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不倫の慰謝料請求における求償権

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不倫の慰謝料請求における求償権

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求償権について具体例を紹介してわかりやすく解説

行政書士イメージ

はじめまして、男女問題専門の行政書士大谷です。
求償権に関する知識を分かりやすく解説します!


不倫の慰謝料請求ついて、求償権という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。

求償権は慰謝料請求を検討するときに知っておきたい知識となります。

今回は、慰謝料支払いの求償権について4つの具体例を紹介しながら、できるだけ分かりやすく解説したいと思います。

 

求償権とは何か?

不倫の慰謝料請求について調べていると「求償権」という言葉を目にすることが多いと思います。

「よく意味がわからない…」という人も中にはいらっしゃると思います。

求償権を理解するために、まずは誰が慰謝料を支払う義務を負っているのか理解するところから説明します。

ご存知の方も多いと思いますが、不倫(不貞行為)は、民法では「不法行為」というものに該当します。

そして、不法行為を行った者は、被害者に与えた損害を賠償しなければならないと定められています。

妻が被害者の場合、不法行為を行った者はだれか? もちろん、夫と不倫相手女性となります。

夫と不倫相手は、共同して妻に対して不法行為を行ったことになります。

夫と不倫相手は、共同して不法行為を行った訳ですから、被害者である妻に対して、二人とも慰謝料を支払う義務を負います。

そこで、たとえば妻が不倫相手のみに慰謝料請求をして、不倫相手のみが慰謝料を100万円支払ったとします。

夫は、不倫相手と共同して不法行為を行ったにもかかわらず、その時点では妻に慰謝料を支払っていないことになります。

この場合、慰謝料を払った不倫相手は、自分が支払った慰謝料100万円の一部を、共同して不法行為を行った夫にも負担してほしいと、一部負担を求めることができます。

これを不倫相手の夫に対する求償権といいます。

 

妻 →不倫相手 
妻から不倫相手に慰謝料を100万円請求する

不倫相手 → 夫  
不倫相手が慰謝料100万円のうち50万円を夫に求償する

求償権を具体的なケースに合わせて理解する

求償権のイメージは掴んでいただけたと思います。

次は、個別の具体的なシチュエーションに合わせて、求償権が不倫の慰謝料にどのような影響を与えるのか、ケースごとに確認してみたいと思います。

 

ケース1 不倫相手から夫へ求償する場合

妻が不倫相手に慰謝料を請求して、不倫相手から慰謝料を支払ってもらいました。

そこで不倫相手とのトラブルは一旦落ち着いたと考えていたのですが、後日、不倫相手が夫に対して、支払った慰謝料の一部を負担してほしいと請求します。

これが不倫相手の求償権の行使になります。

妻と不倫相手の話し合いにおいて求償権について何も触れていなかった場合

夫は、不倫相手への後ろめたさから求償に応じることが多く、慰謝料の一部を不倫相手に対して補てんすることになります。

このとき、家庭の貯蓄から補てんしてしまうと、せっかく受け取った慰謝料の一部を返金することになります。

不倫相手の中には、密かに裏で、支払った慰謝料の全額を補てんするよう求めてくることもあります。

夫から不倫相手に対して不倫を持ち掛け、夫がしつこく迫り、相手女性は不倫関係を解消したがっていたような場合、不倫相手女性は、夫に対して、被害感情を持っていることもあります。

不倫相手は、表立って妻への対応については法律で定められたとおり慰謝料の支払いに応じますが、夫に対して求償という形で、裏で金銭の補てんを求める可能性があります。

夫が不倫相手に補てんしていることが発覚すると、妻の感情を逆なですることになりますので、妻に気付かれないように、隠れて金銭の授受が行われるケースも多くあります。

 

ケース2 求償権の放棄を前提に、慰謝料を払ってもらう

夫に固有の貯蓄があり、夫のみの負担で不倫相手からの求償に応じるのであれば、まだ納得できるかもしれませんが、たいていの場合、家庭の貯蓄はひとつで、夫の名義の貯蓄であっても夫婦共通の財産という場合が多いと思います。

慰謝料を100万円請求して、後日相手からの50万円の求償に応じれば、実質的に50万円しか手元に残らないことになります。

もちろん不倫相手の実質的な負担額も、50万円ということになります。

100万円を慰謝料として払ってもらえれば渋々納得できるかもしれませんが、50万円では納得できないという場合もあるでしょう。

なお、不倫相手から夫に対する求償権は、権利ですから、不倫相手は任意に放棄することができます。

そこで不倫相手との話し合いでは、求償権の放棄を和解の条件とすることが一般的となっています。

不倫相手が100万円を慰謝料として支払い、さらに夫に対する求償権を放棄するという条件であれば、こちらは和解に応じるということになります。

相手が求償権を放棄するのであれば、和解してもいいですが、求償権を放棄しないなら、それを前提にもう少し高めの金額の支払いを求めますということになるでしょう。

不倫相手がはじめから求償する意思を示している場合、最終的に100万円をこちらの手元に残すことを目指して、不倫相手に200万円を請求するという方法も考えられます。

 

ケース3 夫と不倫相手の双方へ慰謝料請求する場合

夫と不倫相手の双方に対して慰謝料を請求する場合、求償権ついて問題になることはまずありません。

「夫の負担分として〇円を請求する、不倫相手の負担分として〇円請求する」というような請求を行うことで、共同して不貞行為を行った両名が慰謝料を各々負担することになりますので、求償でもめる可能性は低いです。

ただ、夫が5万円を支払い、不倫相手が95万円を支払うというような割合ですと、慰謝料のほとんどを不倫相手が支払うことになりますので、後から求償でもめる可能性が高くなります。

 

ケース4 夫と離婚する場合

夫と離婚する場合、基本的には求償権について考慮する必要はありません。

なぜなら、夫婦関係が続く場合には、求償された支払いを家庭の貯蓄から出すことになりますが、夫と離婚した後に求償され、離婚後に夫が慰謝料の一部負担を行うのであれば、被害者の妻としては、元夫にどのような請求がこようともはや関係ないということができるためです。

また、すでに離婚が成立している場合には、夫と妻は、すでに別々の個人になりますので、不倫相手が夫に求償しても、さらに関係ないということになると思います。

しかし、夫が求償に応じて慰謝料の一部を負担すれば、単純に夫の金銭負担が増えます。

もしかすると今後の養育費の支払いに滞りがでることや、財産分与などの話し合いで夫の態度が硬化するといったことがおきる可能性も、一応頭に入れておく必要があります。

 

求償権について不倫相手と話し合う

後日、突然に求償されてはたまらない

求償権について理解しておかないと、せっかく不倫相手から慰謝料を払ってもらったのに、後日、不倫相手から求償請求があり、結局夫が半額を負担するなんてことがあるかもしれません。

夫婦の家計はひとつですから、夫個人が相手女性へ支払うものだと理屈では理解できても、家計への影響は避けられません。

せっかく受け取った慰謝料が半分になってしまうようなことがあれば、とても受け入れることはできないでしょう。

不倫によって苦しい、悔しい思いをしたのに、後から求償権を行使されて、さらに悔しい思いをするようなことは避けなければなりません。

このような事態にならないためにも、不倫相手に慰謝料を請求する際には、求償権の扱いについて合意しておく必要があります。

求償権の取扱いを放置したままにすると、すでにご理解頂いていると思いますが、後から金銭トラブルとして、問題が蒸し返されてしまう可能性を残すことになります。

 

求償権の放棄を強制することはできない

不倫相手に対して、無理やり求償権を放棄させることはできません。

あくまでも相手との話し合いにおいて、任意的な合意のうえで求償権を放棄してもらう必要があります。

不倫相手から任意に求償権を放棄してもらうため実際の話し合いは、

「不倫の慰謝料として〇円請求します。ただし、求償権を放棄するなら〇円の支払いで和解に応じます。」というような流れになると思います。

実際に支払われる慰謝料の金額について、落としどころを探っていくことになります。

そして、双方が納得する条件で折り合うことができたならば、慰謝料の支払いと求償権の放棄などについて、後から約束を覆されないように示談書や誓約書などの書面を作成して取り交わすことになります。

 

求償権を放棄する合意が成立したら示談書や誓約書に明記する

求償権の放棄は重要な条件

求償権の放棄について合意できたら、示談書や誓約書などの書面を作成します。

口約束だけでは意味がありませんし、後日約束に違反されて求償請求されても、書面がなければこちらから反論することが難しくなってしまいます。

求償権の放棄については、300万円の請求に対して、150万円の求償請求というように場合によってはとても大きな金額に影響するため、大切な取り決めといえます。

当事者同士の話し合いですと、どうしても全体的に俯瞰して考えることが難しくなってしまい、大切な合意事項について漏れなく書面に落とし込むことが難しくなります。

求償権についても、忘れずに記載することをお勧めします。

また双方が既婚者のダブル不倫の場合には、またお互いの権利義務が複雑になります。

もちろん、当事務所に書面の作成をご依頼いただければ、書面作成に関連して助言とサポート対応を行うことが可能です。

ダブル不倫の場合については、別ページ→「ダブル不倫の慰謝料と注意点」で詳しく説明していますので、ご参照ください。

 

示談書や誓約書への記載方法

求償権の放棄を書面化するときは、単に求償権を放棄するというだけでは足りませんので、きちんと、誰に対する、何の債務に基づく求償権を放棄するのかを明記する必要があります。

この辺りの記載方法は、専門的な知識やノウハウが必要になりますので、契約書面の作成については、自作で苦労されるよりも私たち専門家にご相談頂ければと思います。


19,800円(税込)から書面作成をお引き受けしておりますので、是非ご活用ください。
 

不倫・浮気の誓約書と示談書

行政書士イメージ

不倫の専門家が作成した内容証明の作成・送付24,200円(税込)

不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。

契約書イメージ

「夫婦の約束を法的書面で文書化する。

不倫・浮気は絶対に許さない!
不倫・浮気を防止するための誓約書

男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。

お客様の生の声を是非ご確認ください。

当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。

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