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日本行政書士連合会 登録番号14130747 行政書士アークス法務事務所
夫婦・男女問題に関する各種書類作成の専門家です。2014年の開業からこれまでの間に、延べ8,000件以上のご相談に対応し、3,000件以上の受託実績をもつ、夫婦・男女問題に関する法務サービスのスペシャリスト。
不倫相手から慰謝料を受け取っても、その相手が不倫をした配偶者に慰謝料の一部を負担するよう請求すれば、夫婦の家計に影響することがあります。
このように、支払った慰謝料の一部について、他の当事者に負担を求める権利を「求償権」といいます。
求償権は、慰謝料をいくら請求するか、求償権を放棄してもらうか、示談書にどのような条項を設けるかを判断するうえで重要です。
当事務所では2014年の開業以来、不倫慰謝料に関する示談書などの作成に携わり、
求償権の放棄を条件に慰謝料の金額を調整したケースや、求償権放棄の約束があったにもかかわらず、夫が不倫相手に金銭を補てんしていたケースなどを取り扱ってきました。
この記事では、求償権の基本的な仕組みから、慰謝料請求で問題となる4つのケース、求償権を放棄してもらうための示談書の作り方まで、実際の書面作成経験も交えながら詳しく解説します。
不倫の慰謝料請求について調べていると「求償権」という言葉を目にすることがあると思います。
妻が被害者の場合、不倫をした本人は、夫と相手女性ということになります。
このとき、夫と不倫相手は、共同して妻に対して迷惑行為を行ったと考えます。
夫と不倫相手は、共同して迷惑行為を行ったのですから、被害者である妻に対して、二人で共同して(協力して)慰謝料を支払う責任を負っています。
そのため、もし不倫相手が慰謝料を支払った場合、共同して迷惑行為を行っていた夫に対して
「私が支払った慰謝料の一部を負担してください」と支払いを求めることができるのです。
被害者である妻に対して慰謝料を払った不倫相手は、自分が支払った慰謝料100万円の一部(たとえば50万円)を、
夫にも負担してほしいと要求することができます。
この一部負担を要求できる権利のことを、「求償権」と言います。
不倫の被害者である妻が、不倫相手に慰謝料を請求して支払いを受けた後、不倫相手が夫に対して慰謝料の一部を負担するよう求めることがあります。
これは、不倫相手が求償権を行使するケースです。
例えば、不倫相手から慰謝料100万円を受け取っても、その後、夫が不倫相手に50万円を支払えば、夫婦の家計から50万円が出ていくことになります。
これでは、せっかく慰謝料を受け取っても、夫婦の家計全体で考えると、その一部を不倫相手に返しているのと同じような結果になってしまいます。
そのため、不倫相手との示談では、求償権を放棄してもらうことが重要な条件となります。
しかし、求償権を放棄してもらったからといって、夫が不倫相手に金銭を補てんすることまで、必ず防げるわけではありません。
私が実際に取り扱った案件でも、不倫相手との示談書に求償権の放棄を定めていたにもかかわらず、夫が密かに不倫相手へ慰謝料の一部を補てんしていたことがありました。
このケースでは、妻が夫から不倫相手への金銭の補てんを突き止め、夫を問い詰めたところ、夫が補てんの事実を認めました。
その後、当事者間で話し合いが行われ、夫も納得したうえで、不倫相手が夫から補てんを受けた金額を妻に追加で支払う形で解決に至りました。
もっとも、求償権の放棄を約束していたからといって、夫が任意に支払った金銭について、不倫相手が当然に妻へ返金する義務を負うとは限りません。
今回のケースは、当事者間の話し合いによって個別に解決した事例です。
このように、求償権の放棄は重要な取り決めですが、それだけで想定されるすべての金銭トラブルを防げるわけではありません。
示談書を作成する際には、求償権の放棄だけでなく、当事者間でどのような約束をしておくべきか、個別の事情を踏まえて検討することが大切です。
ケース1では、不倫相手から求償権を行使されると、夫婦の家計に影響することを説明しました。
では、不倫相手に求償権を放棄してもらう場合、慰謝料の金額はどうなるのでしょうか。
求償権は不倫相手が持つ権利なので、被害者が一方的に放棄させることはできません。
そのため、求償権を放棄するかどうかは、慰謝料の金額と合わせて当事者同士で話し合うことになります。
実際には、求償権の放棄を条件として、慰謝料を減額する形で和解する場合があります。
例えば、当初200万円の慰謝料を請求していた場合に、「求償権を放棄するのであれば、100万円で和解する」といった条件を提示することも考えられます。
反対に、相手が求償権の放棄に応じないのであれば、被害者側としても、求償される可能性を考慮して慰謝料の金額を改めて検討する必要があります。
私は10年以上にわたり、不倫慰謝料に関する示談書などの作成に携わってきました。
これまで取り扱った案件では、求償権の放棄を条件に慰謝料を減額して和解する場合、いずれも当初の請求額を半額にすることで合意されていました。
一方、当事者それぞれの責任割合を個別に検討し、3割減や4割減といった条件で和解したケースは一度もありません。
実際、本人同士の話し合いの中で、不貞行為に関する双方の具体的な責任割合を決めることは簡単ではありません。
なお、半額での和解は、私がそのような金額を勧めたり、誘導したりした結果ではなく、本人同士の話し合いによって合意されたものです。
もちろん、求償権を放棄する場合には慰謝料を半額にしなければならないという法律上の決まりはありません。
あくまでも、私が実際に取り扱った案件における経験ですが、求償権の放棄が慰謝料の金額を決める重要な和解条件となっていることがわかります。
このように、求償権の放棄と慰謝料の金額は、切り離して考えることができない場合があります。
合意した条件は、後日のトラブルを防ぐためにも、示談書などに明確に残しておくことが大切です。
不倫の被害者である妻は、夫と不倫相手のどちらか一方だけでなく、双方に対して慰謝料を請求することもできます。
ただし、夫と不倫相手の両方に請求できるからといって、同じ不貞行為について慰謝料を二重に受け取れるわけではありません。
例えば、今回の一件の慰謝料が100万円と評価される場合、夫から50万円、不倫相手から50万円を受け取ることは考えられますが、
夫と不倫相手からそれぞれ100万円、合計200万円の慰謝料を受け取れるという意味ではありません。
夫と不倫相手からそれぞれ慰謝料を受け取った場合には、双方が自分の負担分を支払ったので、求償権の問題も解決したと思われるかもしれません。
しかし、妻が夫に50万円、不倫相手に50万円を請求し、双方が支払ったとしても、それだけで夫と不倫相手の間の負担割合が半分ずつに確定するわけではありません。
例えば、夫が5万円、不倫相手が95万円を支払った場合、不倫相手が自分の負担割合を超えて支払ったとして、後から夫に求償することも考えられます。
つまり、被害者がそれぞれに請求した金額と、不倫をした二人が最終的に負担すべき金額は、必ずしも一致するわけではないのです。
そのため、夫と不倫相手の双方に慰謝料を請求する場合にも、後日の求償権の行使によるトラブルを避けるため、求償権の取り扱いについて確認しておくことが大切です。
特に、妻が夫と不倫相手との間でそれぞれ別の示談書を作成する場合には、
妻と不倫相手だけの合意によって、夫と不倫相手の間の負担割合まで当然に確定できるわけではないため、注意が必要です。
求償権の放棄を約束してもらう場合には、その内容を示談書などに明確に記載しておきます。
双方の負担割合そのものまで取り決める必要がある場合には、誰を合意の当事者とするのかも含めて検討する必要があります。
不倫が原因で夫婦が離婚する場合には、求償権の取り扱いについて、夫婦関係を継続する場合とは異なる考え方ができます。
夫婦関係を続ける場合、不倫相手から求償された夫が家庭の預貯金などから支払いをすれば、結果的に夫婦の財産が減ってしまうことになります。
しかし、離婚後に不倫相手が元夫に求償し、元夫が自分の収入や財産から支払うのであれば、離婚した妻の財産が直接減るわけではありません。
そのため、離婚を前提として不倫相手と慰謝料の示談をする場合には、夫婦関係を継続する場合ほど、求償権の放棄にこだわる必要がないこともあります。
ただし、離婚前に夫が夫婦の預貯金などから不倫相手に金銭を支払う場合には、家庭の財産への影響を考える必要があります。
また、離婚後であっても、求償権の行使がまったく影響しないとは限りません。
例えば、離婚後に元夫が不倫相手から求償され、多額の金銭を支払うことになった結果、養育費の支払いが困難になる可能性も考えられます。
もちろん、求償に応じたことだけを理由として、既に取り決めた養育費が当然に減額されるわけではありません。
しかし、養育費を継続して受け取る必要がある場合には、元夫の経済状況に影響する事情についても考慮しておくことが大切です。
このように、離婚を予定している場合には、求償権の放棄を必ずしも最優先の条件とする必要はありませんが、
慰謝料の金額や支払時期、離婚後の養育費なども踏まえて、求償権をどのように取り扱うか検討することが重要です。
不倫相手から慰謝料を受け取る際には、後から配偶者に求償権を行使されないよう、求償権の放棄についても合意しておくことが大切です。
不倫によって苦しい、悔しい思いをした被害者にとって、慰謝料を受け取った後に求償権の問題が蒸し返されることは、できる限り避けたいものです。
ただし、求償権は不倫相手が有する権利ですから、被害者が一方的に放棄させることはできません。
慰謝料の金額と合わせて当事者間で話し合い、双方が納得できる条件で合意する必要があります。
そして、求償権の放棄について合意できた場合には、示談書や誓約書などにその内容を明確に記載しておくことをお勧めします。
求償権の放棄について口頭で合意することも考えられますが、後日、相手が約束を否定した場合には、合意した内容を証明することが難しくなるおそれがあります。
特に求償権の放棄は、慰謝料の金額にも関係する重要な和解条件です。
そのため、慰謝料の支払金額や支払方法とともに、求償権を放棄することについても書面に残し、双方がどのような条件で和解したのかを明確にしておく必要があります。
求償権の放棄を書面に記載するときは、単に「求償権を放棄する」とするだけでなく、誰に対する、何の債務に基づく求償権を放棄するのかを明確にすることが大切です。
例えば、次のような条文が考えられます。
「乙は、甲の配偶者である〇〇に対する、本件不貞行為に関する慰謝料支払債務に基づく求償権を放棄する。」
このように、求償権を行使する相手方と、その原因となった慰謝料の支払債務を特定します。
また、被害者と不倫相手の間で「互いにこれ以上の請求をしない」といった清算条項を設けたとしても、
それだけで不倫相手から被害者の配偶者に対する求償権まで放棄されたことが明確になるとは限りません。
求償権を放棄することが和解条件となっている場合には、その旨を独立した条項として明記しておく方が確実です。
示談書を作成する際には、求償権の放棄だけでなく、慰謝料の支払条件や清算条項など、他の取り決めとの整合性も確認しておくことが重要です。
なお、双方が既婚者であるダブル不倫の場合には、双方の配偶者の権利関係も問題となるため、さらに慎重な検討が必要になります。
ダブル不倫の慰謝料と注意点については、以下の関連記事もご参照ください。
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不倫慰謝料に関する示談書や合意書は、インターネット上のひな形を参考にして、ご自身で作成することもできます。
しかし、内容を十分に理解しないまま書面を取り交わすと、本来請求できるはずの権利を放棄してしまったり、必要な取り決めが抜けてしまったりするおそれがあります。
特に、求償権の放棄については、慰謝料の金額や清算条項との関係を踏まえ、当事者間で合意した条件を正確に書面に反映させることが重要です。
当事務所では、2014年の開業以来、夫婦・男女問題に関する3,000件以上の受任実績があります。
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