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不倫・夫婦問題を専門とする行政書士事務所の代表を務める大谷と申します。
不倫相手への慰謝料請求を考えているのであれば、求償権について理解する必要があります。
慰謝料支払いの求償権について、4つの具体例を紹介しながら、できるだけ分かりやすく解説します。
不倫の慰謝料請求について調べていると「求償権」という言葉を目にすることがあると思います。
中には「よく意味がわからない…」という人もいると思います。
例えば妻が被害者の場合、不倫をした本人は、夫と不倫相手女性です。
このとき、夫と不倫相手は、共同して妻に対して不法行為を行ったと考えます。
夫と不倫相手は、共同して不法行為を行ったのですから、被害者である妻に対して、二人で共同して慰謝料を支払う責任を負っています。
そこで、妻が不倫相手に慰謝料請求をして、不倫相手が100万円払ったとします。
この場合、慰謝料を払った不倫相手は、自分が支払った慰謝料100万円の一部(たとえば50万円)を、夫にも負担してほしいと要求することができます。
この不倫相手の一部負担を求めることができる権利のことを、「求償権」と言います。
ここからは、個別の具体的なシチュエーションに合わせて、求償権が不倫の慰謝料にどのような影響を与えるのか、確認してみたいと思います。
妻が不倫相手に慰謝料を請求して、不倫相手から慰謝料を受け取りました。
しかし後日、不倫相手が夫に対して、払った慰謝料の一部を負担してほしいと請求しました。
不倫相手は、求償権を行使したことになります。
妻と不倫相手の話し合いにおいて求償権について何も触れていなかった場合、
夫は、不倫相手への後ろめたさから求償に応じることが多く、慰謝料の一部を不倫相手に支払ってしまう(補てんしてしまう)ことがあります。
このとき、家庭の貯金から補てんされてしまうと、せっかく受け取った慰謝料の一部を不倫相手に返金しているのと同じことです。
不倫相手の中には、密かに裏で、支払った慰謝料の全額を補てんするよう求めてくることもあります。
不倫相手は、表立った妻への対応については慰謝料の支払いに応じますが、夫に対して、裏で金銭の補てんを求めている可能性も考えられます。
妻に発覚すれば、妻の感情を逆なですることになるので、気付かれないように隠れて補てんしているといったケースがあります。
家庭の貯金は、たとえ夫の名義のものであっても、夫婦の共有財産です。
不倫相手から慰謝料を100万円受け取っても、後日、夫が相手からの50万円の求償に応じれば、夫婦としては実質的に50万円しか手元に残っていないことになります。
そのため、不倫相手との話し合いでは、求償権の放棄(求償しないこと)を解決のための条件とすることが一般的です。
不倫相手が慰謝料100万円を支払い、さらに夫に対して求償しないのであれば、こちらは和解に応じるということになります。
相手が求償権を放棄しないなら、こちらは求償されることを前提に、もっと高額の慰謝料を請求する必要があります。
もし求償されても最終的に100万円をこちらの手元に残すことを目指して、不倫相手に200万円を請求するというような考え方です。
不倫相手に求償権を放棄してもらう場合には、以下のページで紹介している誓約書や示談書で規定して、相手からサインをとります。
不倫・浮気の誓約書と示談書
夫と不倫相手の両方に対して慰謝料請求する場合には、求償権が問題になることは少ないです。
「夫の負担分として〇円を請求する、不倫相手の負担分として〇円請求する」というように請求することで、
不貞行為を行った両名が慰謝料を各々負担することになりますので、不倫相手は、夫に求償することができません。
ただし、夫が5万円を支払い、不倫相手が95万円を支払うというような割合にしてしまうと、
慰謝料のほとんどを不倫相手が払っていることになるため、このような場合には後から求償される可能性があります。
離婚する場合、基本的には求償権について考える必要はありません。
なぜなら、夫婦関係が続く場合、相手からの求償を家庭の貯金から出すことになりますが、
離婚した後に求償され、離婚後に元配偶者が慰謝料の一部負担するのであれば、元配偶者にどのような請求がきても、もはや関係ないといえるからです。
しかし、離婚後に求償されることで、養育費の支払いが困難になるといった可能性も考えられるので、まったく影響がないとまでは言えないかもしれません。
求償権について理解しておかないと、せっかく不倫相手から慰謝料を受け取ったのに、
後日、不倫相手から求償されて、結局夫が半額を負担するなんてことがあるかもしれません。
夫婦の家計はひとつですから、求償されれば家計への影響は避けられません。
不倫で苦しい、悔しい思いをしたのに、後から求償権を行使されて、さらに悔しい思いをするようなことは絶対に避けなければなりません。
このような事態にならないためにも、不倫相手に慰謝料請求する場合には、求償権の扱いについて、相手と合意しておく必要があります。
求償権の取扱いを放置したままにすれば、後から求償に伴うトラブルとして問題が蒸し返されるリスクを残すことになります。
ただし、不倫相手に無理やり求償権を放棄させることはできません。
あくまでも相手との話し合いにおいて、任意的な合意のうえで求償権を放棄してもらう必要があります。
不倫相手から任意に求償権を放棄してもらうため、実際の話し合いでは、
「不倫の慰謝料として〇円請求します。ただし、求償権を放棄するなら〇円の支払いで和解に応じます。」というような流れになると思います。
実際に支払われる慰謝料の金額については、話し合いを通じて落としどころを探っていくこととなります。
そして、双方が納得する条件で折り合うことができたならば、後から約束を覆されないように示談書や誓約書などの書面を作成して取り交わすことになります。
求償権の放棄を約束してもらうことができたら、示談書や誓約書などの書面を取り交わします。
口約束だけでは意味がありませんし、後日約束に違反されて求償されても、書面がなければこちらから反論することが難しくなってしまいます。
求償権の放棄は、大きな金額に影響するため大切な取り決めといえます。
本人同士の話し合いの場合、客観的に考えることが難しくなってしまい、大切な合意事項について漏れなく書面に落とし込むことが難しくなります。
求償権についても、忘れずに記載することをお勧めします。
また双方が既婚者のダブル不倫の場合には、さらにお互いの権利義務が複雑になります。
当事務所に書面の作成をご依頼いただければ、書面作成に関連して助言とサポート対応をすることができます。
既婚者同士のダブル不倫の場合については、別ページ→「ダブル不倫の慰謝料と注意点」で詳しく説明していますので、ご参照ください。
ダブル不倫の慰謝料と注意点
求償権の放棄を書面化するときは、単に求償権を放棄するというだけでは足りません。
きちんと誰に対する、何の債務に基づく求償権を放棄するのかを明記する必要があります。
もしもの時に意味のない書面を作成しても仕方ありまでんので、契約書の作成は、私たち専門家にご相談頂ければと思います。
19,800円(税込)から書面作成をお引き受けしていますので、是非ご活用ください。
不倫・浮気の誓約書と示談書
不倫の専門家が作成した内容証明の作成・送付24,200円(税込)
不倫相手に対して、不倫関係の解消や慰謝料請求等の法的請求を行うときは、内容証明郵便により通知・請求書面を送付する、書面通知を行うことが一般的です。当事務所では、通知・請求書面の作成と郵送を代行します。
不倫・浮気の誓約書19,800円(税込)
男女間で絶対に守ってもらいたい約束の№1は「浮気をしない」ことではないでしょうか。何度も浮気を繰り返す恐れのあるパートナーには、誓約書で二度と浮気をしないことを誓ってもらうほかありません。
お客様の生の声を是非ご確認ください。
当事務所は、男女問題に関する法的書面作成で多くの実績があります。多数のお客様の生の声を是非ご覧頂き、安心の実績をご確認ください。
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