不倫の慰謝料請求における求償権

妻が不倫相手に慰謝料を請求して、不倫相手から慰謝料を受け取りました。

しかし後日、不倫相手が夫に対して、払った慰謝料の一部を負担してほしいと請求しました。

不倫相手は、求償権を行使したことになります。

妻と不倫相手の話し合いにおいて求償権について何も触れていなかった場合、

夫は、不倫相手への後ろめたさから求償に応じることが多く、慰謝料の一部を不倫相手に支払ってしまう（補てんしてしまう）ことがあります。

このとき、家庭の貯金から補てんされてしまうと、せっかく受け取った慰謝料の一部を不倫相手に返金しているのと同じことです。

不倫相手の中には、密かに裏で、支払った慰謝料の全額を補てんするよう求めてくることもあります。

不倫相手は、表立った妻への対応については慰謝料の支払いに応じますが、夫に対して、裏で金銭の補てんを求めている可能性も考えられます。

妻に発覚すれば、妻の感情を逆なですることになるので、気付かれないように隠れて補てんしているといったケースがあります。

家庭の貯金は、たとえ夫の名義のものであっても、夫婦の共有財産です。

不倫相手から慰謝料を１00万円受け取っても、後日、夫が相手からの５0万円の求償に応じれば、夫婦としては実質的に５0万円しか手元に残っていないことになります。

そのため、不倫相手との話し合いでは、求償権の放棄（求償しないこと）を解決のための条件とすることが一般的です。

不倫相手が慰謝料100万円を支払い、さらに夫に対して求償しないのであれば、こちらは和解に応じるということになります。

相手が求償権を放棄しないなら、こちらは求償されることを前提に、もっと高額の慰謝料を請求する必要があります。

もし求償されても最終的に100万円をこちらの手元に残すことを目指して、不倫相手に200万円を請求するというような考え方です。

不倫相手に求償権を放棄してもらう場合には、以下のページで紹介している誓約書や示談書で規定して、相手からサインをとります。
 

離婚する場合、基本的には求償権について考える必要はありません。

なぜなら、夫婦関係が続く場合、相手からの求償を家庭の貯金から出すことになりますが、

離婚した後に求償され、離婚後に元配偶者が慰謝料の一部負担するのであれば、元配偶者にどのような請求がきても、もはや関係ないといえるからです。

しかし、離婚後に求償されることで、養育費の支払いが困難になるといった可能性も考えられるので、まったく影響がないとまでは言えないかもしれません。

ただし、不倫相手に無理やり求償権を放棄させることはできません。

あくまでも相手との話し合いにおいて、任意的な合意のうえで求償権を放棄してもらう必要があります。

不倫相手から任意に求償権を放棄してもらうため、実際の話し合いでは、

「不倫の慰謝料として〇円請求します。ただし、求償権を放棄するなら〇円の支払いで和解に応じます。」というような流れになると思います。

実際に支払われる慰謝料の金額については、話し合いを通じて落としどころを探っていくこととなります。

そして、双方が納得する条件で折り合うことができたならば、後から約束を覆されないように示談書や誓約書などの書面を作成して取り交わすことになります。