります。

不倫相手から任意に求償権を放棄してもらうため、実際の話し合いでは、

「慰謝料として〇円請求します。ただし、求償権を放棄するなら〇円の支払いで和解に応じます。」

このような話し合いの流れになるはずです。

実際に支払われる慰謝料の金額については、話し合いを通じて双方が合意できる着地点となる金額を探っていくこととなります。

そして、双方が納得する条件で折り合うことができたならば、

後から約束を覆されないように示談書や誓約書などの書面を作成して約束した証拠を残しておきます。